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煽ったことによって、あるいは煽られたことによって、他の人も巻き込んで事故を起こすリスクは相当に高いわけよ。なにより心に負った傷はそう簡単には癒せない。ぼくも大声で何言ってんのかわかんないこといわれて、特濃小便チビりましたわ。たしかクソも漏れたかな。実際ぼくはよわよわ貧弱系なので、
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事件当時は子うさぎみたいに震えることしかできなかったのよ。そういう事件があったというのに、天下のオマワリさんが必死になって被害届の握り潰しをやってくるとは、善良な市民は普通思わないでしょう？これ変えないといけないのよ。ばくだけの、煽り運転だけの問題ではないことは、理解できるはず。
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実際ぼくのドラレコ動画が出回ったとき、自分も煽られて悔しい思いをした、でも警察はとりあってくれなかった、という連絡が山ほど来たのよ。ドラレコ見せてくれた人もいるけど、はっきり言ってぼくのケースより酷いのもあった。それが警察に握りつぶされていると。そういうのは放置でいいんだろうか？
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だからぼくは、ある程度な度を超えた悪質な煽り運転は積極的にネットに上げていいと思うのよ。それから被害届の提出を試みる。その経過をできるだけネットに書きこむ。そうすることで、オマワリさんも動かざるを得なくするしかない。だって、裁判になれば罪を問われることだからね？その裁判を
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警察の手で食い止める、握りつぶすというのは、警察の存在意義そのものの全否定だよね。しかも、被害者を囲んで恫喝までして。ぼくがあの件で頑張れたのは、被害に遭ったのに警察に門前払いされた、悔しかったという人たちの声もあったのよ。だから煽り運転なんてものは、積極的に晒していきましょう。
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あ、ちなみに、ぼくの場合は埼玉県警草加警察署の交通課でした。なので、他の管轄のオマワリさんはもっと常識のある（あるいはない）対応してくれるかもしれません。みんな同じと言うつもりはないので、その点は強調しておきます。
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ヨーロッパでも漁師さんはわりと普通に生魚食ってたよ。メジャーなところだとオランダ人は生ニシンばくばく食うしフランス沿岸部で「漁師のサラダ」といえば生の魚や貝が入ってることあるし、コルシカ島のレストランで生ウニ食ったことあるし、ヘミングウェイの「老人と海」でもジイさん刺身食ってる。 twitter.com/1059kanri/stat…
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いまから『なぜ日本人の賃金が上がらないのか』『なぜ欧州では賃金が上がるのか』を説明するよ。結論からいうと日本に労働組合とか労働運動が存在しないことが原因だよ。いま日本にある労働組合が労働運動をしていないこととか、賃金が上がる労働運動とは何か、という話もするよ。（続）
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まず欧州では高い水準の賃上げが継続的に行われている理由から。欧州では労働組合が『産業別』にストライキを打って、その産業を代表する『企業連合』と交渉する。これを『産業別労働運動』という。だから欧州の労働組合は基本的に『印刷産業労働組合』とか『医療労働者組合』とかいう、
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一つの産業をすっぽりカバーする形で、企業の枠組みを超えて労働者を組織している。日本でいえば大日本印刷とか凸版印刷とか別々の会社の労働者が、印刷産業労働組合（労組①）とか印刷出版労働者組合（労組②）とか、そういう産業を一まとめにした労働組合に加入してる感じだ。この労組①と労組②は、
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協調して行動することもあれば、別々に行動することもある。場合によっては仲が悪くてケンカすることもあるぞ。それ以外には『職能別労働組合』といって、医者も看護師もその他の医療関係技術者も医療施設の事務職員も加入できる『医療産業労働組合』とは別に、看護師しか加入できない『看護師組合』
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みたいなものもある。職能別労働組合はあまり多くないが、雇われて働く労働者としての活動だけでなく、フリーランスなんかも含めた職能全体の待遇改善を求めて活動するぞ。何にしても、欧州の労働運動は企業ごとではなく、産業とか職能でまとまっていると覚えればOKだ。ではなぜ企業ごとではなく、
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産業や職能別である必要があるのか？
それは市場競争の緩和が目的だ。たとえば労働組合が日本のように企業ごとにあったとしよう。それぞれの労働組合は、それぞれの企業に対して待遇改善の交渉を行う。そうすると、労働組合のいうことを聞いて時短や賃上げに応じた企業ほど、労働運動のいうことを
