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7月16日(木)午後5時から新宿駅西口で都議会臨時会開催(7月17日に合わせて行われた「7・16都民要求大宣伝行動」に参加。都知事選に対する支援に感謝するとともに、今後も都政の監視を続けるとともに都知事選で掲げた公約・政策課題を実現する市民運動を続けていくと決意表明を行いました。
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都議会臨時会が開催される7月17日(金)午前11時から都庁前で行われた「都立公社病院独立行政法人化に反対する昼休み宣伝行動」に参加。コロナ感染症の拡大で都立公社病院の重要性が明らかになってきている、実質的な民営化につながる独立行政法人化は中止するとともに充実強化を図るべきと訴えました。
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都議会臨時会が開催日の7月17日(金)12時15分から都庁第一本庁舎前で行われた都民要求実現全都連絡会主催の宣伝行動に参加。都知事選に対する支援を感謝するとともに、候補者であった者として選挙が終わった後も都知事選で掲げた公約・政策を実現するために運動を続ける使命・責任があると話しました。
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8月1日（土）14:00から、
zoomでトークライブに参加します。
質問もフォームからお寄せいただけます。多くの参加をお待ちします。 twitter.com/TeamUtsuken/st…
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トークライブ、生配信中です。
都政のさまざまな課題についての質問に答えていきます。 twitter.com/utsukenpress/s…
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破産したひきこもり支援を謳う「引き出し屋」と呼ばれる業者の債権者集会が開かれたことを受け7月28日に司法記者クラブで記者会見を行いました。破産で幕引きは許さずこの業者に対する刑事告訴が牛込警察署で受理されている、この捜査が同種悪質業者の規制強化につながることを期待すると話しました。
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コロナ感染が再び全国的に急拡大しているが、国は何ら有効な対策が取れていない。誰も使わない「アベノマスク」の配布や感染拡大に拍車をかける「ゴーツーキャンペーン」に莫大な予算をかけるのではなく、国は今こそ世界各国の先進的な取り組みに学び、PCR検査体制の抜本的強化対策を急ぐべきである。
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8月４日保坂展人世田谷区長が日本記者クラブで会見。現在１日あたり約360件のPCR検査能力を最終的には１日あたり2000〜3000件に拡充し最終的には「いつでもどこでも何度でも」検査が受けられる体制を目指すと話した。素晴らしい政策だ。小池都知事は世田谷区の取組を全力で支援し全都に広げるべきだ。
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尾﨑治夫東京都医師会会長は記者会見を開き「休業を『お願い』するだけでは日本全国が感染の火だるまに陥る」と危機感を表明。「コロナに夏休みはない。国会を開き、国がすべきことを国民に示し、国民・都民を安心させてほしい」と早急な国会召集を訴えた。医師としての使命感が感じられる会見だった。
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今日は午後1時半から北多摩西教育会館で開かれた「革新都政をつくる会・三多摩連絡会」主催の『宇都宮けんじさんのお話を聞き、新たなたたかいへ踏み出すつどい』に出席し、東京都知事選を振り返るとともにこれからの運動の展望と課題について話をして来ました。
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今日開かれた「宇都宮けんじさんのお話を聞き、新たなたたかいへ踏み出すつどい」では、全都的に都政を考える市民運動をつくることの重要性、早い段階で市民運動と野党が予備選など民主的手続きを通じて都知事候補者を決めることの重要性などについて話をしました。
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さらに今日開かれた「宇都宮けんじさんのお話を聞き新たなたたかいに踏み出すつどい」では、選挙を運動の一つと位置づけているバーニー・サンダースの闘いや中道・保守系の市民も巻き込んだ韓国ろうそく市民革命運動などを紹介し、このような運動から日本の市民運動も学ぶ必要があると訴えて来ました。
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今日は午後1時半から北多摩西教育会館で開かれた「革新都政をつくる会・三多摩連絡会」主催の『宇都宮けんじさんのお話を聞き、新たなたたかいに踏み出すつどい』に出席し、都知事選を振り返りるとともにこれからの運動の展望と課題について話をして来ました。
