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だいたい、「朝日新聞」の記者が「週刊ダイヤモンド」の「誤報」に危機感を抱いて、介入する（ゲラ見せろと要求する）こと自体、まったく意味わからん。責任主体は「週刊ダイヤモンド」だろうに。
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山本太郎とれいわ新選組がやっていることは、橋下徹や松井一郎が大阪市長のクビをかけて「大阪市廃止住民投票」をやった大阪維新の会と、まったくの相似。橋下徹はダメだけど、山本太郎はイイというのは、完全なダブルスタンダード。矛盾も極まれり。
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朝日新聞的には、自社の記者が会社の承諾を得ず、国会議員の私設秘書をしていたことを、実質的に問題視しているのでは？
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何度か指摘していますが、立憲民主党の最大の課題は、党内民主主義を発展させることです。民主主義の危機に生まれたことが有権者からの支持の原点だからです。民主主義を推進する政党が、内部では大ボス・小ボスが威張る権威主義では羊頭狗肉です。そうであれば有権者に見透かされ、支持を失います。
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衆参の憲法審査会で、広告規制を論じているのも、元を辿れば同じ法理です。企業広告に「表現の自由」という権利が認められないからです。企業は、権利保障される自然人ではありません。
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野党関係者と支持者は必読です。単に共闘すればいいのでなく、政党ブロックを形成することが重要と考えられます。そのためには、野党第一党が「明確な軸」を示し、その軸の支持層を自ら厚くすることが求められます。軸とは「国家方針＝社会像」です。 huffingtonpost.jp/entry/story_jp…
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内閣不信任案と衆院議長不信任案の両議案に「賛成」するのが「野党」で、両議案に「反対」するのが「与党」で、「いずれでもない」のが与党と野党の中間に位置する「ゆ党」という分かりやすい構図で、参院選に突入します。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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アメリカでは、企業に「表現の自由」を認めた判決後、選挙で特定の候補等を支援する企業広告が認められ、大きな問題になっています。全体的に、経営者の意見がより反映される方向へ、民主共和両党の姿勢が傾いたと言われています。今の日本ではただでさえ経営者の影響力があるので、それが強まります。
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そして、次の衆院選の前に参院議員を辞職して、衆院に立候補するんでしょ。どうせ。N国の選挙戦術より悪質ですよ。
そして、賞味期限が切れるまで、延々とそれを繰り返すと。賞味期限がいつかは知りませんが、山本太郎の国会議員としての消費期限は、今日で完全に切れましたよ。有権者の皆さん。
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抵抗するか否かは、当事者の選択に委ねざるを得ませんが、外部から「抵抗しろ」「抵抗するな」という筋合いのものではありません。日本政府を含めて私たちがなすべきは、プーチンに対して「侵略やめろ」と言い続けることです。
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知事等の行政の長は、役人に丸投げすればずっと昼寝していても9割以上の業務が回ります。一方、住民の意見を尊重させたり、人口減少等の新たな問題に対処したりするには、知事自らが舵取りしなければなりません。決断をアピールしつつ、公務に時間を割かないのは両立しません。それは企業組織も同じ。 twitter.com/taisan/status/…
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朝日新聞『論座』に【枝野幸男氏「消費減税訴えは間違い」発言は、野党全体に立ち位置と戦略の再考を突きつけた】を寄稿しました。タイトルと小見出しは編集者によるものです。趣旨は「枝野発言を読み解く」もので、テクスト批評であり、インサイダー情報は一切含みません。
webronza.asahi.com/politics/artic…
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共同通信の取材を受けたことありますが、記事がどこの新聞に掲載されるか（そもそもどこにも掲載されない可能性もある）は、記者にすら分からないと聞きました。取材を受ける側としては、配信先にまで責任を負えません。通信社は、配信取り決めを見直して欲しいです。「共同」「時事」と明記するとか。
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ちなみに、議員事務所から１円も報酬を受け取っていない「私設秘書」「顧問」は、掃いて捨てるほど永田町にいます。
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自分の議員秘書の経験から考えても、やってはいけないことです。議員事務所としては責任負えませんから。
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綱領を見ると、立憲民主党と維新の会の「国家方針」は大きく異なります。もし、泉代表ら立憲民主党の議員が、維新の会の考え方に「大きな差異はない」と認識しているならば、それは綱領に反しています。政党は、綱領に同意した人たちの集まりですから、政党政治の担い手として相応しくありません。
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麻生太郎・自民党副総裁の認識からすれば「弱い国」は侵略されても仕方ないし、「弱い人」はイジメられても仕方ないとなります。民主主義社会の政治家として、論外です。もし自民党と岸田総裁がこれを追認すれば、同じく論外です。
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当該記者の記事が、朝日新聞記者として書かれたものか、それとも安倍晋三議員の私設秘書（顧問）として書かれたものか、分からない以上、処分するしかないんじゃない？
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こうした「ルート・経緯」を明確にすることは、非常に重要です。党の憲法調査会長としての座談会であれば、当時の党の問題であり、議員個人の問題ではありません。また、他党とセットということも、そのルート・経緯がポイントになります。党の役職者・担当者として出ている場合、当時の党の問題です。 twitter.com/sabumasa/statu…
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入管法改正案の最大のキープレーヤーは「公明党」です。なぜならば、党の理念である「福祉と人権」に反する法案であることに加え、与党として実質的な「拒否権」を有しているからです。 asahi.com/articles/ASR4S…
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その経緯については、中村敦夫『俳優人生―振り返る日々』の313-318頁に詳しく書かれています。 amazon.co.jp/dp/4022575514/…
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詳しくはこちらの記事をご覧ください。
tokyo-np.co.jp/article/198186
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つまり、「報酬をもらっていれば確かに問題」だけど、「報酬をもらっていないから問題ないとは言えない」ということです。
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本来ならばロシアの国境線までの撤退、少なくとも現状の進出線での戦闘停止のみの条件ならば文字通りの「停戦」だけど、プーチンがウクライナに突きつけている条件は、事実上の降伏勧告なので、一般的な「停戦」とは、まったく違います。即時停戦を求めることはウクライナ降伏を求めることと同義です。
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朝日新聞『論座』にて、国会報道のあり方を論じました。10日午前8時まで無料公開されますので、多くの方にお読みいただければ嬉しいです。コメント欄に書き込まれた感想はすべて目を通しますので、お気軽にコメントしてください。
webronza.asahi.com/politics/artic…
千葉商科大学基盤教育機構准教授、博士（政治学）。専門は公共政策、著書は『国家方針を転換する決定的十年』『政権交代が必要なのは、総理が嫌いだからじゃない』現代書館。政治解説をツイートしています。リツイートは「なるほど〜」の意味。ハーバー記事はこちらのモーメントをご覧ください。 ur2.link/YpWo