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国立病院の看護師：救急外来勤務です。コロナ発生から１年以上たっても設備が整っておらず発熱外来はプレハブ、発熱患者用はテントで冬は寒く夏は暑く患者に劣悪過ぎ。他の救急患者の対応で感染リスクにおびえながらの看護。国立病院の体制拡充を
#すべての命が守られる社会に
#総理の交代より政権交代
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国立病院の看護師：コロナ中等症受け入れ病院の小児科病棟の看護師です。重症心身障害児がいる中で感染不安が１年半以上続き感染減でも疲弊状況は変わりません。限界を迎え看護師を辞める決断をしました。看護師も人間だということを考えて下さい
#すべての命が守られる社会に
#総理の交代より政権交代
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総裁選において４者とも少子化対策では子育て支援を増やすとか「こども庁」を創設して子ども関連予算を倍増するなどと取って付けたようなことを言っています。しかし、日本のひとり親世帯の貧困率を48.3%とOECD最悪（直近2018年データ）にしOECD36か国の中で子育てを最も困難な国にしたのは自民党です
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日本の教育への公的支出はノルウェーのわずか40％しかなく世界113位（150か国中）です。政府支出に占める教育費の割合も137位（145か国中）。大学生1人当たりで見ても教育費への公的支出は33位（111か国中）でG7の中で最低です（いずれもUNESCOの各国2018年データ）。日本が「衰退国」になる一因です。
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日本の社会保障はフランスの65％、デンマークの57％しかなく、G7ワースト2位、OECD37か国中19位です。分野別では子ども手当や保育支援など家族分野25位、住宅分野24位、生活保護分野19位でとりわけ子育てが自己責任にされています。高齢者分野は11位ですが公的支出は5位のフランスの74％しかありません
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企業の経常利益は4倍増（1993年度20.5兆円→2017年度83.6兆円）なのに法人税収は減少（同12.1兆円→12.0兆円）しています。この1993年度と同じ負担割合で計算すると2020年度の法人税収は25.8兆円も増えて2020年度の消費税収21兆円を上回ります。1998年度以前の法人税負担に戻せば消費税は廃止できます
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2020年のワーキングプア数は史上2番目に多い1164万6千人です。15年連続1000万人以上で1年を通して働く労働者の5人に1人以上（22.2％）が貧困状態に置かれ主要国の中でも深刻です。史上最多の2019年より35.4万人減ですがコロナ禍で前年比40万人雇用が減少（正規35万人増、非正規75万人減）しています。
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OECDで日本だけ賃下げです。この23年間の実質賃金はマイナス10.9%の大幅賃下げで異常過ぎます。失われた23年を象徴するグラフですが、岸田文雄氏は実質賃金マイナスを加速したアベノミクスを踏襲すると明言していますので政権交代で #最低賃金1500円 #全国一律最低賃金 にすることが急務になっています
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日本の消費税率は他国より低いので上げるべきとの意見があります。しかし国・自治体の税収に占める消費税収の割合を見ると既にスウェーデンやデンマークより多くなっています。逆進性のある消費税増税は貧困を一層深刻化させます
#野党共闘で消費税減税
#インボイス制度反対→zenshoren.or.jp/syouhizei-invo…
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国立病院は全国87病院2万3千病床でコロナ対応に奮闘しています。コロナ対応で人員不足に拍車がかかり心身に変調をきたした看護師は56％、コロナ病棟看護師の5割超が「仕事を辞めたい」と答えています（全医労調査）。国立病院の拡充こそ必要です
#いのちまもる政治に転換
#公立公的病院の統廃合撤回を
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日本の医師はドイツの56％しかいません。2019年の医師数はOECD32か国中28位で、さかのぼって見てみると各国データがそろった最初の1995年の時点では18位でしたが、年々低下してきています。国民の命を守るために医療体制の拡充が急務です。
#制限の緩和より第６波への備えを
#政治のワクチンは政権交代
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岸田内閣の女性比率（大臣）を国連データ（各国2021年1月1日時点）で見てみると世界128位になります。岸田内閣の14.3％（21人中3人）はアメリカ46.2％やフランス50％の3分の1以下です。岸田総理大臣は「人の話をしっかり聞く」のが特技とのことですが「女性の話をしっかり聞く」体制になっていません。
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消費税は所得が低いほど負担が重くなる逆進性のある税です。年収に占める消費税率10％の負担率を見ると年収200万円未満の8.9%に対して年収1500万円以上はわずか2％。貧困層が高所得層の4.45倍も負担しているのです。いまコロナ禍で生活悪化が深刻化するなか世界61か国で消費税減税が行われています。
