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歴史の教訓に基づけば、通常戦力面での優位が失われてきているという現在の状況は、核兵器の役割を拡大せざるを得なかった大量報復戦略時代の状況に類似してきているとさえ言える。
＜社説＞核の先制不使用 日本は米国の後押しを：東京新聞 TOKYO Web tokyo-np.co.jp/article/141494
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側から見ると似たようなことをやっているように見えるかもしれませんが、研究者同士のやりとりは基本的に「取材」ではなく「意見交換」なので、無報酬でもgive&takeが成立しています。他方、取材は我々からすると基本的にtakenなので、givenは何？となります。 twitter.com/tetsuo_kotani/…
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「敵基地攻撃能力」というフレーズは、確かに誤解を招きやすいものの、「敵基地＝テポドンの発射基地」という思い込みをやめればいいだけで、状況次第で敵基地を叩く必要性はあります。ここでいう敵基地とは、滑走路や弾薬庫、レーダー等、何らかの軍事アセットが展開している場所ぐらいの意味です。
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「サファリパークやん」がウケましたが、画期的な企画じゃないでしょうか。地元民強制参加じゃなく、希望者のみというあたりも日本らしくていい。 twitter.com/ranmaru_type_a…
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米中間での不測の衝突可能性はないわけではないが、偶発的リスクを強調しすぎると本質を見誤るのではないか。彼らは米国が衝突を恐れて、及び腰になるような戦術や戦略的努力をわざとやっている。だとすれば、「中国も衝突はしたくないはずだ」という前提は、根本的に間違っている可能性がある。 twitter.com/show_murano/st…
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とにかく一緒になって、日韓+米が仲間割れしそうな困ることをしてやろうという飛行ルート。中露の爆撃機(護衛付き)が日本海上に出るところで合流。竹島の防空識別圏をかすめた上で、尖閣周辺まで南下。 twitter.com/RALee85/status…
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中露の爆撃機が共同飛行を通じて、日米韓に楔を打ち込もうとする行為は、2019年から常態化している。明らかに分断を狙ったプレッシャーキャンペーンなのだが、日米韓は寧ろこれを逆手にとって、衝突回避プロトコルや共同対処方針を議論すべき。 twitter.com/show_murano/st…
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人質にその日の朝刊持たせた写真送ってくるやつ。
”動画の中では男性が「あしたは１１月２１日だ」と、日付を強調するような発言も”
笑顔の彭帥さん“きのう撮影”動画を公開(日本テレビ系（NNN）)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/ecd5a…
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大阪総領事「今月はこれだけ日本を罵りました！」的な報告を毎月本国に上げているのかな（虚しい）。ショッカーとかスペクターの定例集会じゃないんだからさ...
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独国内には、NATOの核共有取り決めに基づいて、米国の核弾頭が保管されており、いざという時には米大統領の許可の下で、独軍のパイロットが核爆弾を投下するための訓練をしています。そして新政権は、その核を搭載する航空機を更新することを同時に決定してもいます。
www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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独新政権の決定は、「核抑止と核軍縮の両輪」政策を実現したというより、矛盾を抱えた政策を政治的妥協で両取りした結果、単に「軸が繋がっていない別々の車輪」が転がったに過ぎない。当然ながら、ある国がある政策を採用したことは、自動的にそれが正しいことを意味するわけではない。 twitter.com/show_murano/st…
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高見澤將林大使と対談させていただきました。国家安全保障戦略や防衛大綱を見直すにあたって、米中関係や抑止力のあり方、新しいアイディアや技術をどう政策に実装するかなど、様々なご意見を伺いました(全文公開)。
【高見澤將林】【村野将】 koken-publication.com/archives/1172
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これは「中国本土を攻撃するとエスカレーションが避けられないので、経済封鎖を優先すべき」という議論の落とし穴だと思っている。経済的締め上げにより、相手の行動変更を強制しようとして閾値を読み誤った結果起きたのが真珠湾攻撃だった。経済封鎖であればエスカレーションリスクが低いとは言えない twitter.com/show_murano/st…
