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データの出典です
「教育費」（財政支出割合）から「保健師数」は総務省「統計でみる都道府県のすがた2020」stat.go.jp/data/k-sugata/…
「感染症病床数」（対人口10万人）は厚労省「医療施設調査・病院報告」mhlw.go.jp/toukei/list/79…
「看護師数」は厚労省「衛生行政報告例」mhlw.go.jp/toukei/saikin/…
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#小池ゆりこに物申す
小池百合子都知事の４年間の実績を見ると、都民の命と暮らしを支える保育所職員・福祉職員・教育職員・医師・看護師を削減しています。この実績のいったいどこが「都民ファースト」なのでしょうか？ お答えください。
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日本だけ賃金が下がり続け22年間で最低のところにコロナ禍で諸外国より労働者の暮らしは苛烈。ところが小池百合子都知事は「自粛から自衛」と自己責任を押し付け。「稼ぐ東京」という公約は、労働者の賃下げで大企業・富裕層だけが「稼ぐ東京」を「東京発」の「岩盤規制突破」で更に加速させるものだ。
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三木由希子さん（情報クリアリングハウス理事長）に私、お話を伺ったのですが「政府は専門家会議に議事録を作成するかどうかの選択権があるかのように言っているが専門家会議に選択権はなく政府の責任で議事録は必ず作成しなければいけないもの。政府の責任の問題だ」とのこと
tokyo-np.co.jp/article/37881
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小池百合子都知事の実績【※小池都政で数字が悪化しワースト１位になったもの】
◆都庁職員の評価「歴代最低」
◆合計特殊出生率 ※以下全国でワースト１位
◆１学級当たりの小学校児童数（一番多い）
◆１教員当たりの中学校生徒数（一番多い）
◆民生委員［児童委員］数（人口当たり一番少ない）
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小池都知事の実績【※ワースト１ではないが小池都政で悪化したもの、人口比等の全国順位】
◆感染症病床数 40→42位
◆看護師・准看護師数 43→44位
◆衛生費 35→37位
◆介護施設数 39→40位
◆老人福祉費 42→43位
◆児童福祉施設数 24→29位
◆都職員（保育・福祉・教育・医師・看護師）削減
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毎日1.4人（年間523人）が過労死・過労自死等の労災に襲われる東京の労働者。ところが小池百合子氏は「岩盤規制突破」「稼ぐ東京」でブラック企業を更に増やそうとしている。「ブラック企業規制条例」制定で労働者の使い捨てを許さない #宇都宮けんじ さんを都知事にし、労働者の命と健康を守りたい。
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先ほどの参院厚労委での小池晃さん「医療機関が危機に瀕している。東京女子医大はコロナ禍の減収を理由に『夏季一時金ゼロ』。看護師の退職希望が全体の２割の４００人に上っている。このままでは医療機関が立ち行かない。コロナ対応の最前線で国民の命を守っている医療機関への支援を直ちに行うべき」
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コロナ禍で５月の実質賃金が急低下。そもそも日本だけ実質賃金が低下し続け、アベノミクスで最低の実質賃金だったところへ更にコロナ禍で急低下という凄まじさ。加えて、コロナ最前線で奮闘している医療労働者には夏季一時金ゼロ等の仕打ち。日本という国はどこまで労働者を痛めつければ気がすむのか。
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「政治は結果が全て」と明言されている吉村洋文大阪府知事へ。@hiroyoshimura 「維新政治の結果」が出ました。
「大阪府内の企業の倒産件数が今年６月だけで１６３件と全国最多に上ることがわかりました」MBS NEWS 7月7日 mbs.jp/news/kansainew…
twitter.com/hiroyoshimura/…
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最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35を105機もトランプ政権から買う安倍政権。これだけで税金2兆4800億円浪費
「軍事費を削って暮らしに回せ」がこれほどまでに切実な状況はない
◆豪雨被害1万2610棟
◆コロナ禍で医療労働者の一時金ゼロで大量退職、医療崩壊危機
◆５月実質賃金大幅マイナス
◆コロナ倒産増
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医労連の調査「医療機関の３割で夏のボーナス引き下げ、退職者増えるおそれ」
www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
日本は医師・看護師がもともと少ない。加えて、コロナ最前線で対峙しているのに賃金カット、いわれなき差別、感染対策不十分、公的病院統廃合と余りに酷い。#GoToキャンペーン予算を医療従事者へ
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世界の富豪が「私たちは病院の仕事も配達の仕事もしていない。私たちのような裕福な人たちが増税されるべき。私たちに課税を」と訴え
www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
