弓月恵太(@ssomurice_round)さんの人気ツイート(古い順)

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「大空を飛ぶ鳥の気持ちは、小鳥にはわからない」 これは中国の軍師、諸葛亮孔明の言葉だが、時は流れ、小鳥でも情報やナレッジにいくらでもアクセスできる時代になった。 安倍首相のインド太平洋戦略は、大空を飛ぶ鳥であり、日米の世界戦略の中核。 これを知らなければ、所詮、戦後の鳥籠の中。
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私は常に政治ヲタなおっさん世代の歴史話を排除してきた。 長々語られるその話のどれも、何ら的を得ていないからだ。 そして私は、たった1行で戦後史を表現してきた。 そして今日も同じことを言う。 「敵はあの日のまま」
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バイデンのスポンサーたちは、中国深圳への投資に夢中。 13億の経済にレバレッジをかけ、中国の富をピンハネする事ばかり考え20年だ。 中国が世界の工場と化す代わりに、米国のものづくり産業は衰退し、米国には失業者が溢れた。 それをいかに報道しない自由でごまかすかがマスコミの役割だった。 twitter.com/GOP/status/128…
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中国の南シナ海の脅威。 ここに落ちる中国の軍事予算。 100%中国内製でしたっけ? それはそうと、Googleはなぜ、人民解放軍を支援し、米軍には協力しないんでしょう? 南シナ海の軍拡で米国企業が太っているとしたら、なかなか笑えない話ですよ。 ね?メルケルさん。 news.jorudan.co.jp/docs/news/deta…
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『金融大移動』 リーマンショックの翌年から、中国で急拡大した融資ビジネス。 2013年にはその半分が、影の銀行(要は闇金)となる。 しかも、彼らはウォール街の投資銀行と同じ金融工学に基づき、レバレッジをかけまくるのだ。 そして、中国にはバブルの残骸と大量の不良債権。 なんだよこれ?
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この欧米資本が作りに作った不良債権をせっせせっせと処理してきたのが、習近平政権。 内に秘めたる怒りはどれほどか。 習近平は独裁者だー! そうかぁ?(棒)
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不良債権処理。 昔、中国と似たような目に合わされた国が、中国のすぐ近くにある。 金融がわからない人がトップに立つといかに酷い目に合うか。 後悔した時にはもう遅いのが、国際社会の常である。
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まさに日本と同じ構図。 コロナウィルスをネタにトランプ大統領を叩くオバマ。 そもそも感染拡大させたのは、民主党が支配している州。 自分たちで毒を撒き、その毒をトランプ大統領の責任になすりつける。 どこまでも品性下劣。 シティバンクやイランの核開発に貢いだ税金を米国民に返せよ。 twitter.com/BarackObama/st…
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移民が嫌い。 こう言ったら差別になるのか。 好きや嫌いは個人の自由だろ。 好き嫌いまで言論弾圧されて、表現の自由も何もあったもんじゃない。 個々の事情はあるにせよ、そもそも母国を捨てる奴らなんか信用できるか。 世界のすべての人の人権を否定しない。 しかし私は、移民が嫌いだ!
