127
スーパーシティ法案だけではない。
政策や法案について調べれば、あらゆる場面で出てくる未来投資会議。様々な国会質疑でも、竹中氏からどんな意向や要望があったのか、というに所に行きついてしまう。
先の記事にも、竹中氏が要求すれば非公表の内部資料であっても開示させることができてしまうと。
128
消費税導入前10万円だったものやサービスを消費税3％になっても税込10万円で、5％になっても税込み10万円で、さらに8％になっても10％になっても税込み10万円を維持しているケースも多々。自動的に売上はどんどん下がり利益を圧迫する一方、年度末に精算する「建前上預かった消費税」だけが大きくなる
129
↑数字細かくてすみません😅
もう一つの例、少し前に話題になった「イートイン脱税」ですが、イートインするお客さんが脱税したくてもできません。納税義務者は事業者でありお客さんではないからです。
130
アメリカには日本のような一般消費税がありません。一方州ごとに税率の異なる売上税というものがあります。売上税は、小売店で商品を購入する段階でだけ課税されます。つまり、最終消費者に売った小売事業者が、預かった税金をそのまま納めるのです。この形であれば、力関係によるしわ寄せが起きにくい
131
「転嫁できず消費税預かることができませんでした」と言っても納税義務は免除されませんし、決算で納める消費税額は減りません。例えば10万円（税込11万円）のものを売り10万円しか受け取れなかった場合、90,909円の売上に9,091円の消費税を預かったものとして計算・申告しなくてはならないだけです
132
つまるところ、消費者が払うのは０％だって８％だって10％だってかまわないよ。事業者がちゃんと１０％で計算して納めてくれればそれでいい。つまり、いくら受け取ったっていいけれど、事業者が納税するときにはしっかり税金を徴収した「てい」で申告・納税すべし、ということなんです。
133
「消費者は消費者が払った税、預かった消費税を使い込むなんてけしからん」と思っている方には違和感でしょう。ただし、
mof.go.jp/tax_policy/sum…
財務省のHP、一行目「消費税は、価格への転嫁を通じて、最終的には消費者が負担することが予定されている税です。」と、あくまでも予定なのです。
134
社会保険料負担は中小企業にとって、雇用に対する罰金。雇用を充実させればさせるほど重くなる。多くの中小企業にとってどんな税金よりも重い。
例えば、給与20万円・従業員50人、月1000万円の給料を払っている会社。ひと月約150万円の従業員負担と150万円の会社負担。赤字でも年1800万円の会社負担。
135
「キャッシュレス決済時のポイント還元」こそ筋が悪い。手数料負担と資金繰り悪化が中小零細事業者を苦しめる。ごく一部だけが儲かり続けるモデル。
延長だなんてとんでもない。
消費減税「筋が悪い」 追加経済対策―桜田同友会代表幹事：時事ドットコム jiji.com/jc/article?k=2… @jijicomさんから
136
数にして９９％超、一般雇用の７割を担う中小事業者。
その体力がないことを自己責任論で切り捨てるのは簡単でしょうが、実際に日本を支えているのは中小事業者です。
ここが崩れれば日本が崩れます。勝ち組と思っている人にも大きな影響が出ます。
137
マスクは生産体制を整えるのもそこまで難しくはない。すでに名乗りを上げている企業も。
これが水だったら、農作物だったら、全く話は違う。
何かあった時すぐに自国生産に切り替えられるものではない。
特に、土壌や環境そして種を支配されてしまえば、自分たちの命や健康を守ることができなくなる。
138
法人税が高いから企業が日本から出ていく、と嘆く人がいます。それは、少なくとも私の体感や聞く話と違う。日本に住む私達が使えるお金が少ないために、日本が需要の小さい魅力のないマーケットになってしまったから。それが日本に見切りをつける理由。
139
種子法廃止も水道法改正も漁業法改正もTPPもFTAも、書ききれないこれまでの切り売り法案は全てつながっていて、かつ一貫している。
なぜ、民間議員という立場の方が他では手に入らない情報を入手し、仕組みを構想・提案し、その事業を実行していく、という利益相反の疑義が残る構図が続く？
140
税理士ドットコムさんの記事でも（zeiri4.com/c_1076/n_846/ ）
10％対象取引で8％を預かるケースについて、国税庁の見解は「事業者が最終的に適正な納税をしていれば脱税には当たりません」と。
141
まさに、種を支配するものは世界を制する。
日本の食糧自給率はカロリーベースで37％（2018年）、先進国の中で最低水準です。
ここ数年でこの自給率を下げる法案がいくつも通り、着々とその政策がすすめられています。
142
そして先週、一斉休校もはじまる混乱の中、そうした種や苗に関する重要な法案が閣議決定されていました。これまでの様々な切り売り法案のように。
果物や野菜の新品種の国外流出防止へ、種苗法改正案を閣議決定 TBS NEWS news.tbs.co.jp/newseye/tbs_ne…
143
情けない。今気が付きました。
shugiin.go.jp/internet/itdb_…
スーパーシティ法案、衆議院通過。
youtube.com/watch?v=m3nwb9…
144
まさに食の安全保障のための法律。それが廃止され、同時に農業競争力強化支援法が成立。
この法では、それまで国や県の開発してきた品種とその知見を民間企業に提供するように、と。
長い期間、先人が努力を重ねて開発してきた品種や知見という財産を、外資を含めた民間企業に明け渡せというもの。
145
政府が今国会で成立を目指している「種苗法」改定。あまり報道されない。
種苗法とは農作物の品種改良の奨励や品種保護を目的とした法律です。
特許のように育成権者だけが、その種などを増やしたり売ったりできます。
ただし、この育成者の権利は、研究目的や農業者の自家増殖には及びませんでした。
146
今回の種苗法改定では、この「原則自由」から「原則禁止」に変わります。
今でも禁止品目があり、改定で何も変わらない、という意見も。ではこの法改正で何を目指しているのか。
それを知るためには他の法改正を一緒に見る必要があります。
具体的には、種子法廃止と農業競争力強化支援法です。
147
二つとも、モリカケ問題の陰でほとんど報道もされず、十分な審議もされずあっという間に成立してしまいました。
種子法は、コメや大豆・麦という主要農産物の種子の安定供給のための法律でした。戦後の食糧難の中、種子という食糧確保のカギとなるものを国が責任を持ちしっかり予算をつけて守っていく
148
種子法を廃止することでグローバル種子企業が参入しやすくなり、農業競争力強化支援法で品種や知見という財産をそれら企業に明け渡す。
こうして得た財産の独占と支配を許すのが、育成権者の権利強化という種苗法改定です。
つまり、種子法廃止、農業競争力強化支援法、種苗法改定はセットなのです。
公認会計士・税理士・米国ワシントン州公認会計士
好きな言葉：まぁいっか