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10月16日江東市民連合は立憲民主党公認の井戸まさえさんと政策協定を締結。来るべき衆院選では井戸まさえさんを東京15区(江東区)の野党統一候補として闘うことになった。江東市民連合の共同代表として衆院選で井戸さんの勝利を勝ち取り江東区から日本の政治を変えていこう！と訴えました。
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今日は午後5時半から江東市民連合の皆さんと江東区の秋元司衆議院議員の事務所の前で、秋元議員が8月20日にカジノをめぐる収賄事件に絡んで組織犯罪処罰法の証人買収容疑で再逮捕されたことに関し、有権者に対しきちんとした説明責任を果たすことを求めるスタンディングを行いました。
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今日午後7時45分から都知事選挙から撤退する記者会見を行いました。私の記者会見中も撤退のことを知らずに私のチラシのポステイングをしていたボランティアがいたことを知りました。大変申し訳なく思うとともに感謝申し上げます。
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今日は午後5時から三軒茶屋で街宣。立憲民主党落合貴之さん手塚仁雄さん日本共産党吉良よし子さん社民党福島瑞穂さん羽田圭二さん前文科事務次官前川喜平さんらから心のこもった応援演説をしていただきました。私は私たちの子どもや孫のためにも希望の持てる東京を残すために頑張ろう！と訴えました。
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北欧のフィンランドとスウェーデンがNATO加盟の方向で本格的検討を始めた。フィンランドのマリン首相は「ウクライナ侵攻が全てを変えた」と語っている。プーチンはウクライナ侵攻を「NATOの東方拡大からロシアの安全を守るため」と主張してきたが、NATO拡大に弾みをつけているのはロシア自身の行動だ。
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2月22日(月)大阪地裁(森鍵一裁判長)は、国が2013〜2015年にかけて実施した生活保護基準の引下げに関し、厚労大臣の判断過程に過誤・欠落があったとして裁量権の逸脱による違法を認定し、生活保護費減額処分を取消す判決を言い渡した。大阪地裁判決は司法本来の役割を果たした画期的判決と言える。
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今日は都庁前で開かれた都立・公社病院の独法化に反対する「都議会大包囲行動」に参加。請願署名呼びかけ人代表として、市立病院を独法化した大阪ではコロナ感染者の死者が全国最多、今年1月以降の死者は東京の2倍になっている。都民の命を守るためには都立・公社病院の充実強化こそ必要だと訴えた。
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今回の衆院選で女性の当選者は45人(全議員の9・7%)で解散前の47人(全議員の10・1%)を下回っている。「政治分野における男女共同参画推進法」施行後初めての衆院選であったが、依然として女性の政治参加を巡る壁が取り払われていないことが明らかとなった。実効性のある法改正が求められている。
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【注意ください】
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6月26日(金)午後7時から蒲田駅西口で立憲民主党の都議補選候補者松木かりんさんとともに街宣。立憲民主党の長妻昭さん、日本共産党の小池晃さんから力強い応援演説をしていただきました。誰もが希望の持てる東京を子どもたちに残そうと訴えました。
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今回の菅首相による6人の任命拒否は、人事介入を通して政府方針に日本学術会議を従わせようとするものであり、日本学術会議の変質、事実上の解体を狙ったものである。私たちは学問の自由を守り日本学術会議の独立性を守るためにも、菅首相に6人の任命拒否を撤回させなければならない。
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大規模な汚職事件が発覚した東京五輪・パラリンピックで今度は談合疑惑が明らかになり東京地検特捜部と公正取引委員会による「電通」や「博報堂」などの家宅捜査が行われている。不正は正に底なしである。東京五輪を招致した政府と東京都の責任が改めて問われている。徹底した全容解明が急がれる。
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『わたしで最後にして ナチスの障害者虐殺と優生思想』の著者藤井克徳さんはナチスの「T4作戦」を紹介したNHKのハートネットTVにも出演しています。藤井さんは多数の障害者を虐殺した「T4作戦」はユダヤ人大虐殺のリハーサルだったこと、これらの政策を貫いているのが優生思想だと指摘しています。
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宇都宮けんじ街頭宣伝2020年6月18日 pscp.tv/w/cbnFGzFWR2p2…
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7月1日(水)午後5時から町田駅前で街宣。立憲民主党蓮舫さん日本共産党田村智子さん社民党福島瑞穂さんから力強い応援演説をしていただいた。都知事選の主人公はあなた方一人ひとりの有権者だ、隠れた主人公は子どもたちだ。子どもたちに希望の持てる東京を残すために投票に行こう！と訴えました。
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8月27日から新たに8道県が緊急事態宣言の対象に4県がまん延防止等重点措置の対象に追加されることになった。全国の重症者は連日最多を更新し自宅療養者も急増し医療崩壊が始まっている。政府は救える命を守るために臨時の病床開設に全力をあげるべきだ。
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ミャンマーでは国軍のクーデターに対する抗議デモや職場を放棄する不服従運動が続いている。抗議デモに対する治安部隊の武力行使が広がり3月3日には38人の死者が出たと言われている。民主主義を守り国軍の蛮行を停止させるために日本政府はもちろん国連安全保障理事会も最大限の圧力をかけるべきだ。
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WTAのサイモン最高経営責任者は中国のテニス選手彭帥(ほう・すい)さん問題で中国と香港でのトーナメントを全て中止すると発表した。一方でIOCのバッハ会長は彭帥さんとテレビ通話をしたと中国に助け舟を出している。ビジネスより人権を重視するWTAと人権よりビジネスを重視するIOCが明確になった形だ。
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「情報公開」は「民主主義の通貨」と言われている。「言論統制」「報道統制」「情報統制」を強めているロシアは、民主主義とは程遠い専制国家、独裁国家になりつつある。
宇都宮健児。弁護士。元日本弁護士連合会会長。一般社団法人 反貧困ネットワーク理事長。多重債務問題、消費者金融問題の専門家。 ●公式サイト utsunomiyakenji.jp ●うつけんスクール主宰 sites.google.com/view/utsukensc…