井上伸@雑誌KOKKO(@inoueshin0)さんの人気ツイート(新しい順)

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コロナワクチンの先行接種に選定された国立病院では「2回目接種後の発熱者が目立つ」「2回目の接種後、8割の職員が発熱したが病院が回らないと解熱剤が配られ38度台の発熱で震えながら看護師が勤務した」「自前の市販薬での勤務、有給休暇での対応も多い」。これに対して全医労は労災適用等を要求。
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菅首相「こども庁を検討」「国の宝である子どもたちの政策を何としても進めることが政治の役割だ」 ↓ それなら諸外国のように中小企業支援拡充等で #全国一律 #最低賃金1500円 #非正規差別NG を直ちに実現すべきだし、子どもの貧困対策予算の6億5000万円も拡充すべき(※アベノマスク予算は260億円)
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菅首相「こども庁を創設し子育てに光を当てる」 ↓ ●私大下宿生1日あたり生活費607円で過去最低、学費は過去最高、コロナ禍でバイトと仕送り減り「1日ご飯1杯だけ」 ●日本のひとり親世帯の貧困率はOECDワースト2位 ●年収階層の下位25%未満の30~40代男性に子どもがいる比率が日本はOECDワースト1位
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河村たかし名古屋市長の実績 2009→2020年度の名古屋市職員数の推移 ※人口は3.1%増 ◆看護師15.4%削減 ◆病院職員12.1%削減 ◆福祉施設職員36.3%削減 ◆保育所職員9.3%削減 ◆保育士4.4%削減 ◆司書・学芸員25.9%削減 ※総務省「地方公共団体定員管理調査」より #新しい名古屋市長を選択します
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デジタル改革法案は、公務員を「全体の奉仕者」(憲法15条)から「全体の監視者」に変質させるものです。 そして、公務員は「一部の奉仕者ではない」(憲法15条)のに、「一部のIT企業の奉仕者にする」ものです。 tokyo-np.co.jp/article/94606
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#教師のバトン つなぐのが困難な日本の現状 ◆小中とも教師の労働時間は突出し世界最長 ◆小中とも平均学級規模が世界で3番目に大きい ◆公的教育費(政府支出に占める割合)137位/145カ国中 ◆公的教育費(GDP比)113位/150カ国中 ※労働時間と学級規模はOECD、教育費はUNESCOの各国2018年データ
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文科省は #教師のバトン を渡せる人を増やしたいと本気で考えているのなら今すぐ教師の長時間労働を解消すべきです。 日本の教師の労働時間は世界で突出して長く中学校教師の57.7%が過労死ライン超えの残業を強いられ2019年度に精神疾患で病気休職した公立校教師は過去最多の5,478人(文科省調査)。
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日本のワクチン接種数(人口100人あたりのCOVID-19ワクチン接種数、3月23日現在)は0.55で世界116位。日本以外のG7で一番少ない接種数のカナダのわずか20分の1。しかもコロナによる死者数(人口比)が日本の半分以下のオーストラリアや韓国と比べても少ない接種数です。出所→ourworldindata.org/covid-vaccinat…
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報ステのCM「ジェンダー平等は時代遅れ」 ↓ 事実は日本社会そのものが時代遅れ ◆ジェンダーギャップ指数121位/153カ国中 ◆男女賃金格差ワースト2位/37カ国 ◆女性管理職比率165位/189カ国 ◆女性国会議員比率153位/193カ国 ◆女性大学院進学率33位/37カ国 ◆女性研究者比率ワースト1位/37カ国
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「2交代なので16時間(勤務)…夕べも座ることなく走り回っていました。こんな状態で話しかけられたら怖いだろうなと思いながら、せめて目だけは笑っていようと頑張っています。もうギリギリです。私達を助けてください」 #100日後に一揆する看護師nursevoice.net hbc.co.jp/news/9fd21da06…
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#国際女性デー 日本の現在地 ◆ジェンダーギャップ指数121位/153カ国中 ◆男女賃金格差ワースト2位/37カ国中 ◆女性管理職比率165位/189カ国中 ◆女性国会議員比率153位/193カ国中 ◆女性4年制大学進学率22位/36カ国中 ◆女性大学院進学率33位/37カ国中 ◆女性研究者比率ワースト1位/37カ国中
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看護師の日雇い派遣を厚労省が4月から容認しようとしていますが、いま派遣で働いている看護師も事業所も日雇い派遣では「医療安全管理が徹底できない」等が多数(厚労省調査)。コロナ禍で医療の安全をないがしろにすることは許されません。#看護師の日雇い派遣に抗議します mhlw.go.jp/content/116500…