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消費税発祥の地、欧州で消費税減税が相次いでいる。 生活必需品を除き20%という極めて高い消費税をEUの国民に課していたこと自体が問題なのだ。 日本も次回の予算編成で、まずは子育て世代の財源以外の5%を減税するのが現実的だと思う。 政府の負債は放置いただきたい。 jiji.com/jc/article?k=2…
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消費税はEUに端を発し、IMF体制に強要された奴隷税制だ。 はっきり言っていい迷惑なのだが、日本だけやらないなんて言ったら、何されるかわからないのが、今の国際社会だ(国民に被害) しかし、マスコミの消費税強要報道は消えた。 ECBの方針転換は明らかで、日本国民が声を上げるチャンスである。
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マスコミは政府の人気取り、自民党の選挙対策と揶揄するかもしれないが、大いに人気取りをしていただき、選挙に利用いただいても、国民は一向に問題ない。 また、やたら財務省ガーと言ってきた国内しか知らない鎖国保守の情報はあまりアテにならない。 注目すべきは、ECBとEUの動向だ。
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『さっさと国民を救えよ』 なぜ、EUはもっと政府が財政出動しない。 なぜ、日銀のようにECBが中小企業に直接金を出さない。 寄付を集めてください、これがEU加盟国の方々のノルマです。 物乞いするEU。 こんなやり方で国民を救えるはずがないだろう😔 bloomberg.co.jp/news/articles/…
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現在、世界各国で日本文化のブームが起きているが、「困ったときは助け合う」、この相互扶助の精神をさらに輸出する必要性を感じる。 人権だの差別だのを問題視するより、相手が誰であれ、困っている人がいたら助けることを教育する方が先じゃないのか。 負担を押し付け合うなら連合の意味がない。
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マスコミはトランプ支持の州の感染者が増えるとこれみよがしに報道する(フロリダなど) しかし、民主党支持の州の高感染率については報道しない(ニューヨーク、ニュージャージー、マサチューセッツなど) 民主党の州知事の誤った初動対策も見て見ぬふり、すべてはトランプが悪い、で終了である。
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日本も安倍首相がコロナ対策で、真っ先に中小企業への緊急融資を実行し、失業率の増加を抑制したことは、まったく報道しない。 (そもそも他先進国より低い失業率自体も評価しないが) そして、コロナで起きることは些細な事象も含め、すべてアベのせいである。
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しかも、民主党支持のわけのわからないテロリストのような集団が、マスクもつけずに暴れまわってましたよね。 自分たちで感染広げといて、トランプ大統領が悪いと責める。 米国民主党には、人間の心があるんですかね。 twitter.com/hanab_yi/statu…
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『なにが中国社会の歪みだ』 この人身ビジネスを展開しているのは欧米の資本であり、お前らマスコミのスポンサーだ。 まず、マスコミの記者が汚い金で生きている自覚を持て。 お前らが正義のフリをして書く記事に、なんの価値もない。 news.yahoo.co.jp/articles/08965…
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『中小企業向け資本性資金供給』 安倍政権はさらに1.2兆円の資金を投じ、中小企業支援に乗り出す。 今回は、融資、投資、両側面から中小企業のコロナ被害からの再生を支援する。 観光業、飲食業、複数の業種が苦難に直面しているが、そこで働く方々も同じ日本国民である。 seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/489
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日本の中小企業を救い、日本国民の雇用を守る。 この国家政策が実現できた背景には、国内外のマスコミから財政ファイナンスと叩かれながらも、日銀の金を中小企業に回した黒田総裁の英断がある。 なお、マスコミは不幸な企業を探し報道することには熱心だが、本道の国家政策は無視する。
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①安倍政権はたくさんのお金を用意し、中小企業を守ることを考えました ②企業の信用が落ちないよう資本性資金の供給も考えました ③再生プランの支援も考えました ④それを実行し、国民の雇用を守りました ⑤残念ながら、それでも1部の企業は廃業しました マスコミが報道するのは⑤だけ。
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安倍首相は他先進国どこよりも低い失業率に甘んじたりしてはいない。 現在、懸命に3%の攻防をやっている。 じわじわと上がる失業率と闘っている。 安倍内閣は無能、安倍内閣は何もしない。 右も左も著名人が連呼する。 私から言わせれば、ふざけるな、だ。 お前らがマスコミの犬なだけだ。
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東京営団地下鉄の車内釣り広告。 最近、くだらないゴシップ週刊誌の横に、新興ゲームアプリ会社の広告が目立ってきた。 こんなゴシップ記事を喜んで読んでいるレベルの低いおっさんも大概だが、それ以前に雑誌を読む、という行為自体が生活シーンから消え始めている。 記者の年齢も高齢化の一途だ。
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5%の消費税減税法案を成立させて、補正予算に反映させていただきたい。 政府の負債が増加するデメリットは、長期金利の上昇に過ぎず、現在の数値では、さほど深刻な問題とも思えない。 まず、緩やかなインフレ基調にし、個人消費を活性化させるのが最優先。 twitter.com/nishy03/status…
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消費税は戦後、ワシントン・コンセンサスの下で権力を得ている国際機関IMFの監視下で、ゴールドマン・サックス証券が仕切るECB(欧州中央銀行)が主導し、各国に強要されてきたと見るべきだろう。 では、仮にこれに従わなかった場合、どのような報復が待っているのか、を考察してみたい。