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年間所得が1億円を超えると所得税の負担が軽くなっています。コロナ禍でも株価の上昇で富裕層上位50人の資産は2020年18兆280億円から2021年27兆4540億円へ1.5倍増です。ところが株の値上がりの利益への税率が低いため株の利益が所得の大半を占める所得1億円超の富裕層の税負担率が下がっているのです。
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大企業の法人税の実質負担率は10.2%で小規模企業19.2％の半分程度（53％）しかありません。大企業にだけ使える様々な優遇税制策があるからです。さらにコロナ禍においても大企業は内部留保を2019年度の459.7兆円から2020年度466.8兆円へ7兆円も増やしています。大企業に対する税の応分負担が急務です。
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ひとり親世帯の半分、66歳以上の5人に1人、18～25歳の6人に1人以上が貧困です。更に年齢階層別の貧困率を見ると26～40歳10.8％、41～50歳13.5％、54～65歳13％、66～75歳16.4％、76歳以上23.9％。日本では高齢者が優遇されているとの言説がありますが、事実は高齢者も若い世代も貧困だということです。
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警察庁によると、2021年4～8月の5か月間で、自宅療養中の死亡および死後の検査でコロナ陽性が判明した死者数が全国で510人にのぼっています。都道府県ごとでは実数でも人口当たりでも東京と大阪が多数になっています。
#いのちまもる政治実現のため投票に行こう
#医療・ケアワーカーの待遇改善と増員を
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岸田首相が金融所得課税の強化を「当面考えていない」と明言。グラフにある「年間所得1億円を超えると負担が軽くなる所得税」を1ミリも改善しないことの表明です。これでは「分配」できません。岸田首相の「新しい資本主義」はこれまでの自公政権の政策と何ら変わらないことが改めて明らかになりました
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岸田首相は分配が必要と言いますが税収面だけで考えると累進課税による税収確保が分配機能を高めます。ところが1990年度の税収60.1兆円から2020年度の税収60.8兆円の推移を見ると消費税収4.6倍増に対し法人税4割減など法人税減税・所得税減税の穴埋めを消費税増税が担い分配機能が低下しているのです。
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日本の富裕層上位50人の金融資産は、この8年で2.5倍増の27.5兆円となり各税収すら超えました。金融所得が多いほど税負担が下がる「1億円の壁」を破る必要があります。（※アベノミクスは2013年から始まっているので本当は2012年を起点にしたいのですがフォーブスのデータが2012年まではTOP40なのです）
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岸田首相は「成長なくして分配はない」と言いますがこの23年間で大企業は経常利益を2.45倍にも増やし分配は減らしています。この23年間の客観的事実は「大企業は成長しても分配を減らした」「成長したのに分配はない」です。そして日本の1人当たりGDPは23年間で4位から24位に転落しました（IMFデータ）
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自公政権約9年間の増額ベスト3は、富裕層上位40人の資産3.4倍、大企業の役員報酬2.15倍、自民党への企業・団体献金1.74倍。富裕層・大企業・自民党は「成長」し、労働者には賃下げ・貧困・過労死が「分配」され、日本の1人当たりGDPは世界24位に落ち込みました。
#命と暮らし守る政治へ
#選挙に行こう
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OECD加盟国で日本だけ11％も実質賃金が下がっています。大企業は史上最高の利益をあげ「成長」しているのに労働者への「分配」は減らされ非正規労働者増で貧困が広がっています。更にコロナ禍で生活悪化が進むなか労働者に「分配」し #命と暮らし守る政治へ #政権交代で最低賃金1500円実現 が急務です
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コロナ禍でも大企業は内部留保を7兆円も増やしています。ところが実質賃金はこの1年で5万3千円もマイナスになっています。大企業の内部留保は466.8兆円と過去最高。2020年度の消費税収は21兆円ですが内部留保はこの消費税収の22年分にもなります
#命と暮らし守る政治へ
#政権交代で最低賃金1500円実現
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コロナ禍でも日本は長時間労働が引き続き多くドイツの2.5倍以上です。EUは連続11時間の勤務間インターバル規制を法制化していますが日本にはありません。そして最低賃金が低いため長時間労働を強いられています。#命と暮らし守る政治へ #政権交代で最低賃金1500円実現 を求めます
#わたしも投票します
日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）中央執行委員。国公労連の雑誌『KOKKO』編集者。グラフフェチ。労働総研理事。コミュニティ・オーガナイジング😍。山家悠紀夫先生との共著『消費税増税の大ウソ―「財政破綻」論の真実』（大月書店）があります。雑誌『KOKKO』最新号→onl.la/WKvyErT