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４月末までに１９件の報告。
基礎疾患のない２６歳の女性も、接種後４日目にくも膜下出血で亡くなっており、同様に因果関係は評価できないとされている。
確かに、死因の究明自体難しいと言われ、因果関係の評価となれば非常に困難なのだと思う。
www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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消費税を「転嫁できた・できない」とはどういうことでしょうか。
ところで、総額表示義務化で話題になった一部の対応。
これまでのいわゆる本体価格を税込価格とするケース。
「1990円＋税」→「1990円」実質的に約9％の値下げというもの。本体価格としては1990円→1809円
sankeibiz.jp/business/news/…
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「休業要請は必要最低限」いいと思います。
でも必ず「幅広く最大限の補償」を同時に。
個別の休業要請をしないことが、補償をしないことの言い訳にはならない。
そして何度でも言いたい。
このどさくさに紛れて、他の法案を通すのをやめて下さい。
www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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財源を言わないなんて、国債だなんて、他を削らないなんて無責任？
ありもしない財源問題という仮想敵を作って相手を黙らせようとし、貧困化と格差拡大という課題を放置していくことこそ無責任ではないか、と私は思います。
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それと同じような処理をするように、という指導があり、現在もこれに準じた形で経理がなされています。
だからこそ、勉強や実務をしていたりするほど預り金的な感覚がより強くなるのです。
でも実際は、消費税は預り金ではないし、事業者は消費税の徴収義務者ではありません。
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仕組み上、力の弱い側が負担し、格差を拡大させる消費税。立場の弱い事業者を排除する。
一般消費者の購買力を奪い経済を痛めつけるだけじゃない。
消費税というのはそういう税金なんです。
「厳正に対処」して何とかなるものじゃない。是正するには消費税廃止しかない。
news.yahoo.co.jp/articles/a7e16…
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＞「国民の理解なくして前に進むことはできない」との認識で一致した。
種苗法改正もスーパーシティも理解は得られていません。
批判の声が届く間もなく進められてきたこれまでの法改正もどうか共に撤回してください。
首相 検察庁法改正案は先送り
news.yahoo.co.jp/pickup/6360102
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これは明らかに制度の失敗です。デフレを促進し、消費税でそれを加速する。かぶるしかな事業者がそれを納め、その体力もなくなれば結果滞納となり廃業。この歪んだシステムの中、預かったものを使い込んだ、という分かりやすいプロパガンダで、個々の事業者の責任にしていいのでしょうか。
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あんどう裕先生 @andouhiroshi との対談第二弾です！
今回は相続税のお話です。
是非ご覧ください😃
youtu.be/0IDWBo8h9jQ
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「無党派層は寝ていてくれればいい」と政治家は言い、それが実現し今がある。
使えるお金は減り続け、弱音を吐けば自己責任論でさらに叩き落とされる。
私たちには、欲しがったり期待したり希望を持ったりする余裕も成功体験も足りない。
先が見えない中、変わることすら怖いと感じるのも分かる。
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スーパーシティは社会や地方の課題解決に必要だという。
でもその「課題」の多くは、政府がお金を使いしっかり回していたら問題とはならなかったもの、お金で解決できるものばかり。
課題を作ってきたのは緊縮財政や構造改革。
課題解決に必要なのは方向転換
管理監視社会を受け入れることじゃない
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今朝アップしていただいた、室伏謙一さん（ @keipierremulot )との新しい対談動画です😃
youtu.be/y-z8SaEahsM
今回のテーマは、水道コンセッションです。
是非よろしくお願いします🌟
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今すすめられようとしているスーパーシティ法案。
ひとことで言えば、たくさんの問題が指摘される国家戦略特区の超パワーアップバージョン。
