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今年の出生数は統計を取り始めた以来初めて80万人を割る見通しである。岸田首相は少子化対策を最重要課題と位置付けてきたはずだが政府の全世代型社会保障構築会議の報告書では少子化対策の財源確保は全く触れてない。防衛費増税はさっさと決めたが少子化対策を怠れば守るべき国は衰退することになる。
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ドイツ北部イツェホーの裁判所は12月20日ナチスの強制収容所で速記者として働いていた女性(97歳)に対し1万人以上の殺害を手助けした罪で執行猶予つき禁錮2年の判決を言渡した。ドイツは独自にナチスの戦争犯罪の責任追及を続けてきているが日本は独自に戦争犯罪の責任追及をこれまでやって来ていない。
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岸田政権は原発の新規建設や60年超の運転を認める「グリーン・トランスフォーメーション実現に向けた基本方針」をとりまとめた。2011年の原発事故以降原発新増設を「想定していない」としてきた政府方針を大きく転換することになる。国民的議論なく重大政策を次々と転換する岸田政権に危うさを感じる。
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新年明けましておめでとうございます。今年1年が皆様にとって良い年となるようお祈りいたします。そして何よりもウクライナに早く平和が訪れることを祈ります。
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最近読んで良かった本を紹介します。『武器としての国際人権 日本の貧困・報道・差別』(藤田早苗著、集英社新書)。国際的な人権基準と照らすと日本社会は人権が守られていない社会である。国際人権法と国際人権機関を使って貧困、女性差別、入管問題などさまざまな人権侵害と闘う方法を教えてくれる。
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最近読んで良かった本を紹介します。『人権と国家ー理念の力と国際政治の現実』(筒井清輝著、岩波新書)。人権の普遍性原理の発展と国際人権システムの発展による内政干渉肯定原理確立の歴史について分かりやすく解説している。また一人ひとりが「人権力」を身につけることの重要性を訴えている。
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小池都知事は少子化対策として18歳以下の子どもに月5000円給付する方針を明らかにした。給付はやらないよりやった方が良いに違いないが、少子化対策というからには学校給食の完全無償化、高校・大学の授業料無償化、保育所・児童館の充実、非正規労働者の正規化など総合的対策の検討・実行こそ重要だ。
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1月12日午前米ワシントンで外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)が開かれ1月14日未明には日米首脳会談が行われる予定だ。十分な国会審議や国民的議論もなく決められた敵基地攻撃能力の保有を認める安保関連3文書や馬毛島における基地建設着工はこのための「手土産」だったのか。
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ウクライナ東部ドニプロの集合住宅に対するロシアのミサイル攻撃で多くの民間人の死傷者が出ている。周囲に軍事施設はなく今回の民間人・民間インフラに対する無差別攻撃は国際人道法違反であり、戦争犯罪として裁くべきだという国際的非難が相次いでいる。ロシアは直ちにウクライナから撤退すべきだ。
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岸田首相が施政方針演説を行った。専守防衛戦略を大きく転換する安保政策の転換を強調する一方で、最重要政策と位置づける「異次元の少子化対策」については具体策や財源は曖昧なままだった。このままでは看板政策の新しい資本主義と同様、少子化対策はかけ声だけで中身のないものになる危険性がある。
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1月23日旧優生保護法に基づく不妊手術を強制されたとして男女2人が国に対し損害賠償を求めた訴訟の判決で熊本地裁は男性に1500万円女性に700万円の賠償を命じた。不法行為から20年で賠償請求権が消滅する除斥期間については正義・公平の理念に反するとして適用しなかった。極めて真っ当な判決である。
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1月26日反貧困ネットワークなど困窮者支援団体89団体の岸田首相宛共同声明『入管法改定案再提出に強く反対しますー生存権に国境はありません』を内閣官房に提出した後参院議員会館で行われた記者会見に参加。今必要なのは入管法改悪ではなく仮放免外国人に対する支援と就労を認める法改正だと訴えた。
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日銀黒田総裁による10年に及ぶ「異次元の金融緩和政策」。国債発行が増え国の借金が急増し、円安が進み、物価は上がったが、実質賃金は全く上がらず、国民の生活はますます苦しくなってきている。日銀の政策が的外れの政策であったことは明らかだ。深刻な総括と政策の見直しが求められている。