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伝聞や2次資料から推測に邪推を重ねるとこういうことになってしまう。
「米軍は言われているほど弱くなく、逆に中国軍は装っているほど強くない、とみるのが妥当。米中双方の公式発表をうのみにして、誘導されてしまわないように心がける姿勢が求められる」 nikkei.com/article/DGXZQO…
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こうした実態を公言するようになったのは、危機感を煽るためではなく、実際に米軍が劣勢に立たされつつあるのに、それがコミュニティ外の人々に殆ど共有されていないことを危惧したから。
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台湾有事を想定したウォーゲームにおいて、米軍が人民解放軍に敗北する率が高まっていることは、ここ数年戦略コミュニティにおいてはもはや公然の秘密であった。だからJWCの実証試験が失敗したことにはさほど驚かなかったけれども、それを軍高官が公言するようになったのには驚いた。
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この結論は、危機感を煽ったり予算を水増しするために適当に盛り込んだものではなく、クリアランスを持つ元政府高官や予算分析、シミュレーションの専門家の分析の結果出てきた（うち一人は現在の国防副長官）。
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こういうのは本当に良くない。2018年に国防戦略委員会は、現状の予算水準では2018年の国防戦略を実施することはできず、その不足が補われない場合、米軍は台湾や南シナ海、バルト諸国を想定した中国・ロシアとの対決で、米軍は敗北する可能性があると指摘していた。
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また、米統合参謀本部は2020年10月に行われた統合作戦構想（JWC）の初期実証演習において、米軍が大敗北したことを認めている。この演習内容は明らかにされていないものの、ワシントンではこの検証シナリオの一つが台湾有事を想定したものであったことは常識となっている。
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昨日の学会でも言いましたが、「中国には侵攻能力はない」という評価を変に解釈すると、「なら我々は何もしなくていい」という結論になってしまう。しかし必要なのは「今やるべきこと」を決めるために、将来の能力差を見積もる作業なのだから、まだ大丈夫というところを見て安心したらダメなわけです twitter.com/show_murano/st…
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ウクライナをめぐるバイデン政権の煮え切らない反応は、まさに第二戦域問題が生じる潜在的懸念からくるもの。軍事コミットすると言ってしまうと、足を取られてインド太平洋で力の空白ができてしまう可能性がある一方、経済制裁しかしないと言ってしまうと、ロシアはノーリスクで前に出てくる恐れがある
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ウクライナで抑止が破綻すれば、そこが第一戦域になってしまい、米国は介入するか放置するかの二者択一を迫られる。放置すれば拡大抑止の信憑性に傷がつく一方、第一戦域で抑止を回復させようと対処に回れば、潜在的第二戦域たるアジアで力の空白が生じ、こちらでも抑止が破綻しかねない。
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2019年以降、私は琉球新報がロシア大統領府関係者の発言を引用する形で、中距離ミサイル問題を核問題にすり替えて世論を誤った方向に誘導しようとするフェイクニュースを発信し、諸外国の影響力工作に加担していることを度々英語論文や国際会議で指摘してきた。
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「核弾頭搭載可能な中距離弾道ミサイルを米国が日本に配備する計画」
→米国が開発している中距離弾道ミサイルが全て通常弾頭であることは、長官レベルで繰り返し強調されている。
＜社説＞在沖基地に核攻撃 外交努力で火種除去を - 琉球新報ryukyushimpo.jp/editorial/entr…
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琉球新報が英語の記事をほとんど出していないので、海外の人々の目に触れにくくなっている（なぜなら日本の／沖縄の世論を煽ることに狙いがあるから）が、実際には外国政府や研究者からの問い合わせも多く、この問題は沖縄で行われているinfluence operationsの悪いケーススタディとして注目されている
Japan Chair Fellow @HudsonInstitute, Japan-US Defense Strategy & Policy, nuclear/conventional deterrence, missile defense, TTX scenario development 🚴♂️