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国家公務員が利害関係者(多くは企業)から利益供与(接待も)を受けると違法行為になります。菅政権が作ろうとしているデジタル庁の職員は2割が企業との兼業。デジタル庁の職員8割は日常的に利害関係者と仕事をすることになります。デジタル庁は恒常的な官民癒着の構造を持つ違法な存在と言えます。
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菅首相は国家公務員人事を私物化できているので、息子による違法(国家公務員倫理法の違反)な接待についても国家公務員側から表に出ることは絶対ないとタカをくくっていたのでしょう。息子もそれを知っているから堂々と違法行為を繰り返していたのだと思います。表に出たのは何らかの意趣返しでしょう
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財務省が消費税率15%を狙っているとの指摘があり「消費税15%」「コロナ復興税」がトレンド入り。↓グラフにあるようにこの間の消費税増税で暮らしが破壊された上にコロナ禍の「補償なき自粛」でさらに深刻な生活苦が国民を襲っています。50カ国が消費税減税を実施するなど世界の流れは減税なのです。
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世界ランキングで見る日本の女性差別の位置 ◆ジェンダーギャップ指数121位(153カ国中) ◆女性労働者の賃金ワースト3位(38カ国中)男性賃金のマイナス24.5% ◆女性管理職比率165位(189カ国中)※14.8% ◆女性閣僚比率113位(190カ国中)※15.8% ◆女性国会議員比率147位(191カ国中)※14.4%
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森喜朗氏「女性の数だけを増やすのは考えものだということが言いたかった。女性を蔑視する意図はまったくない」 ↓ 日本の女性管理職比率14.8%は世界189カ国中165位(各国2019年データ)。世界平均のいまだ半分程度。今の日本は女性の数だけを早く増やす必要があるのです #森喜朗氏は引退してください
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経団連の中西宏明会長は27日、「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構(OECD)の中で相当下位になっている」と語った。(日経1/27付)
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大阪はコロナによる死者数が714人と東京の707人を抜き全国最多。人口100万人あたりで見ると大阪の81.1は東京の50.8のなんと1.6倍(※いずれも1月14日時点)。その要因の一つに大阪の保健所数・保健師数の少なさがあります。住民の命と健康を守るため保健師を増やしてください→chng.it/f52cRfkM
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吉村洋文大阪府知事「感染拡大が抑えられている」「緊急事態宣言は不要」 ↓ 大阪府のコロナによる死亡者数(人口100万人あたり、1/1~1/6)は東京の2.7倍。重症者病床使用率は1.5倍(1/6時点) ↓NHK新型コロナ特設サイトのデータから作成 www3.nhk.or.jp/news/special/c…
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〈研究者の海外流出の背景その2〉少ない研究費や劣悪な雇用に加え研究支援部門が貧困です。日本の大学の研究者一人あたりの研究支援者数(テクニシャン)はフランスの7分の1。テクニシャンだけでなくその他の研究支援部門も同様で日本の研究者は研究に専念することが困難な研究環境に置かれています
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#竹中平蔵パソナ会長 がYouTubeを始めました。改めて竹中氏がもたらした現実をグラフで紹介しておきます。竹中氏は「正社員はいらない」と言い労働者の権利をゼロにし人間使い捨てを徹底すべきと菅政権の成長戦略会議でも主張。その流れの中でとりわけ女性の非正規労働者にコロナ危機が直撃しています
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菅首相「爆発的な感染は絶対に防ぎ、国民の命と健康を守り抜きます」(10月26日の所信表明) ↓ 菅政権が発足してこの3カ月間で死者数1326人。これは安倍政権下の2倍以上のペース。菅政権が唱えた「勝負の3週間」(11/26~12/16)は死者数719人と「最悪の3週間」になった #私達もっと政治に怒っていい
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医師・看護師など病院職員の半減含む公務員削減を「徹底した改革」と誇ってきた吉村大阪府知事。ところがコロナ感染拡大による医療体制の逼迫に至って吉村知事は他府県と自衛隊に看護師派遣を要請。維新の公務員削減による人災から他府県等の公務員が「公助」で住民の命を守る twitter.com/hiroyoshimura/…
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大企業の内部留保は3.3倍増。コロナ禍でも前年比9.7兆円増です。一方、実質賃金はピークから72万円減。コロナ禍における医療・生活補償に内部留保を回すべきです。内部留保課税は、アメリカ、台湾、韓国ですでに実施されています。偏在する富の再分配は正義です。 #いのちまもる #生活補償に税金まわせ