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今日は建国記念の日。我が国の建国をしのび、国を愛する心を養う日とされていますが、今の日本は、文字通り内憂外患とも言える状況が続いています。知恵と力を広く集め、困難を乗り越えていかなくてはなりません。本日、国民民主党の党大会が行われます。
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水際対策の甘さの結果、すでに英国の変異種の国内流入を許している。昨日の日曜討論でも申し上げたが、いったん入国の全面停止すべきだ。変異種が広がれば国内感染は13000人/日になるとの予測もある。緊急事態宣言を出しているのに水際対策がそのままなのはチグハグ過ぎる。 news.yahoo.co.jp/articles/77d1a…
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国民民主党の成長戦略
①50兆円の財政出動による高圧経済で「負の履歴効果」を脱却し、雇用、投資、研究開発を促進
②50兆円のDX、グリーン等投資で生産性の高い産業を創出
③50兆円の人への投資で人材育成とセーフティネット構築による生産性の高い産業への労働移動の推進
岸田内閣はどれも中途半端。
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【リンク間違いで再投稿】
岸田総理に対する代表質問を行いました。全部で27分のノーカット版です。生で見られなかった皆さん、ぜひ、ご覧ください！撮って出し。
→ youtu.be/dPHiligImyM
#国民民主党 #玉木雄一郎 #国会中継 #kokkai #所得制限 #外為特会 #国は円安でウハウハ #岸田総理
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「自分の国は自分で守る」こらはまさに国民民主党が選挙公約で掲げた方針だ。日米同盟は重要だが、自分の国は自分で守る意思と能力を示さない限り他国は助けてくれない。必要な装備体系について抽象論ではなく具体論を詰めていきたい。
「自分の国は自分で守る」覚悟と行動 sankei.com/article/202208…
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許しがたい行為であり、まず被害に遭われた女性に深くお詫び申し上げます。当該職員を懲戒解雇としました。事態を深刻に受け止めており、二度とこのようなことがないよう再発防止に努めます。誠に申し訳ございません。
強制わいせつ容疑で国民民主党職員を逮捕 | NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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今やるべき経済対策として①追加の現金給付と②消費減税を提案しているが、現金給付は相対的に所得の低い方に効く。一方で消費減税は一般的な印象と異なり所得の高い人に効果的に効く。苦しい生活の下支えをしながら一方で高額商品も含めた消費を回してはじめて景気は回復する。GDPの6割は消費だから。
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なんのための積極財政かと聞かれれば「給料の上がる国」を取り戻すためと答えます。1996年来、日本の実質賃金指数は下がりっぱなし。この25年間のうち22年間政権の座にいたのが自民党。民主党は3年間。いずれも実質賃金を十分に上げられませんでした。積極財政への転換でこの流れを変えていきます。
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円安の今こそ、いわゆる「レパトリ減税」を行って、企業や投資家が海外から本国（日本）へ資金還流することを後押しすべき。海外子会社の資金を本国に戻したり、海外の資産を売却する際に、その金額に課される法人税を減税する政策。米国では2005年に実施され、約3000億ドルが米国に戻ったとされる。
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岸田総理がシティで発表した「資産所得倍増計画」の柱はNISAの拡充。国民民主党はNISAの拡充には大賛成だし今の税制優遇策でも不十分だと思っている。ただ、多くの人は「新しい資本主義」が個人投資の促進とは思っていない。「一億総株主化計画」なら国民にそう説明した方がいい。特に若い世代向けに。
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異例のことが起きている。与党側から、自民党、公明党の議員が出席できないという理由で衆議院予算委員会理事懇談会が流れた。来週審議予定の補正予算だか、30万円給付について与党内がまとまっていない以上、理事会や懇談会は開けないだろう。早く与党内をまとめて欲しい。ガバナンスが揺らいでいる。
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国民民主党は、ガソリン価格の急騰を踏まえ、価格が160円/ℓを一定期間超えた場合、25.1円/ℓ分引き下げる、いわゆる「トリガー条項」の適用を追加公約に盛り込みました。応援よろしくお願いします。
#比例は国民民主党
ガソリンの課税停止措置 国民民主が衆院選公約に追加 news.yahoo.co.jp/articles/4353d…
