151
8.経済対策では、政府の自粛要請によって生活が成り立たなくなっている小規模事業者、非正規労働者、フリーランスの皆さん、一次産業を含む自営業者の皆さんなど、経済的弱者の皆さんに対する支援を、優先かつ強力に進めるべきである。⇒
152
5. 党首会談を行うほどの事態であるとの認識であれば、「行政文書の管理に関するガイドライン」に基づき、「歴史的緊急事態」に指定し、一切の関係文書を全部残す必要がある。
6.PCR検査を急ぐための議員立法を提出しているので迅速に審議し成立させるべきである。⇒
153
②.厚生労働省だけの問題ではなく、省庁横断的にオール霞が関で対応していくために、指揮系統を明確にするとともに、実務レベルでもテーマ別の省庁横断のチームを作ることが良いのではないか。
とお伝えしました。（終）
154
①.政府による発信が非常に国民の不安を広げているので、全体像を把握し、1日1回でも、その時点での状況を、同じ担当者で責任をもって国民の皆さんに発信をしていくのが良いのではないか。⇒
155
最後に、
こうした事態では執行権を持つ内閣に頑張ってもらうしかない。引き続き、情報提供や政策提言など協力するので真摯に対応されたい。
とした上で、東日本大震災･原発事故の経験と教訓から申し上げるとして－⇒
156
②「既に報道もなされておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、企業やイベントでの献血の中止が相次ぎ、献血に協力いただける方が大幅に減少しているとのことです。⇒
157
①立憲民主党は、幹事長名で党所属の国会議員と自治体議員、地方組織に下記のとおり協力の呼びかけを行いました。皆さんも、健康など様々なご事情が許す方には、よろしくお願いしたします。⇒
158
③日本赤十字社は、輸血に支障が出る恐れがあるとしており、白血病と闘う競泳の池江璃花子選手も、Twitterで献血を呼びかけているのをご覧になった方もおられると思います。⇒
159
④現下の状況を踏まえ、立憲民主党としても、これらの呼びかけに積極的にお応えすることとし、健康状態に問題のない方については、お時間を見つけ是非献血へのご協力をお願いいたしたく、特にご連絡を差し上げた次第です。各位のご協力を、重ねてお願い申し上げます。」（了）
160
その他の部分については詳細な事実関係を承知していないのでコメントを控えますが、この指摘については、驚きとともに同意します。
私が地方に出張した場合の「ぶら下がり」は「まずは地元の皆さんから」で始まり、地元の記者の皆さんの質問がある程度出尽くした段階で「ではそれ以外の皆さんも。」⇒ twitter.com/miura_hideyuki…
161
⇒よほどの事情がない限り、これが当たり前だと思っていました。東京からわざわざ同行する皆さんも大切ですが、地方に出るということは、住民の皆さんだけでなく地元のメディアとも向き合うことだと思います。
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災害被災地を訪ねる場合、気を付けないと「光」ばかりの日程になりがちです。意識して「光」と「影」の「影」を見ることが為政者にとって重要な視点です。特に、単なる自然災害ではない原発事故の被災地については重要です。「影」の部分に「光」を当てることこそが政治の役割だと思います。 twitter.com/yukorikkenma/s…
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⑵法改正することなく、新型コロナウイルスに同法を適用することは可能であり、適用すべきです。
その上で、「緊急事態」が注目されています。しかし、今議論されているのは、憲法改悪で言われている「緊急事態条項」とは異なり、現行憲法で認められている範囲で「緊急事態」に対応するものです。
⇒
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⑴新型コロナウイルスへの対応で、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正が俎上に上っています。
同法の対象には新感染症が含まれます。新感染症は条文で「既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なる」とされ、「未知のウイルス」等という限定はありません。
⇒
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⑶現行憲法の範囲で法律上規定されている「緊急事態」は新型インフルエンザ等対策特別措置法だけではなく、災害対策基本法に基づく「災害緊急事態」と、警察法に基づく「緊急事態」、そして原子力災害対策特別措置法に基づく「原子力緊急事態」があります。
⇒
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⑹新型インフルエンザ等対策特別措置法では災害対策基本法のような緊急政令の制定権等は認められていません。発令要件について「原子力緊急事態」の方が明確であるという違いはあるものの、「新型インフルエンザ等緊急事態」は、私権に対する制約について「原子力緊急事態」と比べても抑制的です。
⇒
167
⑸東日本大震災では、緊急災害対策本部を設置しましたが、国会開会中でもあり、緊急政令を可能にするような「災害緊急事態」は布告していません。
一方で、原発事故については「原子力緊急事態」を宣言しました。避難勧告･指示や基準値を上回った食品等の出荷停止は、これに基づきます。
⇒
168
⑷警察庁法の「緊急事態」は、都道府県警察を一時的に内閣の統制下に置くもので、民主的統制の点から問題があります。そして、災害対策基本法による「災害緊急事態」が布告された場合は、内閣に、国会閉会中等の場合に政令で私権制限できるという強力な権限（緊急政令）が認められます。
⇒
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⑺同じ「緊急事態」という言葉に惑わされがちですが、定義･効果が曖昧で拡大解釈の余地がある場合と異なり、憲法の範囲内で法的効果が明確に限定されていることは、知っておくべきだと思います。
なお、福島第一原発事故による「原子力緊急事態」宣言は、今現在も継続中です。（終）
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新型コロナウイルス感染症による影響で、働き方に関する様々な問題が生じています。お困りの方は、「連合」に相談すると良いと思います。労働組合に入っていない方でも、また、内定取り消しで困っている方でも、相談に乗ってもらえます。
連合｜労働相談 jtuc-rengo.or.jp/soudan/ @unionionさんから
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新型コロナウイルスが影響を与えるより前の数字です。併せて、株価も急落しています。経済に与える悪影響は2011年を上回るという危機感をもって対策を提言していきます。
19年10～12月期GDP改定値、年率7.1%減に下方修正：日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXLAS…
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政党ができることは、皆さんの現場の声に基づいて政策を提起し実現することです。個別の相談にお応えすることは一般的に困難です。働き方については現行制度でも対応できことがあり、どの制度をどう使えばよいかは専門的知見をもった方に相談していただいた方が適切に対応できます。⇒ twitter.com/CDP2017NARA/st…
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⑴現在の経済状況に対応する上で、従来型の景気対策・経済対策はほとんど効果がありません。なぜなら、景気低迷の主要因が、感染拡大防止のために社会活動そのもののが大幅に低迷しているところにあるからです。 twitter.com/edanoyukio0531…
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⑶これによる消費低迷は、どんな対策でも社会活動の自粛等が続いている限り回復困難でしょう。
また、これらの影響を受けている事業者と労働者等は、一次産業を含む自営業者、フリーランス、小規模事業者、非正規労働者なとが大部分です。融資や雇用調整助成金等では事業継続や雇用継続が困難です。
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⑵観光客が減ったことに加え、スポーツ・文化等のイベント、卒業式や謝恩会、花見やパーティー、そしてジムに通うことなど、様々な自粛で、関連の幅広い経済分野で消費が落ち込んでいます。事前準備なき一斉休校で明らかになったように牛乳や給食食材などにも影響が及んでいます。
立憲民主党 ＠CDP2017 埼玉県第５区（さいたま市西区・北区・大宮区・中央区）の衆議院議員、枝野幸男の公式Twitter
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※このTwitterは、基本的に枝野が呟きますが、スタッフが呟くこともあります。