スーパーシティ法案を閣議決定：日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXMZO…
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ここで重要なことは二つ。一つは、日本の消費税の仕組みは、事業者が建前上預かった税をそのまま納めるものではないということです。
もう一つの、もっと重要なことは、消費税は実態として誰が負担しても構わない、ということです。
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上田清司議員「竹中氏は、過去の会議で官僚の説明に不満を感じた時に『国会答弁はそれでいいが』と発言している。国会軽視もはなはだしい。自身の企業に関連する規制改革にも複数関わっていて、問題がある。竹中氏は民間議員の職を退くべきだ」
民間議員とは何か。
dot.asahi.com/wa/20200520000…
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それにプラスして、新型コロナの影響に対する大規模な財政出動が必要。さもないと経済的に生きていけなくなる人が激増する。
まずは家計に急場をしのぐ直接給付。企業を通してはだめ。
そして長期的な財政出動計画。
国内に、国民に、その未来に投資を。
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全く足りない財政出動と行き過ぎたグローバリズムによるデフレ政策で需要の落ちた状況では、多くの中小零細にとって、仕事は「いただく」ものです。そうした力関係の中、実質的にだれが負担してもいい消費税は誰が負担することになるのでしょう。立場が弱い方、多くは中小零細事業者です。
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>例えば最大５％の還元率を１０％まで拡大し、現在は対象外の大規模事業者にも適用を広げれば、消費税を事実上停止したに等しい。
→冗談を。全然等しくない。
キャッシュレスポイント還元制度はあまりに愚か。
この延長拡充案は、完全に中小零細つぶし。
sankei.com/economy/news/2…
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自治体の財源を牛耳るのは、通貨発行権を持つ「国」です。
「補償は独自で」と言うのであれば、国は「金は出すけど口は出さない」に徹するべきでは。
東京新聞:休業補償を拒み続ける政府 自治体と溝埋まらず 「財源ある東京、独自にやって」:政治(TOKYO Web) tokyo-np.co.jp/article/politi…
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TPP・RCEP・EPA、そして日米FTAは日本の切り売り、在庫一掃セールの集大成。
自由貿易というと響きはいいけれど、実態は、日本が国民を守るために必要な政策を自由にてなくなります、ということ。
種子法廃止・水道法改正・漁業法改正、書ききれないその他多くの畳み掛けるような改悪や民営化は布石。
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だからその環境を作れるのは、通貨発行権を持ちお金を回すことができる政府しかないんです。
「事業者に要請」ではなく、自粛できる環境を「政府に要請」ではないでしょうか。
オフィス出勤者の7割減、首相要請 宣言の7都府県対象：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASN4C… #新型コロナウイルス
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消費税は、製造→卸→小売→最終消費者といったすべての段階で課税されます。
特に日本は海外と比べても、最終消費者までの段階が多く複雑です。その各段階、あらゆる取引においてしわ寄せがある。消費税が導入されてからこれまで、真綿で首を締めるように少しずつ中小の体力を奪い、
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他の税よりも滞納が多いために取り立てが厳しいと言われる消費税。日本には現在５０種類以上の税金があります。事業者は、国税・地方税含め様々な税金に直面します。それでも消費税の滞納は全体の６割を占めるのです。何かおかしいと思いませんか。税そのものに欠陥があるから滞納は減らないのです。
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安定財源、なんていわれるのもこの仕組みによるものです。景気が悪かろうと、だれがしわ寄せを食おうと、だれが市場から追い出されようと、事業者が徴収事務と責任を負わされるわけです。
（そもそも税収＝財源ではないのだから、安定財源なんていう言葉もおかしいのですが。。。）
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事業者は、建前上、預かった消費税と仮払いした消費税の差額を納めます。建前上は一定の取引以外のあらゆる売上について消費税を預かり、支払う費用や報酬についても消費税を仮払いします。それを精算するのだから、預かったはずの消費税が残っていないなど批難の対象となり使い込んだと言われてしまう
公認会計士・税理士・米国ワシントン州公認会計士
好きな言葉：まぁいっか