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献金をカジノでの遊興に使うなど宗教法人ではない。よく解散命令の根拠として宗教法人法81条1項1号の「法令違反」があげられるが、2号には「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」の規定があり、むしろ2号も使って解散命令請求すべきだ。もちろんマネロンの可能性も高い。 news.yahoo.co.jp/articles/35963…
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お、公明党山口代表も。
総理、所得制限なしでやりましょう。協力します。
時事通信速報
公明党の山口代表は安倍首相と会談し、新型コロナ対策として、所得制限なしで国民１人当たり１０万円の給付を求めた
安倍首相は公明代表に「方向性を持って検討する」と述べた
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WHOは南アで確認された変異株を懸念すべき変異株（VOC）に指定しオミクロン株と命名。まだ全容が分からないからこそ、水際対策を強化し、南ア周辺国や感染が確認された国・地域からの入国を全面禁止すべきだ。一定期間の待機では甘い。香港でも確認されており差し迫っている。 news.yahoo.co.jp/articles/49db2…
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今朝、伊勢神宮を参拝し、国家の安寧と皇室の弥栄をお祈り申し上げました。古川元久国対委員長、浜口誠役員室長と一緒に参りましたが、国民民主党三重県連の皆さんにも大変お世話になりました。天気も良く清々しい気持ちでお参りすることができました。ありがとうございます。
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積極財政がトレンド入り
国民民主党は、経済政策を「積極財政に転換」し、「給料が上がる経済」を実現します。特に、「人づくりこそ国づくり」の理念に基づき「人への投資を倍増」します。そのため「教育国債」を発行し、教育・科学技術予算を年間10兆円規模に大幅拡充し、教育を無償化します。
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立憲・維新は、政府与党が救済法案の条文を14日までに示さないと審議拒否をするとのことですが、政局に走らず、具体的な被害者救済で一致点を見出すべきです。立憲・維新案には法的に無理な点があるのも事実。国民民主党の考えもまとめたので、政府与党は我が党の案も参考に新法づくりを急いでほしい。
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昨日は電力需給が逼迫し、東電は関西電力など4社から電力の融通を受けた。安定的な経済発展と所得増には電力の安定供給が不可欠。脱炭素社会に向けて理想ではなく現実的なエネルギー政策が必要で、米国で計画されている小型モジュール（SMR）炉や高速炉の実証に日本が参加表明したことは評価したい。
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私たちが家賃支払い支援法案を提出して早一週間が経過。自民党は「法律改正より早い」方策を検討中らしいがいつまでかかるのか。本来なら延期とセットで発表すべきだった。後手後手感は否めない。結局、貸付か給付かその組合せしかないのだから早く与野党協議で合意を。これでは倒産・廃業が続出する。
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米国のインフレは旺盛な消費に起因する需要牽引型なのに対し、日本のインフレは円安による輸入品の価格上昇に起因します。なので、給付はインフレを加速するとの批判は必ずしも日本には当てはまりません。むしろ、需要不足を改善し「賃金インフレ」を発生させることか必要な段階で今は給付が必要です。
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19日の両院議員総会後、一気にデマや憶測が飛び交っていることも事実です。受け取る側に求めるのも酷ですが、物事の拡散や流布の際にはファクトチェックをお願いします。私も気をつけます。言うまでもないですが、メディアの皆さんは直接取材をしてくださいね。
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国民一律10万円の現金給付が実現しそうでよかったです。なぜ一律給付にこだわってきたかと言えば、とにかく制度をシンプルにしてスピーディーに国民にお届けしたかったからです。また、全ての国民に経済活動の自粛をお願いするのですから、全ての国民に感染拡大防止協力金として給付したらいいのです。
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右でも左でもなく、上へ
Not right. Not left. UPWARD.
私たち国民民主党は
「給料が上がる経済」の実現をめざし
生活者の安心と
納税者の納得と
働く者の希望を作るために
仲間と力を合わせて頑張ります。
ありがとうございました。
#国民民主党 #党大会
#国民民主党にワクワク
#国民民主党 ( @DPFPnews )代表。さぬきうどんとギョーザ定食が好きな衆議院議員（香川2区）永田町のYouTuber「たまきチャンネル」youtube.com/@tamaki-channel インスタもやってます！