今年最大のテーマは賃上げです。25年続いた賃金デフレを脱却できるかに全てがかかっているといっても過言ではありません。政労使の三者がそれぞれの役割を果たすことで好循環の歯車が必ず回り始めます。与野党を超えて取り組むべき最大の政策テーマです。 #結局問題は賃金だ fnn.jp/articles/-/466…
モデルナ製ワクチンに異物が混入と報じられていますが、なんと、先日私が接種したワクチンの製造番号が該当しているとのこと。「異物」ってなんだろう。気になる。
いや、ちがう、ちがう。 「中学生以下に先行給付」ではなく、「16歳〜18歳の給付は大幅に遅れる」と報じないと。 システム作りから始めるので来年の桜の咲く頃にも間に合わないかもしれません。 メディアの皆さん、よろしくお願いします。 中学生以下に5万円先行給付へ okinawatimes.co.jp/articles/-/869…
これまでの方針と同じです。 ○国民民主党としては、今は賃上げにおいて重要な時期であり安易な増税には反対。 ○政策本位で与野党超えて協力するのが従来からの方針であり議員立法の共同提出など政策ごとに協力するが、「チーム」には加わらない。 ○安全保障や憲法については、既に考えを整理済み。 twitter.com/sankei_news/st…
おかしな給付をするなら減税を、と訴えていますが、仮に配るなら国民民主党案のように一律給付すべきです。そして高所得者などには課税時に逆還付を求める「所得連動型課税条件付き給付」にすればいいのです。政府の10万円給付の問題点は何か?たまきチャンネルご覧ください。 youtu.be/Yk4-FrIcWyQ
すべてはこの動画から始まりました。 #国民民主党 #児童手当 #所得制限撤廃
安倍総理は117兆円の第1次補正予算と合わせて事業規模200兆円となる第2次補正予算の編成を表明しましたが、いわゆる「真水」の規模については語りませんでした。そもそも「真水」とは何か、それはどんな意味を持つのか、2分動画で解説しました。国民民主党は真水100兆円規模の経済対策を訴えます。
これほど国民の生命と健康が危機にさらされているときに国会を開かないでいつ開くのか。国権の最高機関として与野党協力し、この「国難」乗り切る議論をしようではないか。特措法、感染症法、検疫法など改正を議論すべき法律も多数あるし補正予算の編成も必要だ。来週16日からでも臨時国会を開こう。
ついにバイデン政権もガソリン減税に動き始めた。日本も補助金による値下げの効果が上限に達しつつあるので、追加対策としてトリガー条項発動によるガソリン減税が必要。国民民主党はトリガーの発動を諦めていません。実現のためにも、ぜひ参院選で国民民主党に力を与えてください。 #比例は国民民主党
臨時国会が始まります。国民民主党は総額23兆円の緊急経済対策をベースに、国民生活を守るための経済政策で国会論戦に臨みます。その際、全国キャラバンで聞いた全国各地の声を岸田総理や閣僚に直接ぶつけます。なお本日、国民民主党は所得制限撤廃法案を国会に提出します。 news.yahoo.co.jp/articles/ee78a…
2008年、ガソリン価格が185.1円/ℓと史上最高値を記録した時でさえ国家備蓄を放出しなかった。今回の放出は効果が薄いだけでなく石油備蓄確保法の法律目的に反している可能性がある。政府には説明責任が求められる。 石油備蓄放出「効果は限定的」 国民・玉木氏(時事通信) news.yahoo.co.jp/articles/a76be…
国民民主党は憲法改正に向けた論点整理を昨年取りまとめています。 new-kokumin.jp/wp-content/upl… 国民とともに憲法議論を深めていくのが我が党の立場。野党の臨時国会要求がこれほど無視されるのですから、開会期限を設ける53条改正を検討してはどうでしょうか。そもそも改憲=9条改正だけではありません。
明日の予算委員会で岸田総理に質問します。「賃金は上げる」「電気代は下げる」「税金は上げない」「所得制限は外す」16時前から23分間しっかり訴えます。ご覧ください。 #国民民主党 #国会中継 twitter.com/dpfpnews/statu…
