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昨年8月の京都の在日朝鮮人集落、ウトロ地区への放火事件で、12月に20代の男性が逮捕・起訴。民族など特定の集団に危害を加えるヘイトクライムは、日本社会の差別に対する無関心によって支えられている、と中村一成さん。『#世界』2月号「京都・ウトロ地区放火事件—問われる『ヘイト犯罪』への対応」。
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新年早々悲しいニュースをお届けしなければなりません。1973年から88年まで『#世界』で15年に渡り「韓国からの通信」として韓国軍事政権の民主化運動弾圧の実情を伝え続けた「T・K生」こと池明観さんが1月1日に逝去されました。ご冥福をお祈りします。mainichi.jp/articles/20220…
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本日12/15、森友公文書改ざんをめぐる訴訟で、国は赤木雅子さんの請求を認め幕引き。真相究明に対しフタをしました！ 誰が命じ誰がどのように改ざんしたか。『#世界』1月号、金平茂紀さん「赤木ファイルを読む」では、その悪の構造を確実な証拠と共に示しました。なかったことには絶対にできません。
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辛淑玉さんの手記的論考「『ニュース女子』事件とは何だったのか」『#世界』１２月号。低劣なヘイト番組が地上波で流された事件で、辛さんへの賠償を命じる判決が下されましたが、より本格的にもっと深刻に受け止めるべき事象であると考えます。ぜひ読んでほしい論考として、本誌冒頭に掲載しました。
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『#世界』12月号は11月8日発売です。第一特集は「学知と政治」です。菅首相が日本学術会議の新会員候補6名の任命拒否をした問題から1年。しかし未だに撤回も説明も解決もされない状況です。特集では、政府が学問の自由と独立を侵してまで「外すべき」とした方たち6名全員が寄稿。ぜひお読みください。
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「分配なくして成長なし」。与野党ともにそんな言葉が多く飛び交った、今回の選挙。しかし現実は‥。『#世界』11月号、新村聡さんの「平等と公平はどう違うのか−新自由主義から福祉国家へ」。この論考に、その矛盾の本質が鋭く指摘されています。必読です。
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「検証されるまでがオリンピック」。『#世界』11月号、新聞14紙の読み比べに基づく幅広い時事ネタで人気のプチ鹿島さん（本誌初登場）が、この夏の東京五輪・パラリンピックを採点。2016年8月リオ五輪の閉会式から遡って検証します。「安倍マリオからずっとうさん臭かった」。投票前にぜひご一読を。
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内橋克人さんが、特に懸念を示していたのが労働の規制緩和の問題。それは「働かせ方の自由であり、働き方の自由ではない、働く人々が企業にとって都合の良い調整弁となっていると警鐘を鳴らし続けた」（『#世界』11月号 国谷裕子さん「内橋克人さんが伝えてきた言葉」より）
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「人が人らしく生きていける社会を」。この9月に亡くなられた経済ジャーナリスト、内橋克人さんを追悼し、キャスターの国谷裕子さんが内橋さんの思い出と思想を綴られています。（『#世界』11月号）「生きる、働く、暮らす、それを統合するのが人間の営みであり、経済なんです」
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『#世界』11月号、第二特集は「入管よ、変われ」。「ウシュマさんの生の軌跡、死の真相」安田菜津紀さん「入管施設とその戦後史を歩く」安田浩一さん「入管改革への課題」水上洋一郎さん、ほか｢未来入管フォーラム」の木下洋一さんインタビューほか。私たちが目をそらしてはいけない問題です。ぜひ。
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『#世界』11月号は10月8日発売です。第一特集は「反平等」。今、世界では、破壊と格差増大の新自由主義から、新たな社会と経済のあり方を模索する流れが生まれています。一方日本では、未だ自己責任論による格差と差別が未だ正当化され…。特集では、新自由主義の病理としての「反平等」を考察します。
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コロナパンデミックは、世界に存在する格差や不公正を改めて可視化しました。多額の公的資金を得、莫大な利益を得てなお生産量や配分先などの契約決定権も独占する米国製薬企業は各国の政策にも大きく影響を与えています。『#世界』9月号、内田聖子さん「パンデミックが映す命の格差」。必読です。
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日本軍「慰安婦」や朝鮮人強制連行をめぐって、歴史教科書に用いる単語に政治が介入しようとしています。近現代の歴史認識にかかわる「言葉の使い方」を政治が決定することを認めてよいのでしょうか。『#世界』8月号、「教科書への新たな介入」石山久男さんの報告です。
