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5月12日フィンランドのニーニスト大統領とマリン首相は「フィンランドはただちにNATOに加盟申請をしなければならない」とする共同声明を発表した。ロシアはNATO拡大の脅威をウクライナ侵攻の理由の一つにあげているが、ロシアのウクライナ侵攻こそNATO拡大の要因となっていることを直視すべきだ。
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フィンランドは5月15日NATO加盟申請を正式に決定し、約200年にわたり軍事的中立を維持してきた隣国スウェーデンもNATO加盟に踏み切る見通しとなった。このような動きをつくり出してきたのはロシアのウクライナ侵攻である。プーチン政権はNATOの東方拡大を批判するがまさに自業自得と言える。
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ロシアのジュネーブ国連代表部に勤める外交官ボリス・ボンダレフ参事官がウクライナ侵攻に抗議して辞職した。ボンダレフ氏は「2月24日ほど自国を恥じたことはなかった」「今回の侵攻はウクライナ国民に対してだけでなくロシア国民に対する最も重大な犯罪だ」と語っった。ロシアにも真っ当な人がいる。
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5月25日熊本地裁は厚労相の裁量権逸脱・濫用があったとして生活保護基準引き下げ処分を取り消す画期的な判決を言い渡した。熊本地裁判決は基準額を引き下げる「デフレ調整」などの決定過程において社会保障審議会の部会にはからなかったことなどを強く批判している。極めて説得力のある判決である。
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札幌地裁(谷口哲也裁判長)は5月31日、北海道電力が再稼働を目指す泊原発に関し、津波対策の不備を理由として運転差し止めを命じる画期的な判決を言い渡した。2011年3月の東電福島第1原発事故後、原発の運転差し止めを命じた地裁判決は3例目で、津波対策の不備を理由にした判決は初めてである。
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政府は経済財政運営の「骨太の方針」を閣議決定した。方針では防衛費をGDP比2%程度に増額することを念頭に防衛力を5年以内に抜本的に強化すると明記している。GDP比2%に増やすと日本は世界第3位の軍事大国となる。日本は専守防衛に徹すべきで防衛費増額分は子育て教育、年金、医療などに回すべきだ。
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政府は経済財政運営の「骨太の方針」で防衛費をGDP比2%程度に増額することを念頭に防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針を明記したが、財源については全く触れていない。財源としては、増税、国債の発行、社会保障費など他の予算の削減などが考えられるが、財源を示さないのはあまりにも無責任だ。
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ロシアのプーチン大統領は6月12日の「ロシアの日」で演説。1721年に帝政ロシアのピョートル1世がスウエーデンとの北方戦争に勝利したことを引き合いに「領土を奪還し強固にすることは我々の任務だ」と語り、ウクライナ侵略を正当化した。帝国復活を目指すプーチンの発想は時代錯誤の帝国主義的妄想だ。
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杉並区長選で岸本聡子さんが当選した。岸本さんとは2020年12月オンラインで対談したことがあり選挙戦終盤には応援に駆けつけた。昨年の衆院選で野党統一候補立憲民主党吉田晴美さんを当選させた「杉並の奇跡」の再現である。「杉並の奇跡」が全都の市区町村に広がることを大いに期待する。
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私が弁護団長をしている生活保護基準引き下げ違憲訴訟の判決が昨日東京地裁であった。同地裁(清水知恵子裁判長)は生活保護基準額を大幅に引き下げた改定は厚労大臣の裁量権の範囲を逸脱する違法があるとして引き下げ処分を取消す画期的な判決を言渡した。司法本来の役割を果たした勇気ある判決である。
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#国会には福島みずほが必要
私も福島みずほさんを応援しています。
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新宿東南口で、福島みずほさんファイナル街宣。応援演説します。 twitter.com/i/broadcasts/1…
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参院選の結果、衆議院に続き参議院でも改憲勢力が3分の2以上を占めることになった。今後改憲の発議と国民投票が行われることも考えられる。憲法改悪を許さないためには、国会内における立憲野党の闘いとともに憲法改悪を許さない市民運動が重要になってくる。日本の市民運動と民主主義が試されている。
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政府は安倍元首相の国葬を9月27日に行うことを閣議決定したが、国葬に関しては明確な法的根拠がない。政府が法的根拠としている内閣設置法は国葬の法的根拠になるとは思われない。国葬に法的根拠がない以上、国会で議論を尽くすべきである。
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岸田首相は安倍元首相の国葬の理由として首相在職日数が憲政史上最長であり外交に大きな実績を残したことを挙げている。しかしながら安倍政権はプーチン大統領と27回も首脳会談を行ったが北方領土問題は解決できず、北朝鮮による拉致問題も解決できなかったなど外交的実績・成果に乏しい政権であった。
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共同通信社の世論調査によると安倍元首相国葬に「反対」「どちらかといえば反対」が計53・3%「賛成」「どちらかといえば賛成」が計45・1%。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と政界の関係について実態解明の「必要がある」は80・6%「必要がない」は16・8%。臨時国会で徹底審議がなされるべきだ。
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安倍元首相の国葬問題、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と政界との関係問題、新型コロナ第7波問題、物価高騰問題など課題が山積。3日間の臨時国会では短かすぎる。会期延長して徹底審議すべきだ。