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暮らしを悪化させた安倍政権
◆平均年収［購買力平価］：2012年21位→2019年24位
◆1人当たり可処分所得：2012年15位→2018年18位
◆可処分所得成長率：2012年14位→2017年25位
◆最低賃金［購買力平価］：2012年12位→2019年13位
◆年金所得代替率：2012年39位→2018年43位
（すべてOECD統計）
52
その他
◆報道の自由度：2012年22位→2020年66位（国境なき記者団）
◆法人税［総負担率］：2012年47位→2019年54位 ※企業負担が軽い（世銀統計）
◆社会保険料［労働者負担GDP比］：2012年8位→2017年6位 ※労働者負担が重い
◆公共サービスの政府支出［GDP比］：2012年30位→2018年31位（OECD）
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安倍政権で教育環境悪化
◆公的教育支出［GDP比］：2012年104位→2018年111位
◆小学生1人当たり公的教育支出［購買力平価］：2012年16位→2018年19位
◆中学教員一人当たり生徒数：2012年48位→2018年55位
◆高校教員一人当たり生徒数：2012年33位→2018年42位※生徒数多いと順位低下
（UNESCO統計）
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日本の教育への公的支出はノルウェーの半分以下でOECDワースト２位です。まさに菅義偉氏が強調する「自助」を教育においても日本政府が貫いている結果です。いまこそ「公助」を増やして「コロナの危険の中で学ぶ子どもたちに、少人数学級と豊かな学校生活を保障してください」chng.it/GCbBzxdPHL
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日本の高等教育への公的支出はOECD最低。しかもOECD平均の半分以下、ノルウェーの４分の１以下と異常な低水準です。FREE京都@FreeKyotoの調査でコロナ禍のバイト収入減等で４人に１人の学生が「退学や休学を検討している」という深刻な実態が明らかになっています。「自助」でなく「公助」こそ必要です
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日本の高等教育費は「自助」（自己負担割合）が７割弱とOECD平均の2.4倍も重くなっています。OECD平均は「公助」が７割超なので日本は逆立ちした自己責任の高等教育になっているということです。コロナ禍で学費が払えず退学せざるを得ない学生が増えるなか「公助」を増やし学費無償化をはかるべきです
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「北欧は消費税が高いから教育も福祉も充実できる。消費税増税すれば日本もできる」と言う人へ
日本の消費税収は北欧と同水準（税収に占める消費税収の割合）。問題は所得再分配が実現できるかどうかで消費税増税だけを優先すると所得再分配は更に弱まります。応能負担の所得税増税がまず必要なのです
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昨日TBS報道特集が報じた国家公務員の現在＝①官邸の人事私物化で意見するだけで左遷される②国民のためでなく官邸奉仕で過労死ラインの労働強いられ国民のための仕事をめざした財務省職員の赤木俊夫さんは自死に追い込まれた③結果、霞が関のエース級職員が続々退職④東大卒の国家公務員数は過去最低
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教育より武器爆買いに走る安倍・菅政権
安倍政権前の2012年度の文科予算は防衛予算より1兆円弱上回っていた。ところが2020年度に防衛予算が文科予算を初めて上回った。更に菅政権になって防衛省の2021年度要求は5兆4千億円。これが通れば安倍・菅政権下で防衛予算は7,547億円もの増加（16％増）になる
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news23に竹中平蔵パソナ会長。菅政権の「自助」強調はコロナ禍で問題ではないかと聞かれ、いま政府は大変だからこそ政府の仕事を民間に置き換える必要があり自助が世界の流れかのように強弁。惨事便乗の竹中平蔵パソナ会長は、コロナ禍でも公助を削ってパソナ派遣にいかに置き換えるかしか考えていない
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保健所数45％減：852カ所→469カ所
保健所職員数19％減：3万4470人→2万7886人
コロナ対策最前線で奮闘する保健所職員は、増加傾向にある自殺の予防、飲食店の衛生検査など住民の命と健康を日々守っています。今こそ、保健師、保健所職員を増やすべきです。署名にご協力を→chng.it/f52cRfkM
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学術会議会員だった海部宣男国立天文台名誉教授（昨年亡くなられた）から「学術会議は発足時、七三一部隊研究者もいてせめぎあいがあり1950年の第6回総会で軍事研究反対を鮮明にできた」と伺った。この軍事研究での「せめぎあい」に政府の一つの意図があると思う。#日本学術会議への人事介入に抗議する
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NHKで明日からノーベル賞発表だが科学技術立国支える人材が減少していると博士課程入学者数が2003年11,637人から2019年5,963人と半減、博士号取得者も日本は減少と指摘。自然科学も酷いが人文・社会科学はイギリスの８分の１と異常。これを更に排除するのが菅政権
#日本学術会議への人事介入に抗議する
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保健所でサービス残業相次ぐ
◆40％超の保健所でサービス残業横行
