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スキあらば増税・負担増。岸田政権の決定的にダメなところだ。経済格差を是正するには、もっとも有効なのは経済危機時に財政政策拡張・金融緩和をすすめること。ポストコロナでもコロナ下でも基本だ
金融所得課税見直し、与党の税制調査会で議論－岸田首相(Bloomberg)
news.yahoo.co.jp/articles/11a8a…
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しかしなんでテレビや新聞の多くが、「ロシア側の理屈を紹介」みたいな形で、プーチンのウクライナ戦争を肯定するような彼の論文や演説やらの解説を長々と、「識者」に話させるのか不可思議でしょうがない。まるでロシア政府の広報に近くなっている。
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岸田政権である不幸。官僚の都合優先なので、そりゃルーティンの仕事に影響しないように段取りするから時間かかるんじゃないの（苦笑。お役所仕事でお役所の中で摩擦を起こさずに、危機対応の政策をすることが矛盾してるんだけどね。岸田政権の政策をなぜか好意的にみるマスコミも、要するにお役所
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林芳正外相がいるかぎり、ろくな外交はできない。いまのロシアのウクライナへの侵略戦争をみれば、相当に頑迷な人以外には明白。
もちろん彼の狙ってる総理になったら日本は終わり、財務相や経済関係の大臣だったら超緊縮・増税路線で日本経済終わり。そんな人材を外相にする岸田総理の責任は重い。
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TBSは確認できる範囲で、今回の開戦以来一貫して、ロシアのプーチン氏の持ち出した理屈を利用して、ウクライナへの侵略戦争を説明している。
昔から（特にオウム事件から）感心しないメディアの代表だったが、まったく反省することもなく、人権を踏みにじる報道を続けている。
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遅い。なんでもかんでも遅い。ある意味、異様なほど「遅さ」を売りにしている。昨年の水際対策の「速さ」ですべての政治的燃料を使い切ったみたいで唖然とする。 twitter.com/ReutersJapan/s…
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「岸田政権はロシアのＳＷＩＦＴからの排除決定に半日遅れただけで批判するのはおかしい」という意見があるが、それは心底間抜けたものに思える。批判している人たちは、こんな国際秩序が揺らぐほどの事態なのに、「いつもと同じで異様に判断が遅い」岸田政権の体質を批判しているのだ。全体を見ている
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HanKe先生の試算だと、ロシアのインフレ率は現在、６９．４％（対前年比）。 twitter.com/steve_hanke/st…
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ロシアはもともとウクライナへの侵略の前の予想インフレ率は10％台前半（現実インフレ率は８％台）。Hanke先生の試算を参考にすれば、不連続的に予想、現実インフレが加速していて、ハイパーインフレをもたらすレジーム転換が可能性大。ロシアは、いきなり戦時経済に陥って経済的急襲を受けたに等しい
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岸田政権はリフレ派の代わりに反リフレ派を入れました。これで完全にこの政権を否定します。亡国政権！
日銀審議委員候補に岡三・高田氏、三井住友・田村氏も＝国会同意人事案 reut.rs/3Md5Bz8
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岸田政権、この世界的危機に、官僚の都合優先のクソ人事を連発。
これが「菅政権にお灸を」と言ってた愚か者たちの帰結だ。
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拡散お願いします！
お聴き頂きありがとうございました。ウクライナ戦争の日本への影響、まん防への批判的検討、消費減税の必要性などを寺島さんとご一緒に話しました。チャンネル登録もお願いします！
田中秀臣 (経済学者)【公式】おはよう寺ちゃん 3月1日(火) youtu.be/ip9YQF7qlFA @YouTube
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日銀人事、自民内部での反対票は期待してないが、与党でも公明党、野党の賛否に注目している。もちろん理由が重要だが。いずれにせよ、国会で話題にすべき話であり、来年の日銀正副総裁人事に完全に連動している。日本の既得権層は金融緩和の終息を願っている人が多いので、それに媚びる政治家もわかる
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日本の呪縛としての戦後の終わりを間もなく目にするのかな。
とりあえず今すぐ岸田政権は減税しろ。
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林芳正外相であるかぎり日本にまともな外交はない。さらに彼の本願である総理大臣になったら日本社会終わり、財務大臣や経済関係の閣僚になったら日本経済終わり、文部大臣になったら日本の教育も終わる。緊縮派で外交無能。こんな人物を政策通や次代の首相候補ともちあげる人はただの無能で悪人。以上 twitter.com/Sankei_news/st…
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甘いです。外相失格だけでなく、過去に「景気がよくなると消費増税できなくなる」といってたその最悪の経済センスも踏まえると一国の国会議員であることすら失格です。彼に投票した有権者は恥ずべきですね。あー、恥ずかしい！ twitter.com/yukanfuji_hodo…
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おはようございます。
高校で習う基本ですが、景気の悪い時には、財政政策と金融政策を使うのが基本です。ネットでも政治やマスコミの場でも、日本だけなぜかこの常識が忘れられて、昔から財政政策だけしか考えない人が異様に多いです。日銀人事の話にネットも関心が乏しいのは、この特殊性のせいです
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つまり圧倒的多くの日本の人たちの景気への関心のレベルは、高校の教科書にも届いていないレベルだということです。
財政政策と金融政策。このふたつを忘れてはダメです。
そしてこれらは人間によって運用されるので、自然現象ではありません。なぜか政策を自然現象と同じに考える人が多く驚きます
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消費税増税派や財政再建派、あるいは国債村（≒国民ではなく金融機関を中心にみる人たち）の人材を、日本銀行に送り込む岸田政権を放置していいはずはありません。
ぜひ反対の声を近くの与党議員にも伝えてください。このツイートをコピペするのではなく自分の声で反対を
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@otokita @shinchanchi 三井住友銀行上席顧問の田村直樹氏については、これはリフレ反リフレという枠内だけではなく、むしろ国際標準からいって妥当性を欠く人事だと思います。日本銀行法にあるように政策の対象となる銀行そのものからいわば既得権益者が委員会に天上るわけですから。これは極めて由々しき事態です。長年放置
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林大臣ではなく、鈴木副大臣だったのか。これは林芳正大臣に失礼をした。訂正します
林芳正外相と鈴木副大臣のどっちも在職するかぎり日本にまともな外交はない。さらに彼の本願である総理大臣になったら日本社会終わり、財務大臣や経済関係の閣僚になったら日本経済終わり。緊縮派で外交無能。以下略
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ウクライナ大使の証言が確かなら、このウクライナ危機（ロシア軍の包囲威嚇）から戦争まで時期がまたいでて、鈴木副大臣のやったことは、岸田政権が終わるくらいのインパクトだ。そもそも親中の外務大臣、親露の外務副大臣のコンビって、岸田総理は何を目指してるのか？ 緊縮志向と合わせて日本滅亡？ twitter.com/hidetomitanaka…
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減税ではなく、石油の節約を国民に求める岸田文雄総理。
財務省管理内閣らしい、財務省みて国民みず。
経済学者。原稿・講演等のご依頼は、 reflation2008×mail.goo.ne.jp の×を＠に代えてお送りください。文化放送「おはよう寺ちゃん」毎週火曜出演、連載：『夕刊フジ』（毎週月曜）、Newsweek日本版 等。『週刊新潮』に書評寄稿。ここでの発言は個人的なもので、所属する機関とは関係は一切ありません。