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聞かずに待遇改善を行わなかった企業に対して、市場競争するうえで不利となる。つまり、労働者の環境を良くしようとする企業ほど、市場競争で淘汰されやすい仕組みを労働組合自身がつくってしまうことになる。それを防ぐのが産業別労働組合だ。たとえば賃上げするとき、産業別労働組合は
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一つの産業全体で、同時に同額の賃上げを企業連合に対して要求する。そして所属企業に関係なく、産業全体でストライキを打つ。ストで企業連が折れたら産業全体で、同時に同額の賃上げが行われる。つまり、賃上げした企業だけが市場競争で一方的に不利になる状況にならない。ストライキの影響も全企業で
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同時同一。一方、日本の場合は労働組合が企業別だから、労働者としても過剰な待遇改善やストライキが自分で自分の首を絞める結果となり、誰もが積極的に労働運動に取り組めない結果になる。そういうわけだから、欧州の労働者は毎年積極的にストライキを打ち労働環境を改善するのに、日本の労働者は
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それができない。次に日本の労働者がなぜ貧しくなるのかだけど、これは欧州の説明をするなかでだいぶ理由を解明してしまったわけだが、それ以外にも問題がある。それは日本の労働運動でメシを食っている連中が、極めて無能で悪質なことだ。連合にせよ全労連にせよ、この点では共通している。
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まず日本の労働組合は企業別に組織されている都合上、労働組合の関係者の多くがサラリーマンということになる。そして日本の労働運動で力を持つのは、その規模から必然的に大企業の労働組合ということになる。これが何を意味するのか？というと、要するに大企業労働組合に組織される労働者と、
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中小企業労働組合に組織される労働者では、労働運動がもたらす恩恵に違いが出てくる、ということだ。たとえば、大企業労働組合が大幅な賃上げを実現したとしよう。そうすると大企業経営者は賃上げで増えるコストを下請けや仕入れ元に対する値下げ圧力で転嫁しようとする。大企業と取引きする業者は
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中小企業が多く、大企業の値下げ要求に逆らうことなんかできないので、飲まざるを得ない。そうすると中小企業労働者の待遇はどうなるか？もちろん悪化する。そして次の構図が成立する。『中小企業労働者にとって、大企業労働者の時短や賃上げが待遇悪化の圧力になる』と同時に、大企業労働者にとっても
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『中小企業の待遇改善が大企業の仕入れや加工コストの増加につながり、大企業労働者の待遇改善の原資が減る』こととなる。わかるだろうか？ようするに日本では、労働者が労働運動をやればやるほど、労働者同士が企業ごとに分断され、いがみあい、団結できないことになるわけだ。
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よく「他の企業が賃上げすれば、それが他の企業にも波及してみんな豊かになる」といわれるが、それが可能なのは労働組合が産業別に組織されている場合であって、日本では賃上げの波及などしないばかりか、むしろ格差を広げる結果にしかならない。では「日本でも労働組合を産業別に組織したら？」
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とならない理由は何だろうか？ここで読むのをちょっとやめて、その理由を考えてみてほしい。
答えをいうと、日本の労働組合は産業別労働運動など考えていないし、やりたくもない。つまり日本が絶対に成果を上げられない企業内労働運動に固執し、産業別労働運動に移行しないのは、政府や資本家の妨害が
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あるからではなく、労働組合自身が欧州のような産業別労働運動をやりたくないと思っているからだ。なぜか？それは日本で労働組合が労働者を組織することが非常に楽だからだ。労働組合はほとんど何の努力をすることなく、自動的に組合員が加入してきて、組合費も自動的にピンハネし、しかも労力として
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動員することが可能だ。そのカラクリを説明しよう。日本の労働組合はその規模の都合上、ほとんどが大企業労働組合だ。大企業は基本的に企業内労働組合をもっており、労働組合が排他的かつ強制的に労働者を組織することを認めている。これをユニオンショップ協約（ユシ協約）という。
モーターサイクルをほどほどに嗜む哺乳類。バイクやライテクをメインに政治や下ネタも語ります。中道やや右寄り。日本を愛する普通の日本人です。ぼくのことは豚と呼んでください。カンパ歓迎！→ amazon.jp/hz/wishlist/ls…