◆「過労死ライン」80時間を大きく超える月186時間の残業も
◆「人員足りない」84.3%
◆「数時間だけ帰宅し再度出勤し体力的にも精神的にも厳しい」
保健所職員増へ署名にご協力を→chng.it/f52cRfkM
www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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天皇の葬儀「大喪」を「参考」にして「故中曽根康弘」内閣・自民党合同葬儀の当日（10月17日土曜日午後2時10分）に、各府省は「弔旗の掲揚」と「黙とう」を行い「哀悼の意を表せ」と政府。各公署には各府省から協力を要望せよと。
国公労連の談話→kokkororen.com/news/view.php?…
twitter.com/nui_kuma/statu…
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大阪維新の会が大阪市廃止＝都構想実現で「住民サービスは上がります」と事実とは真逆のチラシを配布。橋下徹氏が「大阪市が持っている権限、力、お金をむしり取る」（読売新聞2011年6月30日付）のが「都構想の目的」と断言している通り権限とお金をむしり取られ「住民サービスは下がります」が真実だ
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日本の労働者の平均年収は
安倍政権下で韓国に抜かれ史上最低順位に
▼労働者の平均年収の順位 ※OECD加盟国
2000年 日本15位 韓国23位
2012年 日本21位 韓国22位
※2012年12月26日安倍政権発足
2015年 日本22位 韓国21位
2017年 日本23位 韓国19位
2018年 日本24位 韓国19位
2019年 同上
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財務省が昨日公表した2019年度の「法人企業統計」によると、大企業の内部留保は459.7兆円とこの1年で10.6兆円も増えています。金融・保険業を含む全企業のデータは2008年度以降しか公表されていないのですが、この11年で内部留保は1.6倍も増えているのに、実質賃金は38万円もマイナスになっています。
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感染研の研究者に話を伺った。「厚労相でなく西村経済再生相が来て『追加の経済対策の柱は感染症対策の中核である感染研の人員と設備の大幅拡充』と言った。国民の命を守る感染症対策を経済対策に矮小化する政府が促成栽培できない研究者の人員を最少にした。日本学術会議への政府介入の怖さも分かる」
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麻生財務相：少子化の原因「産んだら大変とばかり言うから」
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子育ては「自助」の日本
◆家族分野の社会保障支出は主要国最低でノルウェーのわずか26％（グラフ）
◆ひとり親世帯の貧困率は48.2%とOECDワースト2位（2018年）
◆教育への公的支出はOECDワースト2位（2017年）
twitter.com/asahi/status/1…
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河野行革相が国家公務員総合職（いわゆるキャリア）の退職が「6年前より4倍以上に増加」「霞が関の危機」と言及。退職もそうですがそもそも国家公務員志望者が安倍・菅政権下で半減。「霞が関の危機」をもたらしたのは長時間労働の放置とともに公文書改ざん等で国家公務員を私物化する安倍・菅政権です
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大企業の内部留保は3.3倍増。コロナ禍でも前年比9.7兆円増です。一方、実質賃金はピークから72万円減。コロナ禍における医療・生活補償に内部留保を回すべきです。内部留保課税は、アメリカ、台湾、韓国ですでに実施されています。偏在する富の再分配は正義です。
#いのちまもる
#生活補償に税金まわせ
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医師・看護師など病院職員の半減含む公務員削減を「徹底した改革」と誇ってきた吉村大阪府知事。ところがコロナ感染拡大による医療体制の逼迫に至って吉村知事は他府県と自衛隊に看護師派遣を要請。維新の公務員削減による人災から他府県等の公務員が「公助」で住民の命を守る
twitter.com/hiroyoshimura/…
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菅首相「爆発的な感染は絶対に防ぎ、国民の命と健康を守り抜きます」（10月26日の所信表明）
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菅政権が発足してこの3カ月間で死者数1326人。これは安倍政権下の2倍以上のペース。菅政権が唱えた「勝負の3週間」（11/26～12/16）は死者数719人と「最悪の3週間」になった
#私達もっと政治に怒っていい
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#竹中平蔵パソナ会長 がYouTubeを始めました。改めて竹中氏がもたらした現実をグラフで紹介しておきます。竹中氏は「正社員はいらない」と言い労働者の権利をゼロにし人間使い捨てを徹底すべきと菅政権の成長戦略会議でも主張。その流れの中でとりわけ女性の非正規労働者にコロナ危機が直撃しています
日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）中央執行委員。国公労連の雑誌『KOKKO』編集者。グラフフェチ。労働総研理事。コミュニティ・オーガナイジング😍。山家悠紀夫先生との共著『消費税増税の大ウソ―「財政破綻」論の真実』（大月書店）があります。雑誌『KOKKO』最新号→onl.la/WKvyErT