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トルコ政府がトルコリラ預金に自動為替ヘッジを付けるという前代未聞の政策を発表しました。トルコリラで預金している間にリラが対ドルで下がったら差額を政府が支払うそうです。つまり、リラ預金を実質ドルにペグしました。これを受けリラが急騰。
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為替で生じた差額をトルコリラを印刷して払うのであればこれがインフレをスーパー加速させることになるだけでしょう。まともに利上げすればよかったのに変なことをやり出しました。どこからの悪知恵でしょうね。
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日本株を勉強するとキャンディーストアに入った子供のような気分になります。壮絶な日本株ブームが来ますよ。これだけ優良な企業がこれだけ割安に置かれている市場は他にありません。時間がかかってもかまいません。
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少子高齢化は日本だけの問題ではない。新興国も含め全世界同じ問題に直面しています。だからバーチャルエコノミー、リモートワークの下準備を全世界やっています。コロナはいい口実になりました。将来は人口がコンパクトな国が有利になります。コンビニは無人レジ、トラックとバスは無人運転。
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岸田政権が習近平を真似る必要はありません。富の再分配は生産効率を上げれば解決します。日本にサプライチェーンを戻すのが先。ただでさえ中国を恐れて日本に来るので邪魔しなければ十分。変な社会主義政策は不要。
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投資の世界は予選のないオープントーナメントです。お金があれば誰でもエントリーできます。しかし、ゴルフを始めたばかりのプレイヤーが全米オープンで競争できないのと同じで投資初心者はプロと同じ競技では勝てません。短期決戦はプロの戦場。初心者は時間軸を味方にするしかないです。
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4月以降S&P500の上昇の約半分が5銘柄の上昇によるものです。グーグル、テスラ、マイクロソフト、アップルとNVIDIA。下落相場はすでに始まっていますが、指数が影響を受けていません。こんな状況はどこまで続くか分かりませんが、指数を永遠に5社だけで上昇させることはできません。
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日本中の新年の様子をみたいと思って久々にテレビをつけましたが、何もない。テレビ死んでしますね。
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中国経済の崩壊論をずっと前から唱えていた専門家がいます。彼らの予想がなかなか実現しなかったのは中国の人口規模に関係します。人口が一億の国と人口が14億の国のバブル期間は当然同じではありません。しかし、いよいよ中国バブルの崩壊が始まりました。
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どの新興国も似たような発展経路を通っています。輸出で資本を貯め、インフラと住宅建設を中心として内需を発展させます。日本も同じでした。これのたどり着く先は不動産バブルです。そして人類の歴史で崩壊しない不動産バブルはありません。
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中国の場合に巨大な人口を原動力に急速ににインフラを作って都市化を進めました。最初は投下される資本に対して得られるアウトプット(プラス価値)は大きかったが、それが2011年から徐々に減って来ました。今では1のアウトプットを出すのに7〜9を投下しないといけません(ICOR rate is 7 to 9)。
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中国の公式統計では2015年時点の合計特殊出生率は1.6ですが、独立機関の研究によると1.05です。つまり、中国のWAP(労働力人口)は急速に減っています。そのため焦ってひとりっ子政策を辞めましたが、すでに手遅れでした。2030年以中国は日本より深刻な少子高齢化に直面します。
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ロシアへのエネルギー依存を減らすため欧州は再び原発に舵を切り始めました。日本も真剣に検討すべき。南シナ海で有事が起きたら日本もエネルギー危機に直面する可能性があります。新型の小型原発は安全です。徐々に作っていくべき。
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新年早々米国の新興IT株はやられています。ITバブル崩壊と同じパターンで徐々に崩れていっています。問題は指数がいつ崩れ始めるかですね。
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米国のCPIは7%、コアCPIは前月比で伸びている。家賃を除けばコアCPIは6%を超えています。昨日のパウエルの証言もかなりタカ派でした。投資家は何を勘違いしているのか分かりませんが、FRBは引き締めまっしぐらです。
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米国通信セクターETFは9月に天井をつけました。赤字IT企業、ミーム株、通信セクター、バイオセクターはすべてすでに天井を打って大きく下げています。残るはメガキャップ(FANGMAN-T)。そして最後に指数が大崩れしてバブルが終了します。
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3月〜5月に米株のバブルも崩壊する可能性は高いと予想しています。時期的にも北京オリンピックが終了し、FRBが利上げを始めるタイミングです。色々な意味で転換点が訪れるタイミングとなるでしょう。
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2019製作のミッドウエイのオープニングで製作会社の中に中国の会社があったので調べたら案の定中国からの資本提供で製作されたようです。太平洋戦争の記憶を甦れせて、米国人のアンチチャイナ感情を和らげようとしているでしょうね。 wsj.com/articles/holly…
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しかし、こんなことをしても無駄です。真珠湾で亡くなった米国人は2403人、中国ウイルスのせいで亡くなった米国人は85万人です。経済的、精神的なダメージは計り知れない。米国はこの事実をよく理解していますし、許すことは絶対にありません。
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ゴールドが突然急騰しましたが、地政学リスクの高まりが要因でしょう。ロシアによるウクライナ侵攻がカウントダウンに入ったかもしれません。
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ARKは高値から半値になりました。最終的に大型指数も同じようになってこのバブルが終了します。ダウ18000、ナスダック8000割れ。アップルとテスラは共に100ドル割れとなるでしょう。
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岸田政権は私も想定外です。インフレ上昇で短命に終わると予想していますが、長期化したら日本株は厳しい。 twitter.com/W7tCCbScs8mwcr…
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ドイツの12月の生産者物価指数は24.2%。戦後最大の水準。ウクライナで戦争が起きればドイツはハイパーインフレになります。ECBももはや緩和と言っていられる場合じゃないですね。
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日本の名目インフレは0.5%、企業インフレ(企業物価指数)は9%。日本の企業は永遠にコストを吸収できません。今年から色々な物の価格が上昇します。そしてインフレが発生した国は政権交代がおきます。日銀も余裕をかましているのは今のうちです。
エコノミスト、グローバルストラテジスト、複眼経済塾塾頭。Economist,investor,cat lover. Author of 7 Bestsellers, columnist of Nikkei Money, Youtube:bit.ly/3lWMxKR