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都会風を吹かすな、の7か条を区長会が示しして有名になっている池田町。
都会から送金される地方交付税交付金(都民負担が約4割)が全体歳入の54%、その他町外からの収入が70%を超えています。町税は6.2%しかない。福井県で最も財政が悪い基礎的自治体。
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社会保険料がぐいぐいあがる理由。
消費税を引き上げると言えば大騒ぎになるのは、国会での決議が必要だから。一方で、社会保険料は国会審議は必要なく、閣議決定(閣僚による決定)だけで行えるから。この抜け穴でしれっと現役世代の負担はぐいぐい上がってきました。
30年で手取りが減った一因。
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社会保険料がぐいぐいあがる理由。
消費税を引き上げると言えば国会での決議で大騒ぎ。一方で、社会保険料は閣議決定(閣僚による決定)だけで国会審議で揉めることなく、決まるから。この抜け穴でしれっと現役世代の負担はぐいぐい上がってきました。
昭和後半から平成で手取りが減った一因。
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従業員負担でS59年8%程度だったものがH30には18%超。10%も異なるわけです。さらに言えばこれは従業員負担なので、事業主負担も同じように引き上げられているわけで、会社が従業員の給与を引き上げる余力を奪ってきています。
企業に給与あげてとお願いするのも結構ですけど、社会保障改革しろよと思う
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社会保障改革のためといった消費税増税も結局は一般会計に入ってしまえば、金に色はないからもはやわからない世界になっていますからね。
日本の問題のほとんどは社会保障なんですわ。そこを変えないように変えないようにきて、全ての歯車がおかしくなっている。
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高齢者が昔は私達も若い頃は給与が安くてもやっていけた、というのは、このあたりの現役世代の環境の違い。
給与がぐいぐいあがる時代とあがらない時代。
社会保険料がほとんどかからない時代と、ぐいぐいあがる時代。
金利が預貯金についた時代と、ゼロorマイナス金利の時代。
この3つで説明がつく
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ちなみに昔はボーナスは社会保険料とられなかったり、料率だけでない差があるわけです。年収と手取りの乖離はどんどん広がっているのは税ではなく、社会保険料。
社会保険料は天引きかつ、従業員負担しかサラリーマンには見えないし、それしか年金の基礎にはならない。会社負担は召し上げられて終わり
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法律に位置付けられている内容として、閣議決定→国会審議となるわけですが、社会保障関連は全く社会的に注目されないでそのまま成立する。
つい一昨日も変更されてる。増税とほぼ同義だけど全然スルーなのが、社会保険料関連。
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なぜ頑張って働いて子供産んで貯金すればいいという無邪気な高齢者が現れるのか〜戦後データで学ぶ給与と社会保険と金利〜｜木下斉 / HitoshiKinoshita @shoutengai #note note.com/shoutengai/n/n…
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厚労省は2004年の一度の制度改正で、毎年引き上げてきた厚生年金を2015年にて頭打ちとしてるが、既に岸田政権でも子育て支援で別の負担という話も出ていて、怪しい限り。
戦後の年金改革はいつも遅効性が高く、場当たり的で、問題解決はどんどん上げること。
nli-research.co.jp/report/detail/…
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もともと制度趣旨に背く、保険料の使い方で摘発されるべきもの。医師になった後に大した勉強もせずに毎回同じ処方を、商売になるような高齢医師は廃業するほうが社会のためになる。
「マイナ保険証が義務化なら閉院するしか…」高齢医師の声も 日弁連の集会で医師団体が訴え
news.yahoo.co.jp/articles/038d8…
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医療保険は緊急事態。
2022年から団塊の世代が続々と後期高齢者入りをして、とんでもないことになっていきます。現役世代も減少し、制度改革待ったなしなのです。
健保連も「現役世代への負担増はもう限界。医療保険制度全体の財政悪化も急速に進む」と警告を出しています。
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老人は感謝しろだの、若者と分断をつくるのか、とかおめでたいことを言う人がいるが、すでに若者から所得を奪って生活してることを理解すべき。
分断を作るのではなく、すでに作ってきたのが高齢者。無意識なくらいには無知な人がいるのが困ったもの。
