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封鎖された武漢に米軍が航空機派遣検討とWSJ。日本政府も武漢の邦人脱出用の飛行機を用意しているのか？
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安倍総理「武漢の閉鎖を受けて武漢在住日本人への意向確認を行い、希望者の帰国にむけた具体的な検討を進めてきた。チャーター機などの目途がついたことから中国政府との調整が整い次第、希望者全員を帰国させる。現在中国政府と様々なレベルで調整を進めているが、速やかに帰国を実現させたい」
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安倍総理「感染者に対する入院措置や公費による適切な医療を可能にするため、新型コロナウィルスに関する感染症を指定感染症に明日火曜日の閣議で指定する方針」・・指定感染症とすることで、患者の強制的な入院や就業制限などの措置も可能となる。
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トランプ大統領が安倍総理に「I MISS YOU」と電話で言っていた！日米首脳の関係性を前国家安全保障室長が明らかにしました。ご覧ください。
fnn.jp/posts/00049998…
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武漢滞在歴のない人の感染例も明らかになり、緊迫した状態で武漢から避難した邦人はあすにも日本に帰国する。今夜のプライムは厚労副大臣と専門家二名に、現状、対応、今後の見通しを伺う。
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自民森山国対委員長(棚橋問題)「(枝野代表が棚橋委員長を「(総理の)ポチ」と呼んだ件は)私の方からは抗議していないが、然るべきところで話をするだろう。具体的には委員長を抱えてる委員会ではないか。本会議のことじゃない」・・拡大防止。
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新型肺炎に関連して「バスの運転手とガイドさんは労災認定すべき」との指摘あり。大正論。
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「武漢からの第二便に乗れなかった邦人が二人いた。発症発熱していたため、中国側が止めた」と政府関係者・・この人達のためだけの特別便は難しいのか？邦人救出の姿勢、「希望者全員帰国」の総理発言が問われる。
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安倍総理「指定感染症の政令は繰り上げて2月1日より施行する。武漢からの運賃は政府が負担する方向で検討」
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他方、昨夜の段階で中国当局が武漢からの退避便を許可したのは日本とアメリカ。日本政府の努力は評価される。
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野党議員が「オーストラリアは武漢退避者を離島に二週間。総理は指導力を」と。これはつまり緊急時の私権制限に前向き？憲法改正も視野に入る発言か？
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今夜のプライムは自民・岸田政調会長と立憲・逢坂政調会長のお二人の徹底政策論戦。桜、IR、閣僚辞任はやりません。経済、社会保障、外交、憲法をやります。
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安倍総理「前例のない対応で入国管理を強化する。当分の間、日本への入国の申請日前14日以内に湖北省での滞在歴がある外国人または湖北省発行の中国旅券を所持する外国人は基本的に入国を拒否する」・・・・これは踏み込んだ！！
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入国管理強化策、たしかに安倍総理は「前例なき対応」に踏み込んだ。が、地域は湖北省のみだ。すでに感染は中国全土に広がっている。後手ではないのか？
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新型コロナウイルス。「直接感染」「接触感染」「飛沫感染」では感染のスピードや広がりの説明が出来ないとの見方が広がっている。「空気感染」もしくは「エアロゾル感染」を示唆するモノだが、それが事実となれば対策は一気に数段強化せざるを得なくなる。詳細は今夜のプライムで。
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安倍総理「委員会で辻元委員は鯛は頭から腐るとか発言を続け、私の発言機会はテレビ中継であるにもかかわらずなかった。だから意味のない質問時間であったと申し上げた」
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「救援機を差し向け、自国民を避難させる」アメリカの武漢とダイヤモンドプリンセスに対する行動はこの点で一致。各国から見た日本に対する警戒心が中国にむけたモノとは違うと思いたいが、すでに日本への入国拒否が出始めている。
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アメリカに続いてカナダ、オーストラリア、香港とダイヤモンドプリンセス乗客への救援機派遣の動き。同号対応だけならまだしも、もしも日本に対する入国拒否続出となれば政府の「防疫危機管理」への国際的評価となるのでは。
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共同通信世論調査で内閣支持率8ポイント急落。15、16両日に実施した全国世論調査で内閣支持率は41.3％、前月調査から8.3ポイント下落。不支持率は46.1。2018年3月に9.4ポイント下落して以来の急落。新型コロナウイルスの日本経済への影響を「懸念」「ある程度懸念」との回答が計82.5％。
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昨年10-12月の実質GDPは年率換算-6.3％。消費税の影響として想定内の部分も少しはある。より深刻なのは1-3月。インバウンド、サプライチェーンで、年度通したマイナス成長が見えてきた。
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佐藤前外務副大臣や専門家の皆さんをお迎えして新型コロナに対する日本の危機管理を検証した回のサマリーをアップしました。fnn.jp/posts/00050269…よろしくお願いします。反町拝
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コロナ対策として政府が出した「来月２日からの休校要請」に対し、一部自治体は「休校するが、子供は預かる」と。勉強がコロナ感染の原因では、無い。教室にいれば同じでは？教師も休めないだろう。イベント自粛、休業もそうだが、補償措置整備が後回しでは？「要請だから」は通らない。
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来年度予算の衆院通過、というよりは自然成立確定により、ポイントは新型コロナ対策としての補正予算に移った。玉木さんはもう菅官房長官、安倍総理とやり取りし、休業補償、景気対策に積極的に取り組む方向では一致したようだ。かつてなく、今、政治に、スピード感が求められている。
反町です。個人のツイートなので、会社や組織を代表するモノではありません。