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#衆院選2021 に向け、各政党のマニフェストで「難民・入管収容」「外国人との共生政策」がどのように書かれているのかまとめました。日本に暮らす難民の方々が選挙で声を上げることはできません。大切な権利の行使である選挙、難民保護の観点からも考えてみませんか？refugee.or.jp/report/refugee…
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今日2021年10月3日、日本が難民条約（「難民の地位に関する条約」）に加入して40年となりました。40年間で難民として認定された総人数はわずか841人（2020年末まで）にとどまり、日本が難民条約のもと難民を適切に保護してきたとは言えません。40年の間に世界では→
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北海道に上陸し亡命を希望していると報じられている方について、大使館や母国メディアの情報を元に、実名や年齢、出身地などが報道されています。庇護希望に対しては適切な保護が必要ですが、庇護を希望する方個人が特定されることは、重大な不利益につながるおそれがあります。→
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アフガニスタンにおけるタリバンの政権掌握を受け、JARは日本で難民支援を行う他の２団体と連名で、アフガニスタン出身者を含む庇護希望者に難民認定を中心とした庇護を与え、在留資格を付与することなど、迅速な保護を日本政府に求める声明を出しました。
refugee.or.jp/report/refugee…
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現在、深刻な人権侵害が起こっているのはアフガニスタンに限りません。他の国や地域から日本に逃れてきた方々へも、同様の保護を強く求めます。
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まとめた文書を公開しました。難民保護の実現のため、細心のご注意・ご協力をお願いいたします。
refugee.or.jp/report/refugee…
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ご本人の難民申請を妨げず、難民申請が可能であると伝えること、秘密を遵守すること、弁護士やJARなどの支援団体につないでいただくことをお願いいたします。
また、メディア関係者の方々に難民保護の妨げとならない取材・報道を行っていただくため留意すべきリスク・取材における注意点について（続）
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東京オリンピック・パラリンピックのため来日している選手等が、自国からの迫害等を理由に、日本や他国での保護を希望されることがあります。これらの方々には保護を求める権利が確保され、適切な保護がなされる必要があります。そのために、対応される機関や個人の方々には（続）
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19年の世界選手権で、イスラエルの選手との対戦を避けるため棄権するようイラン政府から指示を受けました。無視をして試合を重ねましたが、心が乱れて準決勝で敗れました。その後ドイツに逃れ、19年末にモンゴル国籍を取得。「今は誰とでも柔道ができる」と語っています。
news.yahoo.co.jp/articles/b0603…
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キャンペーン
『#ジュゼップ 戦場の画家』(8/13公開）
片渕須直監督(『この世界の片隅に』)登壇付き試写会に抽選で5名様をご招待します💐
日程:8/3(火)18:00開場18:30開演
※上映前トークイベント予定
会場:渋谷ユーロライブ
応募方法
@ja4refugeesと@josepmovieをフォロー&本投稿RT
〆7/25(日) 当選は後日DMで
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日本人の父親を持ちながら太平洋戦争後の混乱で無国籍となっていたフリオ・オオシタさんが、90歳で日本国籍を取得できる見通しが立ちました。UNHCRなどによると、フリオさんのようなフィリピン残留日系2世の平均年齢は81歳で、700人余りが未だ無国籍状態です。
this.kiji.is/76515845917768…
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JARのウェブマガジン『ニッポン複雑紀行』で新しい記事を公開しました。強制帰国を恐れて妊娠を誰にも伝えられず、部屋で一人、双子を死産した技能実習生のリンさん。彼女がしたことは本当に「犯罪」なのか。「あるベトナム人技能実習生の妊娠と死産」として連載します。
refugee.or.jp/fukuzatsu/hiro…
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今国会には、先日取り下げとなった入管法改定案とは別に、「難民等の保護に関する法律案」が提出されています。難民保護を目的とし、現行の難民認定制度の課題の多くを改めるもので、難民を受け入れる社会の基盤となる重要な法案です。本法案の解説を掲載しました。
