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岸田政権は申し訳ないが、リフレ派全員を（丁寧にいえば政策ベースで）完全に怒らせたと思うよ。
安倍・菅政権でずっと何年も耐えに耐え比較劣位の守りに回ってたので（笑）、多くの人は忘れてるだろうけど、攻撃にまわった方が比較優位を発揮しやすい。
以上、本当のどーでもいいつぶやきでしたｗ
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岸田政権は賃金を上げる政策を目指しているが、簡単にあげる方法を教えよう。民間企業に頼むより確実である。金融緩和を維持した上で、消費税減税、各種減税、各種負担減。そうすれば「賃金」は確実にあがる。公共事業もなんとかファンドもインフラ整備も同時にやればいい。金融緩和はインフレ目標引上
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しかし今の日本で、親中の外務大臣、親露の外務副大臣という組み合わせは、単に今の日本にはリスク要因以外に他に何かあるのだろうか？ 与党内の人材ならそれこそまだ豊富にある中でこのコンビで参院選までいくのか（笑。
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いまの岸田政権は民主党政権との類似性の方が強く感じていて、これは両方ともが財務省主導やら、要するに官僚主導になったせいだと思う。ただ官僚主導といっても単に政治家が官僚の仕事の邪魔しないという低レベルでの「主導」だと思ってるけど（苦笑。情けない。
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テレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」の玉川徹氏のような意見に対してだろうね。 twitter.com/ReutersJapan/s…
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緩く拡散希望ですｗ。
皆さんが興味を持っている話題を下記から選んでください。参考にしたいと思います。よろしくお願いします。
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1月の終わりの新型コロナを発症した当初は、かなり「新型コロナは風邪でたいしたことない」系の人たちがリプしたり引用ツイートしてきた。しかしコロナ対応の現場や病状の実態などを書いていくと沈黙した。要するに多くのそれ系の人たちは、よく知りもしないことを流布している無責任な悪党だという事
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「ウクライナ政府はネオナチ」というロシアの主張に沿ったツイートを拡散しているアカウントを分析したところ，これらのアカウントは反ワクチン系のツイートも拡散しているアカウント群であることが分かりました．
news.yahoo.co.jp/byline/toriumi…
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拡散お願いします！ 本日もお聴き頂きありがとうございました。ウクライナ戦争による原油価格上昇、そして私たちの生活や株価暴落、経済に与える影響などを、寺島さんと解説しました！
田中秀臣 (経済学者)【公式】おはよう寺ちゃん 3月8日(火) youtu.be/5KxHE_qzYJU @YouTube
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私見だが、これ（＝トリガー凍結解除）は消費税税収を減少させることになるので、財務省とその従属議員の減税拒否の壁が低くなり、消費減税への突破口にもなる可能性ある。報道では公明がのったのでかい。
「トリガー凍結解除は必要」、公明幹事長が国民に同調: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…
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岸田総理の基本的姿勢は、１）世論が新型コロナの感染拡大しかみてない（＝内閣支持率が連動してるので）、２）マスコミの批判が安倍・菅政権に比してないに等しい、というふたつの前提から、参院選までは基本すべて検討使の姿勢で貫いていく、というものに見える。例外は米国に注文つけられた時ぐらい
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財務省管理内閣そのものである。
亡国！ twitter.com/ReutersJapanBi…
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交易条件が戦争・コロナ禍で急激に悪化するなかで、「悪い円安だ！」として円高誘導＝日銀の金融緩和縮小に動けば、輸出企業の国際競争力をむしろ削ぐだろう。もちろん所得収支も悪化。しかも財政政策をみれば、岸田政権は財務省緊縮路線だ。また「（構造）改革なくして景気回復なし」をやるのか？ 愚