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高齢者支援は、金持ちへ貧乏人から所得移転がまかり通る誤った再分配。
60歳以上が1000兆円以上を持つ(2023年現在はさらに拡大してる)世代。つまりは金持ち世代。しかし、いまだに今稼いでいるか？という所得というフローで貧困として、高齢者というだけで金のない現役から金を分配されている。
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資産家の財テク・学校法人設立で増加した私立大学。
戦後これだけ大学は増加。しかも少子化だとわかっている1990年代から2010年までの増加が甚だしい。大学卒業しても稼げぬ人が増加するのも納得。これだけの大卒を吸収しうる雇用、経済発展もないままに単に大卒だけを生み出した。
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デフレでも値上げされた「学費」のカラクリ。
大学の数は地方金持ち財テクと政治家利権と文科省天下りで爆増。しかし、文科省大学向け予算は爆増せず、1校あたりの大学予算は希薄化、その分を学生が負担することに。
結果、大学は私学も国立もこんなに高くなった。
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奨学金ローンビジネスを展開する独立行政法人日本学生支援機構は、毎年50億円超える大黒字。現金も2000億円超える。理事長以下も多額の収入を得ており、理事には文科省天下りも。
大学の数を増やして、補助金は減らし、学費を高くし、差額をローンで儲ける。
日本学生搾取機構と改名希望。
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日本人の給与に対する世代間認識のズレの正体。
昔は給与はやすかったが、激しく上昇。
1965年の平均年収は44万7600円。その後は右肩上がりに急成長し、1971年に年収100万円を突破。プラスが当然、オイルショック前後では年24.5%上昇した。
しかし90年代以降はパタッと止まる。何故か?!
(年次統計)
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頑張れば給与があがる、年寄りも少ない社会で現役世代の社会保険負担も軽かった世代は手取りもバリバリあがった。だから頑張ればどうにかなると思い込んでいる。
一方で、頑張っても給与はあがらず、社会保険料もバク上げされてきた世代は手取りも減少。頑張ったところで無理ゲーと思うのも当然。
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老人特権がものすごいことになってることに、本人たちが気付いていない。さらに老人たちと老人関連産業もでかくなってしまって、ちょっとした老人処遇発言に対して猛烈な数の批判がくる恐ろしい時代。
自分たちの意見が過剰に世の中に響いて、政治経済をおかしくしてることに自覚がない。数の暴力。 twitter.com/isseki3/status…
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子育て終わったもうもらうことがない、高齢者が反対してんだよ。世論調査結果ちゃんと世代別でみてる？
「高級マンションに住んで高級車を乗り回してる人にまで、こういった支援をするのかというのが世論調査で出てきてるんだろうと」
児童手当の所得制限撤廃 見直しnews.tv-asahi.co.jp/news_politics/…
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5公5民の世界。そりゃ社会保険負担の大きい現役大変だよ。可処分所得も伸びなきゃ内需も伸びない。税高くして国滅ぶ。
今年度の「国民負担率」47.5％ 所得の半分近く占める 財務省 | NHK www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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資産家含めて4000万人に年金配るのはありなのに(てか、全く世論調査すらされない)、現役で税金社会保険をバンバン負担してる現役世代には多少の子供手当すら支給で割れる地獄。
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貯蓄2000万以上ある高齢者世帯が40%超、資産持ちに対して段階的に年金支給額制限すべきでは。資産が減ってきたら満額支給。
現役は高額所得者へ負担をかしてるのだから、高齢者はかつて税も社会保険も安かったんだからその分、資産から今支払ってもらって良いでしょう。
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増え続ける国民負担率、五公五民の世界へ！
昭和50年には25.7%だった国民負担率(税と社会保障負担)が、今や46.5%に到達。
租税負担はそれほど大きくなっていないですが、社会保障負担の右肩上がりがすごい。現役負担の拡大です。
四公六民で一揆が起きてた時代もあるわけですが。今後どうなるか？！
「日本の構造問題」をデータと独自視点でズバリ解説！高校起業から23年、全国で課題解決に向けて挑戦する取り組みも紹介┃「IT革命」流行語大賞受賞┃書籍「まちづくり幻想」など┃note x.gd/100oZ Voicy x.gd/nDk6Z Youtube x.gd/NCS3I