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退陣を求めただけでイジメなら、昔の桂太郎内閣に対するこういうのは一体何に当たるでしょうか。
asahi.com/articles/ASL1M…
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「首相への退陣要求はイジメだ。何かあったら誰が責任取るのか」とか言って、芸能界の痛ましい事件まで引き合いに出す意見がありますが、こういうのを見るといよいよ末期症状という気もします。
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「さよなら安倍総理」というのが誹謗中傷だというのはいくらなんでも無理筋だろう。
ただ、自分だったら「お疲れ様でした安倍総理」とか「お元気で安倍総理」の方が皮肉が効いていて良いとは思うけど。
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安倍政権に限らない話だけど、内閣支持率がさらに下がると、「皆が不支持なのに、自分だけ支持するのも嫌だ」みたいな同調心理が一気に広がり、さらにいくと、政権批判が大衆のストレス発散や娯楽のようになる現象が起こるよ。
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安倍政権の支持層の中には「安倍さんは官僚と戦う英雄」「安倍さんが善政をやろうとしてるのに、悪い官僚が邪魔してる」みたいな神話に基づいて考えてる人もいるが、そういう人々は今後は維新のお客さんになるのかな。
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【朗報】「定年退職したら公務に著しい支障が生じる！」と閣議決定されてたはずの黒川氏が辞めたあとの後任、特に支障も起こらずあっさり決まった模様 twitter.com/news24ntv/stat…
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【悲報】これまで「黒川氏が退職すると公務に重大な支障が出る」と称して定年延長を押し通していた森法務大臣、黒川氏に対する厳正な処分を検討
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200521-…
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政治風刺というのはいつの時代でもあるし、首相をネタにするイラストみたいなのも昔からある。
ただし一昔前までは、「首相をコケにすると怒る人間」というのは、ほとんど目に見える形では存在しなかった。
そういうのが出るようになったのは、小泉政権の頃からだったと思う（色々な要因が考えられる）
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【ひどい】
「黒川氏が定年退職すると、公務の運営に著しい支障が生じるので、閣議決定で法解釈を変えてでも延長します」
↓
文春砲で麻雀騒動
↓
「黒川氏がいると、安倍政権の運営に著しい支障が生じるので、さっさと退職してもらいます」 twitter.com/ntvnewszero/st…
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この問題で黒川氏が仮に辞めたとして、検察庁の捜査や公判の業務に特に大きな影響がなかったとしたら、逆に「安倍政権（または森法務大臣）は、どうして、法の趣旨をねじまげてまで黒川氏を63歳定年後も留任させることにしたのか。何の正当な理由もなかったではないか」という別な問題が出てくる。 twitter.com/YahooNewsTopic…
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逆に「政権がほしいままに特定の検察幹部を定年後も継続させられる」という規定とセットにしなければ官公庁労働者全体の定年引上げ法案を出そうとしない政権与党こそ、労働者の敵。 twitter.com/arimoto_kaori/…
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現在の制度でも、検察幹部を政権の意向を反映して任命することは可能です。だからこそ、傾向の偏りを抑えるために一定年齢でどんどん入れ替わるようになっているのです。
ところが今の改正案は、その入れ替わりを政権が阻止して特定人物を居座らせ悪用する恐れがあるわけです。 twitter.com/SdaMhiko/statu…
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検察官も聖人君子ではないし、中には問題ある人もいるだろうが、だったら尚更のこと、定年でどんどん交代させ、癒着や停滞を防ぐべきである。政権が検察に介入・利用しやすくする今の法案は、問題を解決するのではなく、悪化させる。 twitter.com/takapon_jp/sta…
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【朗報】「アメリカは何度も憲法を改正してる」というけど、実態はこんな感じであることが判明→
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#検察庁法改正案の強行採決に反対します
デマor誤解に注意。
野田内閣の時には、今回のような政権の介入による役職継続が可能な検察庁法改正案なんか、影も形も無かった。
2020年1月に現在の案になり、3月に国会に提出されたのである。 twitter.com/Shin_kurose/st…
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#検察庁法改正案の強行採決に反対します
今回の検察庁法改正案によれば、人事院の承認はまったく不要で、内閣か法務大臣だけの判断で特定の人物を(役職）定年の後も勤務させることが可能になってしまいます。
園田教授の記事参照。
news.yahoo.co.jp/byline/sonodah…
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#検察庁法改正の強行採決に反対します
「検察の暴走」というのがあり得るとしても、今回の改正案はそれを防げるわけではなく、むしろ政権が「検察の暴走」を利用しやすくなるのです。
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#検察庁法改正に抗議します
「最高裁判事でさえ内閣の任命ではないか」という意見があるが、最高裁判事は定年70歳で必ず交代します。内閣が特定の判事だけほしいままに70歳以降も継続させたら、司法の独立性は一体どうなるでしょうか？もちろん→
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#検察庁法改正案に抗議します
「検察自身が独善的になって暴走したらどうする」という意見もありますが、それなら尚更のこと、検事総長や検事長等の役職者は、(役職)定年になったらどんどん退いて交代していくべきなのです。今の法案は真逆です。
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【国会映像】
Dappiさんが取り上げて有名になった参議院予算委員会の福山議員と尾身副座長のやりとり、本当はどうだったのか、
確認してみよう！
25分~39分くらいのあたりです！
webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.p…
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下記は論点が違います。
国家公務員の全般的な定年延長論は確かに前々から存在していましたが、政権の意向次第で特定の検察庁幹部を役職定年後も継続させられるという条項案は、2020年1月に初めて出てきたのです→ twitter.com/wadamasamune/s…
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#検察庁法改正案に抗議します
一般に検察官(さらには裁判官)のような職は、「その人でなければならない仕事」「その人だけのスキル」などがあったらまずいのであり、傾向の偏りを防ぐためにも逆に定年によってどんどん入れ替えるべきなのです。上位職なら尚更のこと→
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#検察庁法改正案に抗議します
この件について「検事総長は現に内閣が任命しているのに、何を今さら」という人がいますが、現行法では検事総長は65歳で必ず退任し交代します。
これに対して改正案は、内閣が特定の検事総長や役職者だけ延長できるようにするものです。
2249
→
以上から「野田内閣の頃から国家公務員の定年延長を人事院等が検討し議論していた」などという意見が本件と何の関係もないことがわかるでしょう。問題は、検察の定年延長を扱う検察庁法改正案が、2020年1月に政権介入がしやすくなるように変えられたことなのですから。
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→整理すると
1.国家公務員の定年延長構想は、元々あった
2.それに伴い検察庁法の改正案作成も、確かに昨年から行われていた
3.しかし当初案では、63歳役職定年はあったが、内閣が特定の者の役職を延長できる規定はなかった
4.今年1月時点でこの改正案が差し替えられ、内閣が役職延長可能になった
弁護士。非法学部卒、元会社員。2020年2月末から新著『13歳からの天皇制』(かもがわ出版)発売中！amazon.co.jp/dp/4780310768 最近は冷笑に対する冷笑、反動に対する反動に興味があります。 ブログは note.mu/horishinb お問い合わせはDMで