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泉健太は小西洋之を守らず彼をバッシングする側に忖度するのなら立憲代表を降りろ。私は小西洋之のサル発言もメディア批判も極めて真っ当なもので、何ら問題にする必要はないと認識している。フジサンケイグループが自民党の提灯報道専門なのは誰でも知っている。
news.yahoo.co.jp/articles/f8159…
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裕仁が「いまだに戦争責任をとらずにふんぞりかえっとる」。事実そのものじゃないか。産経新聞は事実が気に入らないらしい。「過去に目を閉ざす者は現在にも盲目になります」。産経新聞は元ドイツ大統領ヴァイツゼッカーの言葉を噛みしめるがいい。
news.yahoo.co.jp/articles/e6287…
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山本太郎の日米合同委員会とイラク戦争についての質問と政府の回答を記事にしたものだが、山本太郎の鋭い追及に政府はまともに答えられない。イラク戦争について、岸田は「わが国は安保理の決議に基づき各国によりとられた行動を支持した」と嘘回答。
chosyu-journal.jp/seijikeizai/26…
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「私たちは諦めない。何度でも街頭に立つ」と64歳のフランス女性。日本国憲法12条には「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。」とある。自由や権利は常に市民が保持に努めないと権力に奪われる。
chosyu-journal.jp/kokusai/26151
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リベラルは小西洋之を応援している。「緊急事態条項」なんか審議する国会議員は「サル」にも劣る連中だ。泉健太はなぜ小西洋之を擁護しない。自民党議員がこれまでどれだけ妄言を吐いてきた。それに比べれば小西洋之の「サル発言」は真っ当だ。
news.yahoo.co.jp/articles/52a61…
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この東京新聞の社説は非常に良い。事実上の小西洋之議員の擁護になっている。安倍政権が放送法4条の解釈を変更したのは事実で、だからこそ高市早苗元総務相の「停波」発言も出てきた。「サル」発言に問題をすり替えてはいけない。問題は安倍政権の放送法4条の解釈変更だ。
tokyo-np.co.jp/article/241256…
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国民負担率は既に47.5%になっているにも関わらず、社会保障は削られる一方。47.5%という数値はスウェーデンとほぼ同じだが、社会保障は段違い。インボイス制度導入は47.5%をさらに上昇させる。それでなくても生活が苦しい庶民いじめの苛斂誅求に他ならない。
chosyu-journal.jp/shakai/26140
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改憲は有権者からの要請があって初めて国会議員が審査するものだ。要請なき憲法審査会などいくら批判しても批判しすぎることはない。実際問題として、改憲を目指す自民党や維新・国民民主の議員はサル程度の頭脳しかない。私は小西洋之を支持するし、泉健太は代表を降りろ。
news.yahoo.co.jp/articles/7fdfa…
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オフレコ発言を針小棒大に報道したのは産経新聞だ。だから小西洋之議員は「私の発言、報道により、不快な思いをされた方々にはおわびを申し上げたい」と言っている。本来ならおわびの必要など皆無だった。サルは人間に害をもたらさないが、自民党や維新の議員はもたらす。
news.yahoo.co.jp/articles/1bf8f…
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この報道のヤフコメの酷いこと。小西洋之議員が「サルがやること」と言うからにはそれなりの理由がある。実際問題として、憲法論議を毎週やる側は拙速に改憲したいとの欲求があることは間違いない。フジサンケイグループの報道はジャーナリズムとは程遠い提灯報道ばかり。
news.yahoo.co.jp/articles/5a67b…
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この東京新聞の記事は非常に良い。国会で散々嘘をついた安倍が責任を問われることは一切なかったし、高市早苗も同じ。英国では議会で嘘をつくと政治生命を絶たれる。
tokyo-np.co.jp/article/240034
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岸田がいかに極右であるかを示した事例。安倍が殺されて自民党も少しはマシになると思った人は多いと思うが、残念ながら、岸田は安倍以下だった。その原因が対米従属にあることはいうまでない。米国の敵は日本の敵というわけだが、米国の世界一極支配は終わりに近づいている。
news.yahoo.co.jp/articles/cba6f…
