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11月1日(火)15:30〜17:30衆院第1議員会館第1会議室で公正な税制を求める市民連絡会主催の『コロナ禍・物価高で導入強行？STOP！インボイス11・1院内集会』が開かれる。来年10月に導入予定のインボイス制度はフリーランスや小規模事業者に大きな打撃を与える危険性がある。関心のある方は是非ご参加を！
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11月1日(火)午後3時半から衆議院第1議員会館で開かれた「公正な税制を求める市民連絡会」主催の『コロナ禍・物価高で導入強行？STOP！インボイス11・1院内集会』に参加。市民連絡会の共同代表として開会の挨拶。声優の岡本麻弥さん、俳優のひろせあやさんなどが次々とインボイスの導入中止を訴えた。
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このところロシア軍によるウクライナの発電所をはじめとする民間インフラ施設な対する攻撃が激化しており、ウクライナでは停電や断水が各地で発生している。民間施設に対する攻撃は明白な国際法違反行為であり、卑怯な犯罪行為である。ロシア軍は直ちにウクライナから撤兵すべきである。
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今日は「坂本弁護士と家族を救う全国弁護士の会」の呼びかけに応えて北鎌倉円覚寺にある坂本弁護士一家の墓参に参加。今年は事件発生から33年になる。坂本弁護士が亡くなった時も丁度33歳だった。歳月の流れの早さを感じる。墓参後の「偲ぶ会」で写真を見ながら堤さん、都子さん、龍彦ちゃんを偲んだ。
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国連の自由権規約委員会は11月3日日本の人権状況に関する勧告を公表。日本政府に対し入管での対応に懸念を示すとともに国際基準に準拠した独立した人権救済機関の設立を要求している。このような人権救済機関は世界各国では110の人権救済機関が設立されている。日本も人権救済機関の設置を急ぐべきだ。
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障害者権利条約に基づき国連の委員会は9月9日日本政府に対する総括所見と改善勧告を公表。この中で日本では精神科の病床数や入院期間が主要国で突出しており精神科病院へ強制入院させる法令を廃止すること、障害者を分離した特別支援教育を中止しインクルーシブ教育を推進することなどを勧告している。
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市民に身近で、市民に開かれた新宿区政を確立するために #よだかれん 候補を全力で応援したい思っています。LGBTQの方も外国からの方も多く暮らす新宿区には、多様性をパワーにして小さな声をすくいあげる人こそが、区長にふさわしい。杉並区に並んで新しい区長を生みだすのは、私たち一人ひとりです。
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ひきこもり支援をうたう「引き出し屋」に連れ出され強制的に50日間精神科病院に入院させられた男性が入院先の成仁病院(足立区)に損害賠償を求めた訴訟の判決が11月16日東京地裁であった。東京地裁は病院側に慰謝料など308万円の賠償を命じた。判決後原告・弁護団メンバーらと記者会見を行った。
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成仁病院に308万円の賠償を命じた東京地裁判決は、精神保健指定医が診察していないこと、原告男性は精神障害者とは認められないことから医療保護入院の要件を満たしておらず入院の決定が違法であり、病院側が原告の同意なしに医療情報を第三者に提供したことはプライバシー侵害で違法と判断している。
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精神科病院の入院に関しては、フランスやドイツでは医師だけでなく裁判所の判断も含めて入院を決めている。また、韓国や台湾では医療保護入院制度があったが現在は廃止されている。韓国では2016年9月医療保護入院に関し違憲判決が出ているということである。
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国連の障害者権利委員会は9月9日日本政府に対し、精神科医療に関し強制入院による自由の剥奪を認めている全ての法的規定を廃止するよう勧告している。また、日本の精神科病院における障害者の権利侵害を調査する独立した監視システムの欠如、苦情・不服申立てメカニズムの欠如を指摘している。
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東京オリ・パラを巡る汚職事件で受託収賄罪で起訴された大会組織委員会元理事の高橋治之被告の賄賂総額は約2億円にのぼる。贈賄側は5つの大手企業の元トップらである。東京大会には巨額の公的資金が投じられている。国・東京都による徹底的な検証が必要だ。それなくして札幌冬季五輪招致はあり得ない。
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最近読んで良かった本を紹介します。『私がつかんだコモンと民主主義ー日本人女性移民、ヨーロッパのNGOで働く』(岸本聡子著、晶文社)。「私にとって政治も運動も生活の一部、というか生活そのものである。」という杉並区長岸本聡子さんのエッセイ。日本の市民活動家にとっての必読文献である。
