Shin Hori(@ShinHori1)さんの人気ツイート(リツイート順)

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泉代表に限らず、別な流派の人たちも含めて、立憲民主党の政治家に共通にみられる悪い癖は 「もっと他の場でやればいい議論を、わざわざtwitter上で延々とやりたがること」 だと思う。
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→ 国葬派の狙いは、追悼ムードを静かに盛り上げつつ"安倍元首相の偉業"に注目するように世間を誘導することだったと思うが、NHK世論調査で反対が38%も出てしまった時点で、この思惑は失敗したのではないか。
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「底辺職業」とか「Fラン大学」とか、もう就活の教科書とかいうところは、いったん閉鎖して反省してから出直した方が良いのでは
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>プーチンなら秒で憲法変えるやろ 憲法改正手続を厳重にして改正しにくくするメリットを説明してくれて、ありがとうございます(いわゆる硬性憲法) twitter.com/justprejudice/…
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騒がなかったどころか、全国霊感商法対策弁護士連絡会は、前々から安倍さんに「利用されるから、統一教会系のイベントに出ないように」と諫言していた stopreikan.com/kogi_moshiire/… twitter.com/slowhandtokyo/…
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例えば音楽4団体の一つである一般社団法人コンサートプロモーターズ協会の目的および事業は、次のように定款で決められており、そのために音楽事業者は会費を払って加入している。 このような団体が、特定政党の特定候補の選挙を応援するのが適切かどうかが問題になる。
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これは資本主義のバグではなく、まさに資本主義が"正常"に稼働していることを示す。 この格差を解決する方法がただ一つだけあって、それは日米両国の"平均的サラリーマン"が野球に興味を持たない(=選手に市場価値を与えない)ようになること。 twitter.com/paper7802/stat…
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私の印象は逆で、むしろ一般メディアでも韓国叩きは下火になった感があります。 書店では韓国語の学習書が従来以上に増えて、その分独仏語の本は凋落。 比較的若い世代に"韓国"を単なる隣の国(+芸能人の出身地)としか見ない意識が浸透し、かつての嫌韓流世代は老齢化して没落して来たような。 twitter.com/frozen_sealion…
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→ 国葬をやろうと決めたのは単に自民の党内事情でしかなく、弔問外交云々は後から考えた無理矢理の口実でしかない。 自民の党内事情だけにとどまらない一般的な正当化の理由を打ち出すには、やはり"自民以外"も参加する国会での審議をしてみせる必要がある。
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「警察発表500人」も存在しなかったことが判明。 国葬派のデマが次々に暴かれている模様 twitter.com/tokyonewsroom/…
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安倍元首相の主導で導入された高度プロフェッショナル制度」が当初の説明とかけ離れた実態に 過労死ライン超えも tokyo-np.co.jp/article/204671
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安倍元首相の追悼演説を甘利氏がやることについて「国葬に反対ばかりしてる野党にやらせる必要ないから、これでいい」という意見がある。 私的な場ならともかく公の場で甘利氏にやらせるのは逆に故人のイメージにとってマイナスだと思うのだが、そういうことも含めて"これでいい"のだろうか。
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「デモで水着を着ないように」と警察がいうのは、まさに正真正銘の公権力による表現の自由の規制
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「他人の気持ちも考えろ、押しつけるな」というのは、国葬反対派が使うべき理屈でしょう。 賛成派は、逆に「気持ちや賛否はそれぞれ違うが、それでもあえて国家的にやるべき大義名分がある」と言わなきゃダメですよ。 賛成派の方が「俺らの気持ちを考えろ」なんて言ったら、国葬の自己否定です。
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ここ数日、いわゆる強硬な右派的なアカウントの人々が 「岸田政権は親中売国だ。そんな政権に改憲させたら、緊急事態条項を悪用して、邪魔になった愛国者の弾圧や利権保持に使う危険がある。いま改憲するのはまずい」 みたいに言ってるのを複数観測した。
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解雇しやすくなれば給与は当然上がるのではなく、需要>供給となってる職種の人は上がり、そうでない職種の人は下がります。 twitter.com/koichyamano/st…
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2006年改正は「事業者VS不特定多数の消費者」という事案で、適格消費者団体が事業者に対し不当な勧誘や契約の差止を請求できるものですが、統一教会に対してはほぼ効果がなかったと思われます。 統一教会自身が事業者として不特定多数の人々と契約したのではなく、信者が個別に動く形を取ったからです twitter.com/Syanagi42/stat…
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以下の一連のtweetは、統一教会や霊感商法の議論に限定せず、政府の出した法案が、国会での与野党の議論によって問題が明らかになり修正されていくプロセスの例として読んでいただけると良いと思います。 議会制民主主義とは、多数決で決めるより前に、まず議論して合意形成を図るものなのです。 twitter.com/ShinHori1/stat…
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国葬反対派が「国葬はしょぼかった」という方向で批判するのはおかしい。「もっとカネをかけて立派にやるべきだったのに、なんでケチったのか」という批判をしてることになってしまう。
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夕刊フジは「国葬に対して反日国家による国際的テロの危機がある」と言ってるが、そうなると国葬は「コスパの良い外交手段」でもなんでもないどころか、むしろ日本にテロの危険をわざわざ呼び込む危険行為だということになる。
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⇒ ここが恐らく国葬派と反対派の噛み合わない点だろう。 国葬派は、国葬会場やそのすぐ目の前・周辺だけでなく、おそらく日本全土が国葬中は「安倍さんへの礼儀」が支配する場になっているべきだ、と考えているのだろうし、反対派はそんな発想はないわけである。
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元外務省の東郷和彦氏が「和平のためには、ウクライナの領土をある程度お土産としてプーチンにあげないと」と言って批判された。 「勝利ではなく和平を」という主張は、結局そういうことになる。 自覚した上で主張するなら良いが、自覚なく「和平」という言葉のきれいなイメージだけで語るのはまずい
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小西議員が謎の権力を使って総務省と通信事業者を動かして通話を傍受させたということでもない限り、ごめんなさいも辞職も必要ないと思いますが。小西議員にそんな権力があるなら、立憲民主党はとっくに与党になって日本を支配しているのでは twitter.com/natsumeneko0/s…
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こういうことの一方で、文春の記事では警察幹部が「議員の妻を逮捕しても材料が出てこなくて空振りだったら大変な責任問題になる。一般人なら逮捕のハードルは低いんだが」みたいなことを言ってるわけです。 twitter.com/yahoonewstopic…
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→ 選挙運動期間中に、元の記事に書いてもないことを主張しているので、公職選挙法235条2項の虚偽事実公表罪として4年以下の懲役もしくは禁錮または百万円以下の罰金を科される恐れがある twitter.com/cyxuaxfglffzzc…