refugee.or.jp/report/refugee…
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入管庁から本日、緊急避難措置として、在留を希望するミャンマー人に在留や就労を認め、難民認定審査を迅速に行うとの発表がありました。ミャンマーの「情勢は引き続き不透明な状況である」ことがその理由とされています。この発表を歓迎します。また、「情勢が引き続き不透明」な国はミャンマーに↓
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政府は入管法改定案を取り下げる方針を固めたと複数メディアが報道しています。難民保護に懸念のある法案が見送られました。難民認定制度や収容等改善すべき課題は多く残っており、難民保護を実現するための議論がここから進むことを強く望みます。#難民の送還ではなく保護を
mainichi.jp/articles/20210…
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国会では入管法改定案についての攻防が続き、明日の衆院法務委員会で採決するのではなく十分な議論を尽くせるかが、一つの正念場となっています。
#難民の送還ではなく保護を 実現するための判断を国会に求めます。
mainichi.jp/articles/20210…
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今国会で審議されている入管法改定案について、 #難民の送還ではなく保護を のハッシュタグのもと、たくさんの声が集まり続けています。
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アメリカのバイデン政権が関係機関に対し、中南米などからの移民のことを「不法移民」ではなく「書類のない移民」という呼称を使うようにとの方針を示しました。より人道的な移民政策を目指した改革の一環と捉えることができます。
news.yahoo.co.jp/articles/b5dca…
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そのような中、入管法の改定案（改正法案）が政府により国会に提出されたことを強く懸念します。最優先すべきは、送還の促進ではなく難民認定制度の改善です。保護すべき人を確実に保護できる制度とするため、特に解消が必要な課題を以下にまとめました。ぜひ、ご覧ください
refugee.or.jp/report/refugee…
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本日、入管庁より2020年の難民認定者数は47名だったと発表されました。現状の難民認定制度には多くの問題があり、難民を保護するための制度として適切に機能していないため、結果として非常に少ない難民認定数に留まっています（続↓）
#難民の送還ではなく保護を
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新型コロナウイルスによる入国制限の影響を受け、難民申請者数は一昨年の約38％と大幅に減少しましたが、ミャンマーやウイグル、エチオピアなどの状況が示す通り、難民を生む要因がなくなったわけではありません。迫害や紛争から逃れた人を、適切に保護することが引き続き求められています（続↓）
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「大量の難民や避難民を生じさせる国との地理的要因などは、日本と欧米とでは大きく異なりますので、難民認定率のみを単純に比較するのは相当ではない」とありますが、ミャンマーの例が示すように同じ出身国で比較をしても大きな開きがあります。地理的要因は難民認定率が低い言い訳になりません
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ミャンマーや香港、シリアなど世界各地で起きている迫害を止めるために個人にできることは限られるかもしれませんが、日本に庇護を求めて逃れてきた人を受け入れるのか、適切な審査もなく送り返す国にするのか。それは日本で暮らす一人ひとりの関心や声次第です。国会に届けるため、3/31までに賛同を！ twitter.com/ja4refugees/st…
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彼のように事前に日本の難民受け入れ状況を調べ、その少なさに愕然とした上でも差し迫る危険と天秤にかけて、日本に来ることを選ぶ人もいます。迫害から逃れる先を探す人の状況はそれほどに逼迫しているのです。
#難民の送還ではなく保護を
refugee.or.jp/jar/report/201…
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「難民ビザ」のようなものは存在しないため、他国へ逃れるには、観光やビジネスなどのビザを取得し、たどり着いた先で難民申請することになりますが、日本政府は感染拡大以前、海外からの観光客誘致に力を入れていたため、観光ビザが比較的でやすかったことも影響していると考えられます（続↓）
日本にも世界各地の迫害から難民が逃れてきています。私たちは日本にたどり着いた難民を支援している認定NPO法人です（1999年設立）。年間約600人・60ヶ国から逃れてきた方を支援しています（2021年度）。ウェブマガジン『ニッポン複雑紀行』@nipponfukuzatsuも運営しています。