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いくら問題が大きくなっても“電通タブー”によってメディアの追及が激化することは絶対にない、すなわち国民も騒がない、と安倍首相が高を括っている証拠だろう。しかも安倍自民党は、新型コロナ対応に迅速にあたらなければならないというのに今国会の会期を延長せず、来週には閉会させようとしている。
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菅首相は新型コロナを利用した“中小企業の淘汰”をも目論んでいる。この問題については別稿で詳しく取り上げるが、ともかく、この経済対策は「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための」ものではなく、菅首相がいよいよ本格的に国民に「自助」を迫る内容だということに国民は気づかなくてはならない。
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「ズブズブ」の安倍政権と電通の関係。しかも、その癒着に我々の巨額の税金が横流しされているのだ。しかし、マスコミ、メディアタブーの電通がかかわっていることに恐れをなし、この不正を報道しようとしない。この国の本当の巨悪はこれからも温存され続けるのではないか。そんな気がしてならない。
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本日、「外出を控えてほしい。できる限り人との接触を避けてほしい。」と呼びかけた安倍首相。だが、実はこの会見の直前、安倍首相は驚きの事実を明かしていた。「週刊文春」が報じて問題となっている妻・昭恵氏の“大分県への旅”だが、なんと、安倍首相は昭恵氏の大分旅行を知っていた、というのだ。
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相当ウンザリさせられる会見だったのだが、しかし、もっとも「菅政権」の未来が思いやられたのは、相変わらず記者からの質問をシャットアウトしたことだ。実はこの会見では、たったの30分が過ぎた辺りで司会者が「時間がかなり押してきましたので……」などと言い、質問数を絞るような言動に出たのだ。
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安倍首相「私の妻が大分県を訪問し、神社を参拝することについては、事前に本人より聞いていたところですが、その際、3密についてはですね、3密とならないようにしっかりと気をつけてもらいたいということは申し上げていた」昭恵氏の旅行を止めなかった、あるいは止めることができなかったというのだ。
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安倍首相が固めた〈限定した世帯への給付〉に対して、公明党から「なんで１人世帯と5人世帯が同じなんだ」というごく当たり前のツッコミが入り、斉藤幹事長は財務省の太田充主計局長を議員会館に呼びつけて詰め寄ったというのだが、局長はこう押し返したという。「総理が『世帯』とおっしゃっている」
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安倍首相と自民党・岸田文雄政調会長の会談後に「1世帯30万円」へと増額。これは御用メディアに給付額を少なく報じさせ、さらに増額を打ち出すことで太っ腹なイメージを植え付けるための猿芝居でしかないが、問題は20万円だろうが30万円だろうが、この現金給付案があまりにも酷い内容だということだ。
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休業補償を出したくないために御用ジャーナリストを使って嘘の情報を流し、専門家に責任を押し付けようとする安倍官邸──。この一件からも分かるように、一貫して安倍首相周辺がやっていることは「『正しい情報』を発信する」というようなものではなく「デマを流して正当化をはかる」ことだけなのだ。
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11年も前から続いてきた電通と経産省の「ズブズブ」の関係──。だが、電通にスポットが当たりがちだが、忘れてはならないのは、電通と同様に癒着が発覚した人材派遣大手・パソナの存在だ。今回の「持続化給付金」事業では、769億円で受託したサービスデザイン推進協議会が電通に749億円で再委託し、
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橋下氏といえば、大阪市長時代、批判を受けるとすぐに「自分が政治家になってやれ」「日本から出るか、政治家になって国を変えろ」などと恫喝するのがパターンだったが、なんとこんな戦争が起きた状況でも、安全地帯にいながら、ウクライナを支援するなら戦場に行って戦え、と主張し始めたのである。
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もはや常軌を逸しているとしか思えない。本日、東京都の新規感染者数は過去最高を記録した昨日の224人をさらに上回る243人にのぼると公表されたが、同時に目を疑うようなニュースが飛び込んできた。なんと「Go Toキャンペーン」を7月22日から開始すると政府が発表したのであるlite-ra.com/2020/07/post-5…
