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外国人労働者法案、対中関係、そして憲法。安倍政権はここに来て左右双方から異論が出るテーマに手を出す姿勢を表にし始めた。質的変化を目指しているのか。
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「保守政治家、改憲論者。だから対中強硬派」との見立ては安倍総理には当たらない。現実主義。
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谷垣前総裁、2年ぶりに公の場に。総理官邸でのやりとり。「お詫びかたがた、退院のご挨拶に伺った。体調は、神経系統は十分に作用しないが、後は、昔は血圧とか高脂血症とか言われたが全部良くなった。ま、老兵は死なず消えゆくのみと言うのが一番適切かと思う」・・まだまだ活躍してほしい。本当に。
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「旭日旗問題、国会議員竹島上陸問題、徴用工問題、そして来週にもある慰安婦財団問題。日韓問題4連発だ」・・・政府筋。
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安倍総理「当時の国家総動員法下の国民徴用令において『募集』『官斡旋』そして『徴用』となったが、今回の原告４名はいずれも『募集』に応じた人だ」→つまり原告は自ら手を挙げて働きに来た、徴用ではないと言う事。
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アメリカ中間選挙。共和、民主両党が勝利宣言するところも「ねじれ」効果か。要するに「決着は二年後の大統領選挙」と言うことだが、民主党にスターがいない事、いまだにオバマさんが引っ張りだこな事にも驚いた。
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いわゆる徴用工問題。韓国政府は「三権分立だから行政は司法の判断を尊重する」と言うのなら、人事権を持つ側は判決前に言及してはいけないし、1965年の請求権協定に則って韓国政府が賠償金を支払うべきだし、ＩＣＪに出てきて持論を世界に問いなさい。
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トランプ不在だったゆえにアメリカに譲歩の可能性はなく、いわば「当然」だったＡＰＥＣでの米中激突。次の舞台は月末のアルゼンチンＧ20でのトランプ―習会談。下院で民主党が過半数を取り、ますます対中強硬路線に傾斜しそうなトランプ大統領。習主席が何かプレゼントしても「お代わり」連発か？
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出入国管理法改正案、維新を加えて修正協議に。維新「労働者不足理解するが、国民が不安に感じている点をくみ取り、修正協議に応じて欲しい」自民「修正案については公明党と協議し誠実に対応する」→国民民主党はどうする？
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有価証券取引報告書の虚偽記載でどうして最初に会計責任者でなくゴーンが逮捕されるのか？→司法取引の闇
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出入国管理法改正案。政府は「生煮え」であることを認めた上で、敢えて生煮えにした理由を説明してもいいのではないか。韓国の例をひきながら。
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共産党小池会見「(技能実習生個票の調査結果について)野党共闘の大きな力が発揮された。書き写させるという対応自体が、国会、国民を愚弄する許しがたい行為。写経共闘と呼ばれている。非常に大きな野党共闘の成果だ」・・「写経共闘」って。いいネーミングだ。
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1600現在見通し。与党議員が野党議員を手で押した件の処理→参本（法相問責決議案採決）→参法務委（出入国管理法改正案採決）→参本（改正案採決）。これだけで24時くらいか。さらに参の内閣問責、衆の不信任が加わると？この（お決まりの）構図を有権者はどう見るのか。その先に政権交代はあるのか？
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出入国管理法改正案。韓国の例などを見ると業界や受け入れ人数を決めて施行するのは危険ではないかとの見方には一理あるが、国会のチェック全くなしで進んでいくのはもっといけない。「4月施行まえに内容を国会で審議」と言う大島議長のあっせん案は尊重すべき。
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あおり運転の石橋被告に懲役23年を求刑。1審判決に向けては「危険運転致死傷罪」が認められるかどうか。そしてそれが2審に向けては「裁判員制度のない裁判でどうなるか」という制度比較の話になる。
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ファーウェイ問題。まずはそのチップがどういった能力・危険性を持っているのかを政府は明らかにしてほしい。そして「有害認定」の上で、当然チップを内蔵しているファーウェイ製品以外の他社製品で、「チップ」が使われている携帯、パソコンはどの製品なのかも明らかにしてほしい。
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官房長官会見「情報の摂取、破壊、情報システムの停止等、悪意のある機能が組み込まれた器機を調達しないようにすることというのは極めて重要。政府機関における対策を強化するために、政府統一基準の改訂を行った」
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ファーウェイ問題のヤマは端末ではなく中継局の設備。5G対応の中継局向け機材ではファーウェイ製品が大きなシェアを持っている。
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スノーデン問題で出たようにNSAは毎日何十億の電子通信情報を傍受しているとされる。ファーウェイ問題は要するに「どの大国と組むのか」と言う話ではないか。
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南京事件81年記念式典。共産党首脳発言無し、未来志向発言多。「今」の北京の温度感を強くにじませている。ただし、「今」としか言い様がない。ある意味トランプ大統領次第か。
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ファーウェイ事件。某外交専門家は「米か中かどちらを選ぶのかと言う話では全くない。極道は極道同士やりあおうじゃないか。しかし堅気を巻き込むのは止めろ、とアメリカは中国に警告している」との説明。政府機関が取った情報を企業に下ろすなと言う話。
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特捜がゴーン容疑者を特別背任で再逮捕。保釈は消え、形式犯に実質犯が加わった。勾留延長不認可が検察スケジュールの前倒しをもたらしたようだ。
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能登半島沖の韓国軍艦艇による海上自衛隊航空機Ｐ−１に対する火器管制レーダー照射事案は､「極めて深刻」。敵対行為に他ならない。防衛省も「発表するなら」徹底的に抗議しないと相手の教育にならない。
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ゴメンで済む話ではない。少なくとも共同対処の可能性だって少しは、ほんの少しは、もしかしたら、あるかもしれないんだから。ないか、、、
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「北の船を探していた」だって？つまり、上向きの対空火器管制レーダーで海面上の船を探していたと？使い方を知らないと言うことか。
反町です。個人のツイートなので、会社や組織を代表するモノではありません。