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繰り返すが、今回の河井夫妻の逮捕は憲政史上かつてない大事件だ。そして、河井案里氏を参院選に擁立したのはほかでもない安倍首相であり、買収資金の原資となった可能性が高い自民党からの1億5000万円も、安倍首相の後ろ盾があったからと指摘されている。lite-ra.com/2020/06/post-5…
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さらに、案里候補の選挙戦には、安倍首相の地元事務所秘書4人が指南役として投入されていた。これだけの疑惑があるにもかかわらず、逮捕された直後の会見で自ら発した言葉がたったこれだけ……。無責任にもほどがあるだろう。lite-ra.com/2020/06/post-5…
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安倍首相は「襟を正さなければならない」と言うと、河井夫妻の逮捕についての受け止めについて語りはじめて1分も経たないうちにさっさと新型コロナの話に話題を移し、あとは「クラスター対策に磨きをかけてゆく」だの「ポストコロナの新しい日本の建設に着手すべきは、いまやるしかない」だのと、
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威勢がいいだけのいつもの総理会見の調子に戻ってしまったのだ。ちなみに、この会見は前述したように通常国会閉会にともなう会見だというのに、今国会であれだけ大きな問題となった検察庁法改正案を廃案にしたことついても、自ら一言も言及しなかった。lite-ra.com/2020/06/post-5…
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小池都知事は11日の「東京アラート」解除の際「これまでは自粛ばかりお願いしてきたが、これからは自らを守る自衛の時代。自粛から自衛への局面ではないか」などと宣ったが、これは感染対策を指揮する知事でありながら「感染は自己責任」と宣言したも同然の発言だ。#都知事選 lite-ra.com/2020/06/post-5…
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「東京アラート」は「いかにも小池都知事らしいパフォーマンス」だと冷ややかに受け止められてきたが、まさか、こんな短期間で終わらせるとは…。だが問題は「東京アラート」終了にしろ「夜の街」を強調することにしろ、小池都知事が新型コロナ対応を全て都知事選に合わせて動かしているということだ。
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実際、小池都知事は11日に“東京アラート”を解除、12日にカラオケやマンガ喫茶などの休業要請を解除する「ステップ3」に移行させたが、その日、小池氏は東京都知事選への出馬を表明。あからさまにも程があるが、要するに「東京アラート」の解除や休業要請の緩和を自分の出馬表明に露骨に利用したのだ。
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竹中氏は“国家戦略特区諮問会議”や“未来投資会議”の民間議員も務めているが、そこではパソナの取締役会長という肩書きは伏せられ「東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授」となっている。2016年に国家戦略特区に認められた神奈川県の家事支援外国人受入事業では事業者に選ばれた企業の中にパソナがあり、
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竹中平蔵は「国民はちゃんと見ていない」などと言い、それをメディアが煽っているのが問題だと挙げたのだ。要するに、“ちゃんとわかってもいないのに政府を批判する国民とメディアが悪い”というのである。この男は、いま大問題となっている「持続化給付金」再委託問題に深く関わる企業の取締役会長だ。
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11年も前から続いてきた電通と経産省の「ズブズブ」の関係──。だが、電通にスポットが当たりがちだが、忘れてはならないのは、電通と同様に癒着が発覚した人材派遣大手・パソナの存在だ。今回の「持続化給付金」事業では、769億円で受託したサービスデザイン推進協議会が電通に749億円で再委託し、
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そこから電通は子会社5社に645億円で外注。さらに電通子会社がパソナやトランスコスモス、大日本印刷、さらに安倍官邸の長谷川榮一・内閣報道官が過去に顧問を務めていたイベント会社テー・オー・ダブリューなどにトータル417億円で外注しているのだが、パソナへの外注費は約170億円と際立って多い。
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横田滋さんの死で蓮池透さんが語った危機感！「家族会、救う会の“日本会議”化に抗する最後の砦だったのに」 lite-ra.com/2020/06/post-5…
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安倍首相と親しく、政府や自治体の性暴力相談の事業を独占受注している企業のオーナー経営者が、性暴力行為を裁判で認定された安倍政権御用ジャーナリストに偽名で月80万円以上金を支払っていた会社の要職を務めていた。これだけでも安倍首相とその利権に群がっている企業経営者たちの本質がよく解る。
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伊藤詩織さんが提訴したことで、あらためて浮き彫りになったのが、この国の性暴力被害者が置かれた状況だ。本来、被害者は救済を受けるべき存在であり、その主張は広く社会で共有されるべきなのに、日本では逆に被害者の方に落ち度があったとか、トラップを仕掛けたとか、理不尽に責め立てられる。
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いつの間にか共同記事は完全に「デマ記事」だったことになってしまっているが、この「共同はデマ記事」という決めつけの方こそ、明らかな「デマ」だ。実際、「デマ認定」の決め手となっているのは時事通信が伝えた8日の菅官房長官の発言だが、実は、菅官房長官はこの会見で報道を否定してなどいない。
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そう考えると、はすみとしこ氏のイラスト問題は、彼女個人の問題ではないことがよくわかるだろう。与党の政治家までもが、はすみ氏のような漫画家に同調しているという事実を重く受けとめなければ、人々が性犯罪に苦しむ社会を変えることなどできないのは間違いない。lite-ra.com/2020/06/post-5…
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昨年12月に民事訴訟で伊藤さんの主張が認められると、上念氏は〈山口さんを擁護するのは難しいと思いました〉と投稿。足立議員も〈当面、同番組への出演は自粛することといたします〉と投稿した。しかし、そこに伊藤氏への謝罪なし。さらに、和田議員にいたっては、完全に知らんぷりを決め込んでいた。
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日本では、女性が性被害やセクハラ被害を訴えると、必ずと言っていいほど、SNSなどで「ハニートラップだ」とか「売名行為」などというレッテル貼りが行われる。「そんな服を着ているからレイプされてもしかたない」というような、愕然とする言葉すらまかり通るほどだ。lite-ra.com/2020/06/post-5…
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「#関西民放5局の偏向報道に抗議します」は当然…吉村洋文知事の異常なテレビ出演50本全記録！“実は仕事してない”疑惑も lite-ra.com/2020/06/post-5…
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「ズブズブ」の安倍政権と電通の関係。しかも、その癒着に我々の巨額の税金が横流しされているのだ。しかし、マスコミ、メディアタブーの電通がかかわっていることに恐れをなし、この不正を報道しようとしない。この国の本当の巨悪はこれからも温存され続けるのではないか。そんな気がしてならない。
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この問題にはもっと大きな背景がある。それは、電通と安倍政権、自民党との癒着関係だ。実際、安倍政権下では経産省の補助金事業だけでなく他省庁の補助金事業、さらには「政府広報」でも電通への依存が急増している。政府広報とは、内閣府政府広報室が手がける政府広報、すなわち宣伝、PR活動のこと。
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日本全国すべての皆さんへ
一つ、報告があります。
「㊗480万再生を突破しました🎊」
皆さん、ありがとうございます。
心から深く感謝です。
皆さんはこの動画を観て、どう思いましたか？
どんな些細なことでも良いので、感想を聞かせて下さい。
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連日、ワイドショーやニュース番組に露出しまくり、キャスターやコメンテーターたちがヨイショしまくっている。
ところが、多くのSMAPファンは吉村知事の“やってる感”アピールもや詐術に騙されることなく、その正体を完全に見抜いているのだ。この意識の高さ、情報リテラシーの高さは称賛に値する。
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