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今日4月8日㈬の #立憲ライブ は、逢坂政調会長と白沢みきさんが三人のゲストとともにお送りします。
#自粛と給付はセットだろ
というテーマです。
19時からの1時間です。
多くの皆さんにご覧いただければ幸いです。 twitter.com/CDP2017/status…
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宣言が遅れた分、調整と準備が進んでいるのが当然と思っていました。
「最悪を備えた想定と準備・調整を！」
さらに強く求めます。
休業要請2週間程度の見送りを打診 | 2020/4/8 - 共同通信 this.kiji.is/62060962055055…
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#逢坂政調会長 から
給付金30万円の問題点と対案についてのメッセージです。
私からの動画も間もなく配信します！ twitter.com/seiji_ohsaka/s…
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4月9日㈭
今日の動画メッセージです
２週間で感染減少に向かわせることができる
という総理発言と
休業要請は２週間後
という報道と
矛盾と問題点について話しています。
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動画メッセージに＃○○で名前を付けて欲しいという声をいただきました。
#逢坂誠二 政調会長は
#逢坂が来た
で発信しています。
そこでタイトルの案を募集したいと思います。
アイデアのある方は
#立憲ボイス
まで
明日４月10日(金)の午前10時までにお寄せください。
お待ちしています。 twitter.com/edanoyukio0531…
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#えだのボイス
の発言要旨です。
30万円給付の問題。政府は給付に様々な条件をつけています。みなさんの厳しい現実とかけ離れてしまっています。世帯あたりという考え方は時代に合っていません。私たちは諦めることなく、困っている人にすぐに現金を行き届けられる「一律給付」を提案していきます
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私の配偶者はCA出身ですが、
”CA裁縫得意という発想は△△しかありえない。○○じゃないの。"
と激おこでした。
ANAのCAらが防護服の縫製支援か 時代錯誤と批判も（朝日新聞） - goo ニュース news.goo.ne.jp/article/asahi/…
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防護服製造の支援も（技術が伴うことが前提ですが）
一時的に仕事がない方に他の業務にあたっていただくことも
必要かつ重要なことですが
筋が悪いという感覚がないことは
残念です。
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30万円給付の問題点に関する
具体的説明です。 twitter.com/CDP2017/status…
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少し長文ですが、問題点を適確にまとめている記事だと思います。
いったい何だったのか「緊急事態宣言」 対策失敗でも責任取るつもりない安倍首相 | 2020/4/10 - 47NEWS this.kiji.is/62100020585688…
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②感染防止のために防護服を着ての介助で、入所者の方々の精神的ストレスや、職員の苦労も計り知れません。
応援の人員もなかなか確保できず、社会福祉法人や市の力だけでは限界があり、「国からも直接の支援を」との声もいただきました。
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③職員不足の解消や処遇の改善など、過酷な環境にある障がい・福祉現場への支援は、これまでも指摘してきました。
追い討ちをかけるように起きた集団感染によって、現場は深刻です。
同様な施設での感染がいつ起きるかわかりません。さらに強力にすみやかな対策を求めていきます。
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①3月28日に集団感染が発表された千葉の北総育成園関係者の方から、先ほどWeb会議の方式でお話を伺いました。
重度知的障がい者の利用者、職員とその家族も含めて100名を超える方が感染してしまい、通常の半分以下の職員で施設を支えているため、現場は悲鳴を上げています。
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④今回の機会は、船橋市のつまがり市議と北総育成園運営法人の泉理事にご協力いただき実現しました。お二人に感謝申し上げます。
育成園には当初嫌がらせも少なくなかったそうですが、最近は多くの支援の声が届いているそうです。現場のご苦労に応えて、私も応援していきます。
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⑤今回の詳細は整理して党の公式からお伝えする予定です。
引き続き #立憲ボイス を通じて全国からオンラインで、また、今回のように各地の仲間を通じて、新型コロナウイルスによって厳しい状況の中にある現場の皆さんの声を集めていきます。
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4月11日(土)の
#えだのボイス です。
休校措置によって、教育の機会が失われたり、就職活動における格差が生じないよう、環境整備などを進める必要があります。文部科学省に、現場任せでない積極的な対応を求めています。
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自治体(教育委員会)や学校によっては頑張ってくれているところも少なくありません。ただ休校の判断もそうですが、分権されている分、自治体ごとの違いが出ています。
分権にも必要性があるだけに、強権的にでなく、文部科学省の支援によって、格差・差異を生じないようにすることが重要です。 twitter.com/twiha7/status/…
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昨10日に東京都が出した｢緊急事態措置等｣のうち
個人への外出自粛要請は
特措法45条1項に基づき緊急事態宣言の下でなされる措置
事業者への施設使用停止及び催物開催停止の要請
つまり営業停止の要請は
特措法24条9項に基づく措置で、緊急事態が宣言されていなくても可能な協力要請
です。
→
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→中途半端な対応になっているのは都府県の責任ではありません。
4月7日に改正した国の｢基本的対処方針｣で
緊急事態宣言に基づく事業者等への措置に厳しい前提条件が付けられたためです。
何のための｢緊急事態宣言｣であったのか、疑問を呈せざるを得ない状況です。
→
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→｢緊急事態宣言｣が出てるので、法45条2項以下の規定に基づく、より強い要請(正当な理由なく拒否すれば指示、公表できる)が可能なのに、これを適用せず、より弱い措置にとどめているのです。
このことは、ほとんど伝えられていません。
→
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→政府には、いまだに｢緊急事態宣言｣基づいて『感染拡大防止のために出来ることは最大限実施する』という姿勢そのものが欠けていると言わざるを得ません。
正常性バイアスに陥り事態を甘く見ているのか
｢営業停止要請に基づく補償｣につながるのが嫌なのか
さら危機感をもって対応していきます。
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一律に呼びかけているのでしょうか？だとするとピントがずれています。
「出勤者最低7割減を」と首相 | 2020/4/11 - 共同通信 this.kiji.is/62160996503434…
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企業によって、国民生活の維持に不可欠なところ、感染拡大防止のために一層の頑張りをお願いしたいところがあります。役所も、厚労省のコロナ対策部局は増員して残業続きです。企業の体力と当面緊急な機能との兼ね合いの中で、休業を求めるところとメリハリを付けなければなりません。
立憲民主党 ＠CDP2017 埼玉県第５区（さいたま市西区・北区・大宮区・中央区）の衆議院議員、枝野幸男の公式Twitter
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※このTwitterは、基本的に枝野が呟きますが、スタッフが呟くこともあります。