日本の富裕層資産869兆円。わずか２％の課税で消費税収19.4兆円が生まれる。#GoTo予算を医療に回せ と同時に富裕層へ課税しコロナ対策を！
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気象観測機器の維持も困難で老朽化しても更新のめどがたっていない。「気象庁ホームページに民間広告掲載へ 背景に厳しい財政状況」NHKニュース
www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
気候変動によって水害被害は5.5倍増。しかし気象庁予算は22％削減（168.6億円減）。国民の命と暮らしを守る気象庁予算の増額を！
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すでに11カ国が消費税減税を実施
「消費税減税は事業者への給付金と違い、中間企業への手数料もなければ、振り込みの手間もなく、最も簡素で公平で効率的なやり方です。コロナ禍で収入が減っている国民にとって消費税減税は、毎日の買い物の度に恩恵が生まれます」（湖東京至元静岡大学教授／税理士）
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可処分所得（１人あたり）が安倍政権下で過去最低。ピークの1996年192.7万円から2015年170.9万円へ21.8万円も減少。大和証券によると実質可処分所得の減少に消費税増税が大きく影響→dir.co.jp/report/researc…
そして今、2019年10月からの消費税増税と2020年からのコロナ禍が国民の暮らしを襲っている
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女性管理職比率の世界ランキング（ILOの2019年データ）によると、日本は世界189カ国中173位。日本の女性管理職比率12％は世界平均27％の半分以下です。
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日本だけマイナス10.5%という異常な賃下げが2019年まで続き、さらに厚労省・中央最低賃金審議会が2020年度最低賃金の「引き上げ凍結」を答申。コロナ危機打開へイギリスは今年4月から最賃を6.2％アップし全国一律時給1200円にしました。コロナ危機から労働者の生活を守るために今こそ賃上げが必要です
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中野晃一上智大教授の全労連大会来賓挨拶のメモです「コロナ禍で政治のあり方が暴力的な形で私たちを苦しめている。多くの国民が日々経済的に困窮度を増していく中で、私たちは普段一体なぜ税金を払っているのだろうか？ こんな政府のためになぜ？という思いが広がる危機的な状況にあるのではないか」
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日本の「ひとり親世帯」の貧困率は48.2％。OECD34カ国中ワースト2位でデンマークの6倍弱も多くなっています。また、労働政策研究・研修機構の調査によると、可処分所得が貧困線の半分に満たない「ディープ・プア」の母子世帯が13.3％。これらは2018年の調査なのでコロナ禍で現状はより深刻化しています
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国立感染症研究所のコロナ研究者に話を伺った。「研究者は毎年削減され基盤的研究費も年間一人40万円しかなく室長すら任期付にされようとしている。アベノマスクの予算507億円は感染研の基盤的経費（今年度21.6億円）の23年分になる。官邸の身内利益第一でPCR検査すら抑制する日本は危険な状態にある」
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昨日のNHKの「安倍首相辞任」報道はこの間の安倍政権を支え続けた政府広報の集大成の様相を呈していました。岩田明子氏が出ずっ張りであることはもちろん、功績への大絶賛と辞任を残念がる街の声でうめつくされました。安倍政権の支持率はいま３割程度ですから多数派の声を排除したということですね。
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女性差別を拡大した安倍政権
◆男女格差指数：2012年111位→2019年121位 ※順位が下がると女性差別拡大（世界経済フォーラム）
◆女性のパートタイム労働者比率：2012年9位→2019年3位 ※比率高いほど順位が上がる（OECD統計）
◆女性の大学進学率：2012年48位→2018年57位（UNESCO統計）
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経済沈めた安倍政権
安倍政権で世界順位が過去最悪になったもの
※安倍政権は2012年末発足なので2012年の順位も紹介。カッコ内は出典
◆実質GDP民間消費成長率：2012年129位→2018年179位（国連）
◆1人当たり名目GDP：2012年19位→2018年33位
◆1人当たり金融資産：2012年5位→2018年10位（OECD）
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安倍政権で高等教育・研究環境が悪化
◆教育費公的負担率［大学生］：2012年35位→2016年40位
◆大学院進学率：2013年23位→2017年34位（OECD）
◆大学進学率：2012年36位→2018年45位
◆労働人口当たり研究者数：2012年9位→2018年16位（UNESCO）
◆学術論文数：2012年3位→2018年5位（米国科学財団
日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）中央執行委員。国公労連の雑誌『KOKKO』編集者。グラフフェチ。労働総研理事。コミュニティ・オーガナイジング😍。山家悠紀夫先生との共著『消費税増税の大ウソ―「財政破綻」論の真実』（大月書店）があります。雑誌『KOKKO』最新号→onl.la/WKvyErT