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米国税関国境警備局は、6月末から10月末までの間に1,053台の中国製の太陽光発電装置を押収。
6 月 21 日、中国の新疆ウイグル自治区で強制労働を使用して製造された製品を禁止する米国ウイグル強制労働防止法 (UFLPA) が発効。
reuters.com/world/china/ex…
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2年前に書いた記事。このままでは電力は不安定化するが、大停電にならなければ国民は気付かないと締めたが、、、。
電力自由化という美名の陰で高まる〝安定供給リスク〟 電力システム改革の10年を徹底解説 Wedge ONLINE(ウェッジ・オンライン) wedge.ismedia.jp/articles/-/215…
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今の情勢でさらなるコスト負担論は難しい。
本当に脱炭素を成長エンジンにしようとするならば、岸田政権は最も原発を動かし新設を決めた政権になる他ないのではないか。
クリーンエネルギー戦略とはそういう事なのでは。
bloomberg.co.jp/news/articles/…
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「投資の世界で最もホットのトレンドのひとつは偽り」
ESG投資はほぼ完全に株主利益を最大化するために設計されており、多くの投資家は自分のポートフォリオが世界のために役立っていると誤って信じている。問題はESGファンド組成が評価機関の評価に頼っていること。
nytimes.com/2022/09/29/opi…
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「ロシアから（の供給が）増えるよりは石炭（の消費）が増える方がマシというのが足元の雰囲気だ」
jp.wsj.com/articles/coal-…
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米国でガソリン価格が平均で5ドルを超えるのは初めての事。でもディーゼルの方がもっと上がってる。選挙はガソリンの方が重要かも知れないが、経済にはディーゼルの方が重要かも。
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こんな事故が起きていたんですね
資料1-2 的山大島風力発電所台風9号・10号によるブレード折損事故に関する報告（第5報）（株式会社的山大島風力発電所）
meti.go.jp/shingikai/sank…
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この状況を打破するには、まずできることは5年以内にテロ対策施設（「特重」」を建設というルールを緩和すること。そして、審査に10年かけても問題にならない規制委員会を経営合理的な期間内に運転可否判断するよう改革すること。そして、新増設リプレースから逃げない政治判断。
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もはや石油は高く、ガスや石炭は安いという時代は終わりましたね。 twitter.com/re_procon/stat…
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自民:原発の最大限活用を図る
公明:依存度を着実に低減、将来的になしを目指す
与党内で矛盾
共産:即時ゼロ
れいわ:即時禁止、国有化
社民:脱原発ロードマップ
もはや社民は温く見える
国民とNHKは自民に近い
立憲は言及する気が(ry
各党の公約「エネルギー・環境」
nhk.or.jp/senkyo/databas…
ポスト石油戦略研究所 代表。エネルギー安全保障問題を中心に、ポスト石油時代の日本の戦略について考えています。Tweetはゆるめ。JDSCフェロー。 PHP総研客員研究員。METIクリーンエネルギー戦略検討会委員。会社アカウントはこちら @postoiljp