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安倍首相がエイプリルフールに「1住所2枚の布マスク配布」と正気の沙汰ではない宣言して以降、批判や呆れる声がやまない「アベノマスク」。だが、さらに信じられないことが起こった。実は、全戸配布用のアベノマスクに不良品が見つかっていたというのに、なんと、そのことを政府が隠蔽していたのだ。
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多くのメディアは辞意表明会見後、NHKと同じように安倍首相の功績とやらを強調するだけで徹底した批判をおこなわないまま、次期総裁の話題に終始している。このままでは安倍首相が辞任しても、安倍首相が骨抜きにしてしまった「報道の自由」「権力の監視」をメディアが取り戻すことはできそうにない。
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新型コロナの、感染急拡大に全国で危機感が高まっている。しかし、そんななかで安倍首相は約1カ月半も記者会見も開かず、今週27〜29日は連続でなぜか午後出勤の“半休”状態に。驚くべきことに、実は安倍首相は4連休とこの3日間を足して1週間の「夏休み」をとろうとしていたらしい（毎日新聞29日付）。
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2016年に市長が賭けマージャンをしていたことが問題となって辞職しているが、検事長の黒川氏に何のお咎めもない、などということはありえない。たとえ賭博罪で逮捕されなくても、懲戒免職は当然だ。こんな人物を閣議決定で定年延長という違法な手段を使ってまで、重用してきた安倍首相の責任も重大だ。
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感染拡大の状況で、国会からトンズラを続けている安倍首相。ついには御用メディアである読売新聞の世論調査でも不支持率が54％となり、第二次政権発足以降で過去ワーストを記録したが、それでも全く反省はない。しかも、安倍首相をいま悩ませているのが「夏休みのスケジュール」だというから驚きだ。
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市中では自宅待機中の患者が死亡するという恐れていたことが起こり始めているというのに、この国の政府は収束後の「Go To キャンペーン」に1兆6794億円も計上したり、〈自然の中でクリエイティブに仕事ができる場として国立・国定公園の新たな魅力を打ち出す〉などと悠長なことを宣っているのである。
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国民の暮らしを考えず、ただケチって出し渋る安倍首相。「私たち全員が努力を重ねれば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる」などと語ったが、その一方で休業補償を拒否し続けるという姿勢からは、本気で感染防止をしようとする意志が全く見えてこない。#安倍
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高須院長だけではない。いまは他人事を決め込んでいる百田尚樹氏、竹田恒泰氏、有本香氏らネトウヨ文化人や、吉村洋文・大阪府知事ら維新の会（ちなみに田中事務局長は維新の次期衆院選公認候補予定者でもある）など、この運動をバックアップしてきた連中の責任もきちんと追及すべきだろう。（編集部）
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世間の関心も、すっかり失われてしまった「桜を見る会」問題だが、この非常事態だからこそ、はっきりさせなければならない問題だ。総理大臣が事実を隠蔽したり、さらには国民を「自分の支持者か否か」で切り分けて特別扱いするということを繰り返しかねないという、根本的な信用に関わる問題だからだ。
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安倍首相はこれまで「死亡者数が少ない」ことのみをもって「日本は持ちこたえている」と強弁し、数々の失策をごまかそうとしてきたが、その根拠が目の前で崩れ去ろうとしている。しかも、新型コロナ感染症による死者数は当局の発表よりも遥かに多い可能性が高い。それを物語るのが「変死者の感染」だ。
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石破茂が森友公文書改ざんや河井前法相への1億5千万円など安倍政権の疑惑を検証すると約束！『モーニングショー』で lite-ra.com/2020/09/post-5…
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安倍政権は指摘された問題点を解決するのではなく、金をつぎ込んで海外からの批判を封じ込もうというのである。安倍政権がこの新型コロナ対策で情報操作につぎ込む金は外務省の24億円だけではなかった。内閣府が、新型コロナ問題に対応する「広報」予算として、なんと100億円以上を計上しているのだ。
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