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歴史にタラレバはないのだが、石橋湛山が57年に脳梗塞で首相を退任し、岸信介が後任になったのは返す返すも惜しまれる。石橋湛山の健康状態が良く、長期政権を担っていたなら、A級戦犯岸信介の登場を避けられたし、その後の戦後史は変わっていた可能性は高い。
news.yahoo.co.jp/articles/76401…
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山口敬之の伊藤詩織さんへの準強姦罪は最高裁の民事訴訟でその事実が認められた。準強姦罪の時効は10年。事件は2015年であり、刑事事件としての時効は成立していない。現警察庁長官中村格(事件当時警視庁刑事部長)が事件をもみ消しており、再捜査は可能である。
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マイナカードはトラブル連続だが、河野太郎は民主党が始めたと責任転嫁に懸命。本当にそうなのかを検証した東京新聞記事。河野太郎の主張が言いがかりに過ぎないことがわかる。ジャーナリズムはこれでなくてはいけない。河野太郎に大臣の資格なし。
tokyo-np.co.jp/article/259297
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日本では国政選挙でも投票率50%前後であり、地方選挙の投票率の低さ無投票当選の多さは民主主義の危機といって間違いない。政治的無関心が原因だが、なぜ無関心が生じるのかが問題である。メディアが機能しておらず、無関心になるべく有権者は操作されているのが実情。
news.yahoo.co.jp/articles/37821…
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この東京新聞の社説は非常に良い。事実上の小西洋之議員の擁護になっている。安倍政権が放送法4条の解釈を変更したのは事実で、だからこそ高市早苗元総務相の「停波」発言も出てきた。「サル」発言に問題をすり替えてはいけない。問題は安倍政権の放送法4条の解釈変更だ。
tokyo-np.co.jp/article/241256…
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東京新聞のこの記事はいいと思う。安倍が放送内容に圧力をかけようとしたのは明白で、それを受けて高市早苗の「停波」発言が出てきたのだ。放送法の解釈は変わっていないなど嘘八百だ。問題は高市早苗の嘘を追及せずに小西バッシングに終始するメディアやネット右翼。
tokyo-np.co.jp/article/242622
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国民負担率は既に47.5%になっているにも関わらず、社会保障は削られる一方。47.5%という数値はスウェーデンとほぼ同じだが、社会保障は段違い。インボイス制度導入は47.5%をさらに上昇させる。それでなくても生活が苦しい庶民いじめの苛斂誅求に他ならない。
chosyu-journal.jp/shakai/26140
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ブッシュJrが「イラクが大量破壊兵器を隠し持っている」と言いがかりをつけてイラクを侵略した背景にはIAEAのお墨付きがあった。IAEAがいかに信用できない組織か分かろうというもの。IAEAの評価を水戸黄門の印籠にすることはできない。
news.yahoo.co.jp/articles/a34f4…
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なぜ日本のマスメディアはここまで権力に弱いのか。憲法21条は無条件で「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」としているにも関わらずである。日本の報道機関は戦時中の「大本営発表」垂れ流しを猛省するところから戦後、再出発したはずだ。
news.yahoo.co.jp/articles/e3e03…
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日本には内部告発が皆無に近い。D・エルズバーグやE・スノーデンのように勇気を持って権力内部の悪を告発する人間が出てこない。各界のボス共にとっては実に都合のいい国である。ジャニー喜多川の犯罪を知りながら隠蔽した日本のメディアの罪は大きい。
tokyo-np.co.jp/article/260729
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日本が米国と統一教会というカルトに支配されてきたことが明白になった。軍事費2倍にしても米国が執拗に大幅増額を要求してきた背景がある。統一教会は勝共連合であり、岸信介の時代から自民党に食い込んできた。軍事費2倍と改憲は無関係ではない。改憲容認は米国とカルトに拝跪することだ。
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国民負担率が47.5%になった。GDPとの比較でみると日本の国民負担率はスウェーデンと同等。だが、スウェーデンは大学を含め学費無料、低い医療負担率(18歳以下や高齢者は無料)、480日の育休中は収入の8割保証、住居手当(月18000円支給)など社会福祉が充実している。日本はやらずぶったくりの国。
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岸田がウクライナへ行って「ウクライナへの連帯と揺るぎない支援を伝える」?和平を仲介するためではないのだ。ウクにもっと頑張って戦争しろと言いに行くわけだ。平和憲法を持つ国の首相のすることではない。バイデンの名代として中国の和平仲介を邪魔するのが目的だ。
news.yahoo.co.jp/articles/6d964…
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米軍横田基地から漏れた有毒物質PFASが相模原市の井戸水から検出。日本政府にできることは「遺憾の意」を表面するのが精一杯。厳重抗議すらできない。これが属国の悲しい現実といえばそれまでだが、この現実を変える政党を与党にしないと、悪しき現実は永久に続く。
tokyo-np.co.jp/article/260516
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山本太郎の日米合同委員会とイラク戦争についての質問と政府の回答を記事にしたものだが、山本太郎の鋭い追及に政府はまともに答えられない。イラク戦争について、岸田は「わが国は安保理の決議に基づき各国によりとられた行動を支持した」と嘘回答。
chosyu-journal.jp/seijikeizai/26…
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新自由主義の下、やたらに規制緩和と民営化が進んだが、軍需産業だけは国営化か。先軍政治以外の何ものでもない。一方で日本の農業は衰退の一途を辿り、食料自給率は37%以下。安全保障=軍事との発想しか出てこない政治家に日本を任せておくと、戦争がなくても日本は滅びる。
tokyo-np.co.jp/article/248929