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「国葬に反対なら、次の選挙で勝ってみろ」という人がいますが、選挙の判断材料となるのは国会での説明と審議です。
国葬を議論に含む形で臨時国会召集要求があったのですから、当然国葬前に召集すべきなのに、岸田内閣は怠った。
つまり国葬は、憲法53条違反の状況で行われるのです。
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大喪の礼は国会が作った皇室典範に規定されているので、法的根拠は100％ありますね。 twitter.com/Ladiogugu/stat…
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両者は法律の構造がまったく違います。
皇室典範は「大喪の礼を行うこと」それ自体を決めています。
内閣府設置法は「国の儀式の事務を担当する官庁は、内閣府」ということを決めているだけで、その儀式を行うことそれ自体の根拠や基準は何も決めていません。 twitter.com/Ladiogugu/stat…
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国葬派は「テロは選挙や議会制民主主義への挑戦だから、国葬にすべき」という。
だとしたら国葬を行うためにはなおさら、選挙で選ばれた議会（国会）で審議し議決するべきだろう。
国葬が合憲・合法だと解釈したとしても、理念や大義名分という意味で、今の岸田内閣の進め方は矛盾し破綻している⇒
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国葬(政権葬)は「議会性民主主義へのテロの挑戦を許さない」という理念でやることになっているわけですが、憲法53条に反して臨時国会の審議を拒否して強行するわけです。
つまり国葬(政権葬)の実施そのものが、憲法とか議会制民主主義への挑戦になってしまっているのでは？
#政権葬
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順番が逆だろう。
まず臨時国会を開き、そこで野田佳彦氏が追悼演説をして、その上で国葬について審議し可決したら「賛否両論あるが、国会を通したから私は従う」といって野田氏が参列するというのであれば、まだわかるけど
野田佳彦元首相、安倍晋三元首相の国葬に参列へ:nikkei.com/article/DGXZQO…
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支持者の多さで議論するなら、国葬派の負けでは twitter.com/etonat/status/…
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「内閣府設置法が国葬の根拠だ！」と言い切ってしまう人がいますが、そうなると、まだ内閣府がなかった時代の吉田茂の国葬は、法的根拠のない違法国葬だったことになってしまうのでは。
(旧総理府設置法には「国の儀式」の所掌なし)
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国葬派の主張
・国葬おめでとう
・国葬ありがとう
・弔問外交するために国葬
・国葬しないと外国に失礼
・国葬はコスパが良い
・国葬でインバウンド
・国葬反対派は少数 ←？
・憲政史上最長だから国葬
・テロの対象だったから国葬
・嫌なら次の選挙で勝て
・嫌なら裁判で止めてみせろ←今ここ
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赤報隊は朝日新聞の思想や言論に反対して殺害したからテロと呼ばれるが、山上は安倍さんの思想や言論に近い立場であって、その上で恨みによって殺害したから、テロというより怨恨殺人と呼んだ方が良いのでは twitter.com/kc6v5erymkiusj…
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財政政策で福祉を成長産業にするという意見があるらしいけどそれは無理で、それは「警察や消防を成長産業にする」とかいうのと同じレベルでは。
採算のとれないものを成長産業にすることはできないし、採算をとるなら、誰もが一般的にサービスを受けることができず金持ち相手だけの事業になるしかない
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「外国では国葬ならみんな追悼して非難はしない」なんていう人もいますが、仮にそうだとしたら、それは異論が（ほとんど）出ないような人物だけを特別に選んで国葬にしているからで、「国葬だから文句いうな」というのは思考の順番が逆なのではないでしょうか。
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国葬は、もともとは「踏み絵」のような感覚で、少数の反対派だけあぶり出してノイジーマイノリティ扱いして孤立させることを狙っていたのかも知れないが、そうこうするうちに、反対派のほうが過半数になってしまって政権与党があわてているというのが現在の状態では？
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国葬は反対62%賛成27%で、賛成派がついに1/3を割り込む
岸田内閣支持29% 7ポイント減、3割割る 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20220…
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毎日と時事の世論調査によれば、もはや国葬派の方が25%程度なのでノイジーマイノリティに転落 twitter.com/1henoheno/stat…
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岸田政権の支持層は左右の寄合所帯だった。"安倍政権よりはマシ"と感じた中道左派層も消極支持に回っていた。
そんな左右の寄合所帯を壊さないためには岸田政権は「何もしない」が最適解だったのだが、国葬(政権葬)の決断で、自らそれを壊したわけである。 twitter.com/yahoonewstopic…
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国葬が27日に迫る中、いまだに参列者数が把握できないなど政府が準備に苦慮している。海外の現職首脳の参列が想定より少ないとみられ「弔問外交」の意義が薄れる懸念も浮上。招待基準に疑問の声も上がり、反発がさらに広がりかねない事態に政府内には焦りの色がにじむ
nishinippon.co.jp/item/n/989384
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国葬の法的問題としては、やはり憲法53条が大きい。
同条により岸田政権には臨時国会の召集義務がある。
国葬も召集要求の理由に含まれるから国葬までに召集すべきなのに、しないまま強行しようとしている。
仮に国葬それ自体が直接的に憲法違反とまでは言えないとしても、反憲法的な国葬実施である
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先月も『ありがとう そしてサヨナラ安倍晋三元総理 永久保存版』というのを出していたはずですが。 twitter.com/hanada_asuka/s…
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私が言うのも変だが、国葬をやるなら、大義名分は「選挙中の殺害は議会民主政への挑戦だから」という一点突破しかなかったはずである。("安倍政権の業績"云々は立場によって評価が違うから大義名分にならない)
最初から弔問外交とかコスパというズレた話が賛成派から出てた時点で、岸田政権の失敗
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8月冒頭に行った臨時国会で岸田首相が「殺害は議会民主政への挑戦だから」の線で国葬に向けた大演説をすれば、国会での事前説明も果たしたことになるし、手続論としても大義名分論としても"やるべきことはやった"と主張できたはずだが、その道を自ら捨ててしまった。
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「議会民主政を害する殺害行為を許さない趣旨で国葬をやる」という大義名分を作るのに一番ふさわしい場所は、まさに議会＝臨時国会ですよ。
本来、岸田政権の方から積極的に臨時国会を進めて国葬を正当化する話をするのがスジだったのでは。
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高齢者福祉予算を減らすと、高齢者をその子や親族が直接支えなければならなくなって地獄になります。
但し人間が超長期的に合理的に行動するなら、自分の老後を支えさせるために子を沢山作るようになる可能性もありますが、そんな長期的な合理的行動を人間はできないからこそ社会はいつも悩むわけで twitter.com/tabbata/status…
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「世代間対立論」が見落としてるのは、高齢者福祉を減らして若い世代に回したとしても、結局はその若い世代が、今度は福祉ではなく直接的に高齢者を養うしかなくなるという点ですね。さらに高齢者は今以上に労働市場にとどまろうとするので、仕事の奪い合いになります。
弁護士。非法学部卒、元会社員。2020年2月末から新著『13歳からの天皇制』(かもがわ出版)発売中！amazon.co.jp/dp/4780310768 最近は冷笑に対する冷笑、反動に対する反動に興味があります。 ブログは note.mu/horishinb お問い合わせはDMで