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ロシアのプーチン大統領は2月2日ボルゴグラード(旧スターリングラード)を訪れソ連がナチス・ドイツに勝利したスターリングラード攻防戦終結80年に合わせて演説、ウクライナ侵略戦争を独ソ戦に重ねロシア国民に戦争への協力を呼びかけた。ウクライナ侵略を祖国防衛の戦いにすり替える完全な詭弁である。
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岸田首相は性的少数者や同性婚を巡り差別発言をした荒井勝喜首相秘書官を更迭した。岸田政権下では昨年12月LGBTを巡り差別表現をした杉田水脈総務政務官が更迭されている。人権感覚が欠如した政権と言わざるを得ない。国連人権理事会から日本政府は2月3日同性婚の合法化を勧告されている。
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東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で2月8日大会組織委大会運営局の元次長ら4人が独禁法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された。東京大会を巡っては昨年組織委の元理事が受託収賄罪で逮捕起訴されている。汚職事件に続き談合事件で組織委幹部が逮捕された東京大会の真剣な総括が求められている。
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2月13日(月)午後1時から衆議院第2議員会館で開かれた『インボイス制度見直しを求める記者会見』に参加。公正な税制を求める市民連絡会共同代表として「弱い者いじめのインボイス制度は中止し、金融所得課税の強化を！」と訴えました。
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ロシアのプーチン大統領は2月21日「年次教書演説」を行った。この中でプーチンはウクライナ侵略戦争を「祖国防衛」の戦いにすり替えて侵略戦争を正当化している。しかしながらどの国もロシアを侵略していない。ロシアは侵略戦争を止め、ウクライナから軍を撤退させるべきだ。そうすれば平和が訪れる。
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ロシアがウクライナ侵略を開始してから1年となる2月24日、国連総会緊急特別会合は、ロシア軍の即時無条件の撤退、ウクライナの重要インフラ、学校や病院などの民間施設への攻撃の停止、ウクライナの永続的平和を求める決議案を141か国の賛成で可決した。ロシア軍は直ちにウクライナから撤退すべきだ。
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最近読んで良かった本を紹介します。『地域主権という希望ー欧州から杉並へ、恐れぬ自治体の挑戦』(岸本聡子著、大月書店)。世界で広がる地方自治体のミュニシュパリズム(地域主権主義)運動を紹介する書。今年の統一地方選を闘おうとしている市民活動家、首長・議員予定候補者の必読文献である。
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最近読んで良かった本を紹介します。『若者が変えるドイツの政治』(木戸衛一著あけび書房)。日本と同じ第2次世界大戦敗戦国のドイツであるが戦後の歩みは全く異なる。日本と大きく異なるのは過去と向き合う歴史教育と民主主義社会の主人公を育てる民主主義教育だ。ドイツ社会の現在を知る好著である。
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東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で東京地検特捜部は電通グループなど6社と大会運営局元次長ら7人を独禁法違反で起訴した。東京五輪では他に組織委元理事など15人が贈収賄事件で起訴されている。国や都は全容解明の責任を果たすべきだし、このような状況下での札幌冬季五輪の招致はあり得ない。
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3月10日は78年前東京大空襲があった日である。一夜にして約10万人が犠牲になった。国はこれまで空襲被害者に対する補償を全く行っていない。軍人や軍属に対しては約60兆円の補償を行っている。ドイツ、イタリアでは軍人と民間人の区別なく補償を行っている。国は空襲被害者に対する救済を急ぐべきだ。
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袴田事件再審開始決定を受け午後3時から司法記者クラブで「再審法改正をめざす市民の会」の共同代表として、瑞慶覧淳事務局長、冤罪犠牲者の青木惠子さん・桜井昌司さん、周防正行監督らとともに記者会見。国会・政府の怠慢を批判し、無実の冤罪犠牲者を一刻も早く救うための再審法早期改正を訴えた。
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東京高検は3月20日袴田さんの再審開始を認めた東京高裁決定に対し特別抗告をしないことを決めた。袴田事件では静岡地裁が2014年に再審開始決定を出している。検察側がこの決定に対し不服申立てをしなければ袴田さんはもっと早く再審無罪となっていただろう。冤罪犠牲者を救う再審法改正を急ぐべきだ。
宇都宮健児。弁護士。元日本弁護士連合会会長。一般社団法人 反貧困ネットワーク理事長。多重債務問題、消費者金融問題の専門家。 ●公式サイト utsunomiyakenji.jp ●うつけんスクール主宰 sites.google.com/view/utsukensc…