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日本のメディアが殆ど報道していなかったフランスのデモやストをやっと日本のメディアが報道。フランスでは年金受給年齢を62歳から64歳まで2年間上げるだけでこれだけの抗議活動が発生するのに対し、日本では65歳から70歳まで5年間も上げても抗議活動はない。
news.yahoo.co.jp/articles/5b3ba…
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国民負担率47.5%なのだ。毎月3万円というならわからないでもないが、一時金として3万円では到底物価高騰の補填にはならない。ウクライナへ戦費を出すくらいなら、国内の低所得者層に出せ。
news.yahoo.co.jp/articles/57734…
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岸田のウクライナ訪問は、言うまでもなく、ロシアへの敵対行為。戦争がどういう形で終わるかわからないが、必ず終わるし、ロシアが負けることもない。戦後、日露関係は決定的に悪くなることだけは確言できる。北方領土の返還など夢のまた夢となる。
tokyo-np.co.jp/article/239356
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岸田がウクライナへ行って「ウクライナへの連帯と揺るぎない支援を伝える」？和平を仲介するためではないのだ。ウクにもっと頑張って戦争しろと言いに行くわけだ。平和憲法を持つ国の首相のすることではない。バイデンの名代として中国の和平仲介を邪魔するのが目的だ。
news.yahoo.co.jp/articles/6d964…
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こんな人間がジャーナリストを自称している。ジャーナリストの使命は権力の監視であって、権力の提灯持ちをすることではないし、ありもしない「脅威」を強調して戦争への道を切り拓くことでもない。 twitter.com/YoshikoSakurai…
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このニュースは海外のニュースで見てTweetしておいたが、なぜか日本のメディアは報道しない。ゼネストに350万人の街頭デモとなれば大ニュースだ。日本のメディアが日本でも同じことが起こったら政権が困ると忖度したのなら、完全にジャーナリズム失格。
chosyu-journal.jp/kokusai/26037
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国民負担率が47.5%になった。GDPとの比較でみると日本の国民負担率はスウェーデンと同等。だが、スウェーデンは大学を含め学費無料、低い医療負担率（18歳以下や高齢者は無料）、480日の育休中は収入の8割保証、住居手当（月18000円支給）など社会福祉が充実している。日本はやらずぶったくりの国。
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高市早苗が「停波発言」を総務相としてしたのは2016年2月。小西洋之議員が入手した文書は「2014～15年に官邸と総務省が交わしたとされるやりとり」。時期的に合致しているではないか。「捏造」などあり得ない。
news.yahoo.co.jp/articles/05efa…
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「マイナンバーカードを取得した人だけ、給食無料化の対象にする」という驚きの施策を岡山県備前市がうち出した。無償化の対象になるには「家族全員が取得しなければならない」という条件もついている。マイナカード取得は任意のはず。義務教育期間の子どもの食べ物を人質にした権力犯罪といえる。
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小西洋之議員が示した文書は憲法21条に根拠を置く報道の自由と人民の知る権利を侵害する重大案件だ。最近の放送、特にテレビ・メディアの劣化は目を覆いたくなるほどひどい。これが原因としたら、権力犯罪以外の何ものでもない。
asahi.com/articles/ASR32…
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週刊新潮の望月衣塑子氏への嫌味たっぷりの記事。私は彼女のこの署名記事を読んだが、他の新聞社が問題提起しない中、東京新聞だけが問題にしたのは非常にいいと思った。要するに、週刊新潮は望月衣塑子氏の権力批判が気に入らず、望月衣塑子氏批判に名を借りた提灯記事。
news.yahoo.co.jp/articles/32752…
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伊藤詩織さん性暴力事件で被疑者に出た逮捕状を執行停止にし、その論功行賞で警察庁長官になった中村格が日本生命保険特別顧問に天下り。キャリア官僚は転んでもただでは起きない。
tokyo-np.co.jp/article/229135…
「泥棒と人殺しが権力についている下劣な社会」（サルトル）を少しでもましな方向に持って行きたい。これが私の望みです。差別は絶対に許しません。権力批判とメディア批判を中心に論じます。字数の関係で基本的に敬称は略させていただきます。「九条の会」会員ですが、私のTweetは「九条の会」を代表するものではありません。