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『#世界』7月号で海渡雄一さんが、戦前の「要塞地法」の再来と指摘する #重要土地利用規制法 が本日深夜に成立。自衛隊や米軍基地などの「重要施設」の機能を阻害すると総理が考えれば、懲役や罰金を課することができます。土地規制ではなく住民監視法ではという指摘も。twitter.com/WEB_SEKAI/stat…
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森友問題に関する「赤木ファイル」の公開が6月23日と迫っています。本来、黒塗りの権利は国にはなくそのための時間も与えるべきではない。『#世界』7月号「メディア批評」（神保太郎氏）では、TBS「報道特集」の追及を通し、本来問われるべきは何かを投げかけます。問題はオリンピックだけじゃない！
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2019年にアフガニスタンで亡くなった中村哲医師が生涯をかけた「緑の大地計画」。温故知新とは単純な模倣ではなく、先祖たちの自然に対する態度と洞察を学ぶことだと語った中村医師が着目したのは福岡県筑後川流域の山田堰でした。『#世界』6月号梶原健嗣さん「中村哲医師と『緑の大地計画』」より。
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『#世界』6月号 稲葉剛さん「自助も共助も限界を超えている」。コロナ禍でもはや明日の命を繋げるかどうかまで追い詰められた人でも、生活保護を受けることに躊躇するのは、世間の偏見と「扶養照会」の問題があります。自助・共助の前に今こそ生活保護申請制度の改善を。現場からの強い訴えです。
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工事現場で茶碗のかけらが出れば文化財保護法によって工事が止まるのに、戦没者の遺骨が出ても工事は止まらない。「戦没者の遺骨は茶碗のかけら以下というのが、沖縄の実情なのです」。『#世界』6月号「戦没者のの尊厳は守られなければならない」具志堅隆松氏。
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『#世界』6月号は5月7日発売です。第一特集は「イベント資本主義—その破局」。パンデミックのもと迷走が続く2020東京オリンピック。大規模なイベントの開催に公的資金を使い再開発を進める「イベント資本主義」の限界と虚構性とは。直視しなければならない現実です。ぜひお読みください。
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ラムザイヤー論文については、研究者達がその典拠を一つ一つ洗い直した結果、不適切な引用や基本的な事実誤認といった内容以前の問題が多く指摘されており、すでに掲載延期が決定しています。
今後何かの主張の根拠として、この論文を使うことはできません。
apjjf.org/2021/5/Concern…
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近代日本の公娼制度のもった加害性、および、日本軍慰安婦への軍の積極的関与を否定したラムザイヤー論文に対し、日本の研究者による緊急声明が出されました。
「私たちは、この論文が専門家の査読をすり抜けて学術誌に掲載されたことに、驚きを禁じ得ません」。
fightforjustice.info/?p=5103
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福島第一原発事故は、事前に予測し対策を講じれば防げたのか。この10年の原発関連裁判によって明らかにされたのは、政府事故調査委員会が、あえて触れなかった重大な事実の数々でした。『#世界』3月号、添田孝史さんの「原発裁判で明らかになったこと、政府事故調が隠したこと」。必読です。
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あけましておめでとうございます。『#世界』は、この1月で創刊75周年を迎えます。初代編集長の吉野源三郎は、本誌を民主主義と平和の構築のための「機関誌」であると位置づけていました。その社会的役割を果たすべく今年も全力を尽くす所存です。本年もどうぞご愛読をお願いいたします。
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この9月、国連の恣意的拘禁作業部会は日本の入管における収容は「自由権規約等に違反」と見解を発表。この問題について『#世界』では繰り返し伝えてきましたが、12月号掲載「日本の入管政策は国際法違反！ 国際人権基準から考える」。駒井知会さん、申惠丰さん、安田菜津紀さんの鼎談は、必読です。
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9月8日発売の『#世界』10月号の特集は「攻撃する自衛隊」。専守防衛の原則のもとこれまで封印されてきた「敵基地攻撃能力」を政府は検討し始めました。「敵」に認定する前に東アジアを安定した地域にするかを議論するべきでは？ 平和主義を食い破る〈軍事合理性〉という妖怪に対峙する緊急特集です。
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