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憲法は自由・権利の保障という原則を定めるものの、その例外としての制限を認めないわけがなく、具体的な制限は法律で行われます。
例えば公害や火災や食中毒防止で営業の自由(憲法22条、29条)を制限するのに、憲法を改正しなければダメだという者はいないので、各法律で現に対処しています。
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既に1万6000ビューを超えましたが、まだの方は以下の記事もお読みください！
note.com/horishinb/n/na…
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入国時の14日の強制隔離ができないのは、それを決めた条項が検疫法に無いからで、どうしても必要というのであれば、法改正して決めれば良い
それが憲法違反に当たるかどうかは、不利益を受けた人が訴訟を提起して初めて判断されることである。
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「非常時には、国会ぬきで、内閣に巨大な権限を与えて人権を一時停止するように改憲すべきだ」みたいに、SF漫画の読みすぎみたいなことを言う人がいますが、それよりも、安倍政権がやったように国会召集を拒否して怠ける行為をさせない方が、よほど現実的かつ必要です。→
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「公共のシステムに不具合が見つかったら、メディアは勝手に検証報道せず、まずは当局に報告して記事原稿を見てもらうべきだ」
とかいってる人は、いずれ
「役所や議員の汚職や不正が見つかったら、メディアは勝手に検証報道せず、まずは当局に報告して記事原稿を見てもらうべきだ」
と言い出します
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中絶をしようとしたが医師に「パートナー(?)の同意書が必要」と言われて中絶できず、出産して赤ん坊が死んだために罪に問われた事案。
妊娠・出産する女性にだけリスクやしわ寄せが来る現状を、立法論も含めて問題にするべきと思われる。
nhk.or.jp/nagoya/websp/2…
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安倍さんもコロナ危機の中で憲法53条に反して国会召集を妨害した愉快犯だから、あまり他人のことは言わないほうが良いとおもいます。 twitter.com/AbeShinzo/stat…
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朝日と毎日と日経が、架空予約を大量に行って放置してだいぶ後になって「ウソでした」と言うレベルだったら、業務妨害を論じる意味もあるかも知れないが、現状では、むしろこの三社が何も報道しなかった場合の弊害の方が大きかったのではないか。
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自作自演というのは、自社記者がやったことを伏せて「何者かの架空予約で混乱が起こった。大変だ！」と騒ぐような事例をいう。
本件は、自ら検証した上で、現実の混乱の危険が生じないように消したに過ぎない。 twitter.com/kouhei1005mon/…
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【朗報】話題のAERA記事、防衛省内部からの情報で、しかも記事にする前に防衛省に取材を申し入れていたことが判明！ twitter.com/dot_asahi_pub/…
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【朗報】
アメリカ、フランス、ドイツ、ニュージーランドはコロナ危機に対して、あくまで法律の制定や改正で対応しており、「憲法上の緊急事態条項」だの「戒厳令」だのは全然使っていないことが判明！
以下文献参照
koubundou.co.jp/book/b557582.h…
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改憲派の「欧米はみんな憲法に緊急事態条項や戒厳令があるから、それを使ってコロナ危機に対処している。日本も改憲しないとできない」という主張がウソであることが、明らかになりました。
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高橋洋一さん「日本は憲法上の戒厳令や非常事態宣言がないから、コロナで私権制限ができない！」
米国さん「そんなもの使わずに普通に法律で私権制限していますが」
フランスさん「同じく」
ドイツさん「同じく」
ニュージーランドさん「同じく」
news.yahoo.co.jp/articles/ed11f…
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やむを得ない目的で「自由・権利の制限」を行う場合に、憲法を変えずに法律だけ制定して対応するメリットは、規制が行き過ぎた場合に違憲の主張が可能になるということです。
憲法の方を変えると、その事項については「違憲」という主張ができなくなるので、行き過ぎに対する歯止めがなくなります→
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「ＬＧＢＴ法を作ると、法律を盾に裁判が乱発するからやめろ」というのは、「労働基準法や労働契約法を作ると、残業代請求や差別待遇無効の裁判が乱発するからやめろ」というようなものです
news.tbs.co.jp/newseye/tbs_ne…
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「日本国憲法はGHQが1週間ほどで作った」という人がいますが、実際は、日本初の男女平等選挙で選ばれた議員が、GHQが作った原案をさらに約4ヶ月審議し、17条(国家賠償)や25条(生存権)など日本独自の条文を付け加える等の修正が行われたのです。 note.com/horishinb/n/nf…
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バッハ会長「五輪の夢を実現するために誰もがいくらかの犠牲を払わないといけない」と発言
news.yahoo.co.jp/articles/e29d0…
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GHQが新憲法を押しつけたという面は否定できません。
それでは逆に、仮にその「押しつけ」がなかったとしたら、日本政府は一体どんな憲法を作るつもりだったのでしょうか？
それは酷いものでした。
note.com/horishinb/n/n3…
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最初は「飲食店は苦しんでるのに五輪はいいのか」という意味での反発だったけど、いまやそんなレベルではなく
「五輪をやるために飲食店を苦しめるのか」
という感じになっている。
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この記事の問題点は「安倍前総理が勝手に誰を後任候補と考えてるか」というだけのことを殊更にニュースとして取り上げて、安倍前総理に"権威"を与えたことです。その安倍前総理の発言が掲載され引用されたのがHanadaであったこと自体は、どうでもいいです。別な雑誌なら良かったわけではない。 twitter.com/nhk_news/statu…
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「日本側に五輪の中止の決定権があるか？」の議論は、レベルを分けて考えるべきです
1.契約上は、日本(東京都、JOC)には中止を決める"権利"はありません
2.契約そのものを不履行にするなら、物理的に中止させることは当然可能です
3. 政府の入国・検疫措置で結果的に実施不能にすることも可能です
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【必読】メディアや政界やネット界では、コロナ危機に便乗した"改憲デマ"や"改憲妄想"が横行しています。
世に垂れ流されている様々な改憲デマに対する批判を整理してまとめた記事を作りましたので、是非お読みください！
note.com/horishinb/n/nf…
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公安調査庁次長が、右派雑誌『正論』で、自分の職名を公にした上でこういう発言をするのは、国家公務員法102条1項、人事院規則14-7（5項3号、6項1号）で禁じる「政治的行為」にあたる可能性があるのではないか？ twitter.com/Sankei_news/st…
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公安調査庁は、破防法に基づく処分を行うべきかどうかの判断材料となる調査を行う。
共産党を約70年調査しているが、今のところ共産党には何の処分も行われていないようである。
今後も毎年"調査"が続くので、公安調査庁には税金から予算が毎年与えられる。
何十年か何百年か知らないが、"調査"は続く
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従って「共産党は、公安調査庁に調査されているから危険だ」というのは逆で、「公安調査庁は、共産党が危険かどうか、約70年前から今に至るまでえんえんと"調査"を続けている官庁だ」というのが正確である。
弁護士。非法学部卒、元会社員。2020年2月末から新著『13歳からの天皇制』(かもがわ出版)発売中！amazon.co.jp/dp/4780310768 最近は冷笑に対する冷笑、反動に対する反動に興味があります。 ブログは note.mu/horishinb お問い合わせはDMで