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ロシアはウクライナの発電所など民間エネルギー施設を狙ったミサイル攻撃を続けており、ウクライナの多くの都市で停電や断水が続いている。このような攻撃は明白な国際法違反であり人道に対する犯罪である。欧州議会は11月23日ロシアを「テロ支援国家」と位置付ける決議を採択した。当然の決議である。
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中国でゼロコロナ政策に反対する抗議デモが全国に拡大。市民・学生などが10都市以上で白紙を掲げて声を上げている。「自由を！民主を！法治を！」「独裁は要らない！言論の自由を！」「共産党退陣！習近平退陣！」などの声が上がっている。中国にも自由、人権、民主主義を求める多くの人々が存在する。
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大規模な汚職事件が発覚した東京五輪・パラリンピックで今度は談合疑惑が明らかになり東京地検特捜部と公正取引委員会による「電通」や「博報堂」などの家宅捜査が行われている。不正は正に底なしである。東京五輪を招致した政府と東京都の責任が改めて問われている。徹底した全容解明が急がれる。
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同性婚を認めない民法などの規定は憲法違反だとして同性カップルらが国に損害賠償を求めた訴訟で東京地裁は11月30日規定を「合憲」と判断する一方で同性カップルが家族になるための法制度が存在しないのは「個人の尊厳に照らして違憲状態にある」と判断した。国会は同性婚を認める法改正を急ぐべきだ。
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12月2日(金)に行われた東京都に対する「生活困窮者の支援強化についての緊急要請」に参加。水道料金滞納者に対し安易に給水を停止しないこと、年末年始に居所を喪失した人々に対しビジネスホテルを用意すること、生活保護申請者に対し無料低額宿泊所入所や施設入所を強要しないことなどを申し入れた。
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岸田政権は旧統一教会による被害の防止救済法案の審議の影に隠れて、敵基地攻撃能力の保有、5年以内の防衛費倍増、原発の建て替え(リプレース)推進といった重大政策を国会に十分説明し国会で議論することなく進めようとしている。これは独裁政権のやり方であり、厳しく批判されなければならない。
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最近読んで良かった本を紹介します。『水道、再び公営化！欧州・水の闘いから日本が学ぶこと』(岸本聡子著、集英社新書)。杉並区長岸本聡子さんが欧州の「ミュニシパリズム」「恐れぬ自治体」「バルセロナ・イン・コモン」運動などを紹介。日本の市民運動、民主主義運動活性化のヒントがここにある。
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厚労省は生活保護世帯の大学進学を認めない方針だ。この方針は1963年の旧厚生省通知が根拠となっている。現在一般世帯の大学進学率は約8割に上っているが生活保護利用世帯の大学進学率は約4割で一般世帯の半分だ。「貧困の連鎖」を断つためにも生活保護利用世帯の子どもの大学進学を認めるべきだ。
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12月10日高額寄付被害救済・防止法と改正消費者契約法が成立した。一歩前進といえるが、不十分なところは2年後の見直しの際に法改正を行うことが重要だ。被害救済新法はできたが、旧統一教会の違法行為を野放しにしてきた教団と政治の癒着問題の総括がなされてない。これで終わりにしてはならない。
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12月12日反貧困ネットワークと移住連が連携して始める『仮放免高校生奨学金プロジェクト』の記者会見に参加。プロジェクトは公的支援のない関東地方の仮放免高校生15人に来年1月から15か月間毎月1万円を支給する。仮放免外国人家族は就労が禁止されているため極度の貧困状態に置かれているからである。
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政府が今夕閣議決定する安保3文書には「専守防衛」戦略を大きく転換する敵基地攻撃能力の保有が盛り込まれている。岸田首相は防衛費倍増と増税方針を表明している。一方でコロナ禍物価高で国民生活が苦しくなる中で社会保障の給付削減・負担増が行われている。国民生活を犠牲にして一体何を守るのか。
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敵基地攻撃能力の保有を認める戦後日本の安保政策の大転換、防衛費の倍増と増税、原発の新規建設と運転期間の延長など、岸田政権は重大政策の転換を国民的議論も国会での徹底審議もないままに決めてきている。岸田政権は安倍・菅政権以上に民主主義を軽視する強権的タカ派政権と言わねばならない。
宇都宮健児。弁護士。元日本弁護士連合会会長。一般社団法人 反貧困ネットワーク理事長。多重債務問題、消費者金融問題の専門家。 ●公式サイト utsunomiyakenji.jp ●うつけんスクール主宰 sites.google.com/view/utsukensc…