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「時間押し」でもうひとつ。地上波によく出るゲストは「8分押し」でも話を止めない僕の暴走ぶりを心配し、質問しても極めて短い返事でCMを促してくれた。田崎さんがその一人。真摯に心配していただいた。
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なんせ「二時間一本勝負」しか知らないもので、運び、中身、全てにおいて皆様におかれましてはさぞや御不満かと。改善に向け努力いたします。
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いろいろと御心配いただきありがとうございます。激励の数々、心に深くしみこんできます。「プロとは、期待に応える事」。アマチュアの愚痴でした。
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働き方改革。労働時間短縮と高度プロフェッショナル制度。高プロの対象は年収1075万以上、労働人口の3％以下だ。圧倒的多数を対象とした時短に関する国会論議に期待する。「反発」や「難航」を目的にした「ためにする」議論ではなく。
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日本年金機構の入力再委託問題。禁じられているデータ入力の孫請(再委託)と、入力ミスで支給額が減った人がいる事が問題。しかしこの事案が年金本体の持続可能性に大きくダメージを与えるものでは、ない。
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安倍総理(佐川氏喚問翌日)「きのうの喚問を通じて、どのような答えや印象が出たかについては、国民の判断に任せたい」→「国民の判断」とは何か？答えは数少ない。野党の支持率が上がらない中で続く政局に終止符を打ち、総裁選を総選挙に勝った党首の信任投票にする。
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財務省が厚生年金支給開始年齢を68才とする案をまとめた。人生100年時代に対応するにはやむを得ないのか、それともどこかに削れる財源がまだあるのか、ないしは増税か。
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加計学園の獣医学部新設を巡り誘致先の愛媛県の職員が作成した、総理秘書官と面会し「首相案件」等と書かれた文書が、農林水産省でも発見された。面会の事実や、「首相案件」発言の有無の認定などに大きな影響も。解散風が。
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自民党内から出始めた官邸批判の背景には総裁選、来年の参院選、閣僚人事への不満がある。人事への不満は改造しかないが、総裁選前にやってしまうと落選組が暴れる。ここは難しい。
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トランプ大統領が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への復帰を、「有利な条件を前提に」検討するよう政権幹部に指示。変わり身の速さ、すげぇな。
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安倍総理・米英仏のシリア攻撃に「化学兵器の使用は極めて非人道的であり我が国として断じて許すことはできない。化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとのアメリカ、イギリス、フランスの決意を日本政府として支持する。そのうえで、今回の行動はこれ以上の事態の悪化を防ぐための措置と理解する」
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安倍総理・野中氏を送る会「政界引退後も、毎年1月17日には人知れず神戸を訪れ、3月20日には霞ヶ関駅のホームに佇む先生の姿を道行く多くの人が目にしている。正義を貫き、不正を憎み弱きものによりそった生涯だった。ややもすれば我々は平和の尊さを当たり前のものとしてうけとめてはいないだろうか」
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「公平、公正に加えて互恵的」「拉致に関してアメリカは日本に対して忠誠的だ」ｰｰｰそして通商に関しては茂木・ライトハイザーの新たな座組が。甘利・フロマン以来のマッチアップだ。
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茂木さんの相手になるライトハイザーＵＳＴＲ代表。通商関係者からは「相当強面」「持論に固執」「目標明確」「かなり横柄」と言った評価が続出する。80年代の日米鉄鋼協議で日本側を押しに押して譲歩を勝ち取ったとの「成功体験」が行動の基本になるのなら、難航確実。
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南北首脳会談に向けて、両国が板門店でなんと「リハーサル」を行うなど、会談の方向性を疑うような動き。一方文大統領は「北に拉致に関する日本の考え伝える」とも。情報、観測の錯綜。
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自衛官には政治家と語る権利はないのか？話しかけたらシビリアンコントロール違反なのか？三佐は議員を威圧したのか？中間報告のポイントだ。
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第六一条 隊員は、政党又は政令で定める政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法をもつてするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除くほか、政令で定める政治的行為をしてはならない。
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ふるさと納税。総額2800億。地方税総額40兆の0.7%。だから問題化していない部分が多い。返礼品と仲介業者コストを引いたら4割しか届かないとか、「寄付文化の育成」に貢献しているかとか、交付団体には75%も国が補填しているとか、高所得者ほどトクだとか。
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産経などに三佐の供述詳報が載った。大変興味深い。さて、小西議員はどう反応するか？
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核兵器を持ち、武力統一を目指す「国」との首脳会談なのに、どうしてお祭りムードになるのだろうか。そんなに良い国ならはやく核廃棄するよう説得して欲しい。
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柳瀬さんが加計側と会っていたとしても問題か？そこからさらに「首相案件」と言ったかどうか、さらに「首相案件」の意味は何か、さらにそこに総理の指示・関与があったかどうか。「追及」が支持率に繋がらない中、野党の戦略は？まだ先は長い。
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法には触れないが政治的道義的疑念が生じる社会的影響力が大きな事案が発生した時に対応する制度。「独立検察官制度」。日本には無い。
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世界卓球女子で日本が「チームコリア」を破った。国際卓球連盟は北の強敵に勝って涙した石川を｢歴史的な決闘を勝ち取った｣報じたが、連盟は突然の合併がもたらした日本へのプレッシャーや政治をスポーツに持ち込ませた責任を真面目に考えるべきだ。
反町です。個人のツイートなので、会社や組織を代表するモノではありません。