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岸田総理が原油高をうけて「節約してほしい」ということをいってたが、要するに、金融政策、財政政策の積極姿勢を手仕舞いして、デフレ傾向を促すような経済状況を放置した中での「（構造）改革」といういままで数十年やってきて日本の潜在成長率を低下させるのに貢献してきた路線に戻る気だろう。
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NHKニュースをみたら、各党の経済政策をあげてて、立憲民主党だけが金融緩和をはっきり敵視。本当に民主党政権からこの連中には絶対に政権や政治的影響力を与えてはダメだな、と思う。消え去ればいい政党の代表である。公明党と国民民主党のタッグでトリガー解凍からの消費減税突破まで行ってほしい。
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岸田総理ははたからみると、その判断基準はかなり閉じてて、１）開成高校、２）宏池会、３）財務省の３つで成立している感じである（笑。
国民はもちろん、選挙区住民さえもなく、もちろん出身大学（早稲田 笑）は影もないｗ。
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あれほど安倍・菅政権にお灸やら批判を繰り返し加えてた有名・匿名の連中が、岸田政権批判はお手盛り程度で、しかも日銀人事問題の深刻さにはいっさいふれないのをみると、実にわかりやすい政策観ゼロか、あるいは政治的偏見の虜だかがわかります。本人たちは金融政策理解してるつもりでしょうけど（爆 twitter.com/65Python/statu…
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選挙が近いので、衆院選で躍進した維新叩きが政治的思惑で起きるのは十分に予想できる。だが鈴木宗男議員のロシア擁護も、橋下徹氏のテレビでの発言も、ぜんぶ自分たちで拡散拡大しているようなものなので、まさに自業自得にしか思えない。
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拡散お願いします！ 本日もお聴き頂きありがとうございます！ ウクライナ危機、生活への影響、政治の動き等を寺島さんと解説しました。まだの方はぜひお聴きください！！
田中秀臣 (経済学者)【公式】おはよう寺ちゃん 3月15日(火) youtu.be/mFMxjplsSbQ
@YouTube
より
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金融政策でこけると（レジーム転換的な失敗）、当面は資産価格に影響するだけだが、そのままこけてるの放置してると、財政政策で頑張っても停滞のドツボから逃れることができない。これが1990年代の教訓だったが、教訓を学ばないと、今度は（構造）改革中心主義か財政政策一本槍を続ける。繰り返しの愚
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バカだなあ。政府と日銀は政策目的は同じだから統合政府前提で考えたほうがいいんですよ（笑。独立性があるのは政策手段だけ。
財政を統合政府で考えるのは適切でない＝鈴木財務相 reut.rs/34M6Apf
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四月に携帯料金の引下げ効果が剥落したものが、物価統計として公表されるはず。いっきに「みかけのインフレが加速」することになる。総合で１％程度あがるはず。さらにウクライナ戦争の影響などもはいるので、総合は２％に近くなり、日経や経済同友会あたりは、「金融緩和おわりにしろ」と騒ぐはず（笑
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ちなみに日銀が考慮するコアCPIは1.5％程度、コアコアはおそらく０．４，５％程度かな。細かい数字の大小をあてるために言ってるのではなく、要するにマスコミやワイドショーや財界レベルの「みかけインフレ加速」報道に左右されるな、といいたいわけ。お忘れなく！
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しかし気味悪いな。「ウクライナ戦争はロシアが善」みたいな陰謀論、反ワクチン、コロナは風邪（でたいしたことない）、経済政策は財政政策だけしか考えられない、DSなど、すべて揃えていってる匿名さんが異様に多い。しかもどこかのネット番組や特定識者に仕込まれてるのも明白。まさにカルト集団だ
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状況が違うので参考でしかないが、安定的にデフレを脱却できる水準は1ドル120円台だった。金融緩和の継続はいいとして問題は、いまや財政政策でどのようにして石油関連の個別価格の上昇に備えるのか、そして生活全般を豊かにし民間消費を回復させるかだ。いいことを教えよう、消費減税というものがある twitter.com/UN_NERV/status…
経済学者。原稿・講演等のご依頼は、 reflation2008×mail.goo.ne.jp の×を＠に代えてお送りください。文化放送「おはよう寺ちゃん」毎週火曜出演、連載：『夕刊フジ』（毎週月曜）、Newsweek日本版 等。『週刊新潮』に書評寄稿。ここでの発言は個人的なもので、所属する機関とは関係は一切ありません。