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#周庭氏の逮捕に抗議します
８月10日民主活動家の周庭氏や「リンゴ日報」創業者黎智英氏ら10人を香港国家安全維持法(国安法) 違反容疑で逮捕された。８月11日夜周庭氏らは保釈されたが、集会・結社・表現の自由は民主主義社会における最も重要な人権である。人権を侵害する国安法は廃止されるべきだ。
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８月19日(水)午後2時から衆議院第一議員会館大会議室で開かれた「『新型コロナ災害緊急アクション』第二次活動報告会と緊急政府交渉」に参加した。コロナ災害で多くに人々が仕事を失い、住まいを失い生存の危機にさらされている、とりわけ外国人労働者は深刻な状況に置かれている実態が報告された。
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８月19日の院内集会では帰国ができず仕事もなく生活が困窮しているベトナム人技能実習生や入管を仮放免になったが移動の自由がなく仕事もできないため生活が困窮しているクルド人・イラン人の訴えがあった。コロナ災害は国籍や在留資格には関係がない。日本政府は全ての外国人に生存権を保障すべきだ。
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最近読んで良かった本を紹介します。『わたしで最後にして ナチスの障害者虐殺と優生思想』(藤井克徳著合同出版)。著者は日本障害者協議会代表きょうされん専務理事。最近NHKハートネットTVで再放送された「優生思想に基づき20万人の障害者を虐殺したナチスの『T4作戦』」を詳しく紹介している。
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『わたしで最後にして ナチスの障害者虐殺と優生思想』の著者藤井克徳さんはナチスの「T4作戦」を紹介したNHKのハートネットTVにも出演しています。藤井さんは多数の障害者を虐殺した「T4作戦」はユダヤ人大虐殺のリハーサルだったこと、これらの政策を貫いているのが優生思想だと指摘しています。
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『わたしで最後にして ナチスの障害者虐殺と優生思想』の著者藤井克徳さんは障害者をしめ出す社会は弱くてもろく、障害のある人に対する政策水準が高いほど寛容性のある誰もが住みやすい社会になる、国連で採択された障害者権利条約は優生思想に打ち克つための有力な手がかりとなると指摘しています。
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新型コロナの重症者数を把握する基準が国と東京都で異なっていたことが問題となっている。重症者数は医療体制の逼迫度の指標となっており、全国共通の基準が必要である。東京都が勝手にICU(集中治療室)の患者を重症者数から除外していたことや国がこのことを把握していなかったことは大問題である。
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10万円の特別定額給付金を受給するには住民登録が要件になっている。このためホームレスや入管を仮放免中の外国人など住民登録がないが最も生活に困窮している人々が給付金を受け取れなくなっている。政府は給付金の申請期限を延長するとともに最も必要としている人々が受給できるようにするべきだ。
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安倍政権は第2次政権発足後８月24日で2799日となり歴代最長政権になったということである。しかしながら、政権の評価はただ長ければ良いというのではなく政治的な実績で評価するべきだ。ところで、安倍政権の外交・内政の実績はこれといって評価すべきものは見当たらず、むしろ負の実績が目立つ。
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８月24日に歴代最長政権を記録したばかりの安倍晋三首相が本日(８月28日)午後5時からの記者会見で辞意を表明した。これから日本の政治は激動の時代に入る。これからの日本政治の大きな争点の一つは当面のコロナ対策とともにコロナ後の日本社会のあり方をどう考えるかということになると思われる。
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これまでに日本社会は、人々の命やくらし・人権よりも経済効率性ばかりが重視されてきた社会であり自己責任が強調される社会であったように思われる。コロナ後の社会は経済効率性よりも人々の命やくらし・人権が重視され、自己責任よりも社会的連帯が強調される社会にしなければならないと思う。
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今日(８月29日)は午後3時から横網町公園内にある関東大震災朝鮮人犠牲者追悼記念碑に弔花を捧げて犠牲者を追悼して来ました。
宇都宮健児。弁護士。元日本弁護士連合会会長。一般社団法人 反貧困ネットワーク理事長。多重債務問題、消費者金融問題の専門家。 ●公式サイト utsunomiyakenji.jp ●うつけんスクール主宰 sites.google.com/view/utsukensc…