以前、国民民主党が、手作り感満載で作った児童手当拡充CM。「異次元の少子化対策」なら、せめてこれくらいはやろう! 国民民主党は、児童手当の ①給付期間を高校卒業まで「伸ばし」 ②金額を月15,000円に「増やし」 ③所得制限を「外し」ます。 子育て政策CM youtu.be/aPl-6nTKGwo @YouTubeより
国民民主党は電気代の12%〜17%の引き下げを求めてきたので、およそ2割の値下げが行われることは歓迎したい。あとは補助が全額値下げに使われるのか、値下げを料金明細で明確に確認できる仕組みになっているのかチェックしたい。 政府、家庭の電気料金2割抑制へ | 共同通信 nordot.app/95782763083677…
「容認」の見出しはおかしい。もともと地方自治体の判断で5万円分の現金給付は認められている。問題は、どんな条件を満たせば現金給付が可能となるのか?年内に10万円一括給付は可能なのか?だ。「岸田総理、自治体が知りたいことについては何も答えず」が見出しとなるべき。 news.yahoo.co.jp/pickup/6411835
「国葬儀」の法的根拠とされる内閣府設置法について、1999年の制定時の逐条解説を内閣府から入手。これを見ると、内閣府の所掌事務として ①国の儀式 ②内閣の行う儀式 があり、さらに①は a.憲法7条10号(天皇の国事行為)の儀式 b.閣議決定で「国の儀式」と位置付けられた儀式 に分けられている。
今日から臨時国会が始まりました。岸田総理の所信表明を聞きましたが、元気と具体策がなかったのが心配です。国民民主党が先月まとめた23兆円の緊急経済対策は、一律10万円の「インフレ手当」や電気代値下げなどの具体策が揃っています。この国会で一つでも多く実現させます。2分動画で解説しました。
感染が急拡大しているが、安易な行動制限ではなく、3回目のブースター接種の前倒しと経口治療薬の普及で「入院防止」に全力を傾けた方がいい。そのため自衛隊にも協力を求め「大規模接種会場」を東京などに再設置すべきだ。マスクや換気といった基本的な感染症対策が重要であることは言うまでもない。
本日の予算委員会、ご視聴ありがとうございました。生で見られなかった皆さんのため、たまきチャンネルに全編ノーカット版をアップしました。ぜひ、ご覧ください。切り取り動画もどんどんやってください! youtu.be/OfOeDWr6Twk #国民民主党 #玉木雄一郎 #たまきチャンネル
ファーストリテイリングは、賃金を国際水準にするために年収最大4割引き上げとのこと。他の企業や産業にも良いアナウンスメント効果が及ぶことを期待したい。とにかく問題は賃金だ。賃上げのため政治・政策にも最大限のサポートが求められる。通常国会を賃上げ国会にしたい。 nikkei.com/article/DGXZQO…
「中国や韓国など11の国と地域で実施しているビジネス関係者の往来は引き続き認められます」なぜこんな中途半端なことをするのか。現在、中国や韓国などの「レベル2」の国や地域から入国する無症状者には検査さえ行われない。少なくとも検査をすべきだ。政府に確認したい。 www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
1年で1番自殺が多いのが長期休暇明け。 コロナによる休校や在宅勤務が終わり6月1日から再開する学校や企業が多いと思います。再開が楽しみな人もいれば、出勤や学校に行くことがたまらなく不安な人もいるでしょう。 1人で思い詰めてしまう前に、まずは相談を。 こころの相談統一ダイヤル 0570-064-556
総理の言う「国民一人一人に価格がどれだけ抑えられたか実感してもらえる制度」を実現するためには、検針票を見たときに①再エネ賦課金がゼロになっているか②燃料調整額がゼロになっているかのいずれかだと思う。それぞれ長所短所はあるが、透明性、公平性の観点からは、再エネ賦課金ゼロが望ましい。
ワグネルの反乱はベラルーシのルカシェンコ大統領の仲介であえなく収束した模様。ただ、今後ロシア国内で反プーチンの動きがさらに加速するのか注目される。「特別軍事作戦」の主張が嘘であると身内から暴露されたことの意味は小さくないだろう。戦争の大義が揺らいでいる。 www3.nhk.or.jp/news/html/2023…