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民間なら、いわゆる反社との関係が明らかになった時点で一発でクビなのに、そして統一教会もその反社にあたるとされているのに、政治家だけが「存じ上げませんでした、今後は気をつけます」で許されているの、どう考えてもおかしくないか。そして何故それを言う政治家がいないのか。そういうとこやで。
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重症者が218人となってしまいました。確保病床は392床とされていますが、実際にはすでにひっ迫しています。重症者に準ずる患者＝人工呼吸器またはECMOによる治療が間もなく必要になる可能性が高い患者は昨日時点で461人（ネーザルハイフロー236人を含む）、離脱後の不安定な患者は71人。非常に厳しい。
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なお、今年7月以降・第5波における重症者・死者のほとんどはワクチン未接種でした。将来的には「ワクチンパスポート」が導入される可能性もあります。決して強制ではありませんが、リスク・ベネフィットを冷静に比較した上で判断されることをお勧めします。そして、迷っている時間はあまりありません。
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みなし陽性が叩かれていますが。都内では検査がひっ迫しており、結果まで3〜4日かかることもあります。一方で、感染初期に投与しなければ意味のない治療薬がありますが、それらも医師の診断がなければ処方できません。苦肉の策かも知れませんが、むしろ早期に治療を開始できる、良い制度だと思います。
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この後はインド株への対応が肝。日本にも上陸したE484Q＋L452R二重変異株にP681Rが加わった三重変異株「ベンガル株」を新たに確認。さらにN440K変異をもつ「AP株」も発見。毒性は15倍、ワクチン無効とのデータも。インド株に特化したスクリーニング検査・積極的疫学調査の体制を整える必要があります。
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都内の入院患者数が3,000人を超えました。うち約9割が60代以下（約2割が50代、約2割が40代、約4割が30代）となっています。この後、最大確保病床数6,406床まで拡充しますが、これらはあくまで「最大限転用し得る病床」であり、代わりに救急や一般診療、手術などの通常医療が制限されることになります。
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救急医療の東京ルールの適用件数＝救急車を呼んでも搬送先病院が見つからないケースが急増、7日間移動平均でも147.3件、すでに第5波のピークを超えています。第6波では中等症〜重症の割合は下がりましたが、感染急拡大の「数の力」が上回っており。医療リソースは有限であり、これが続けば逼迫します。
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拡散希望。すでに拡散いただいた皆さま、ありがとうございます。
水際対策は都知事・都議会からは直接手を出せない領域。幾度となく要請をしてきましたが改善されず、皆さまのお力をお貸しください。正直まだまだ足りません。1分で終わりますので、ご協力をお願いいたします。
change.org/STOP_Covid19_T…
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本日の北海道の新規感染者は7,257人。過去最多は第7波の8,632人ですが、すでにこれを超えそうな勢いです。秋〜冬の感染拡大は季節要因＝気温低下がトリガーになる傾向にあり、北海道が先行指標になっています。これから南下してくると思われますが、このままだと第8波はかなり大きな波になりそうです。
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これは子育て関連だけでなくすべての施策に言えますが、所得制限とは高所得者を除外する仕組みです。ともすれば「共働きで稼いで高い税金を納めているにもかかわらず、行政サービスの恩恵に与れない」こともあります。これでは本末転倒。線引きは必要だとしても、頑張った結果が損をするのはおかしい。
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ここで有観客開催を強行して「何を言ってもムダなんだろうな」と国民・都民を絶望させてしまうことは、もはや政治・行政からの呼びかけが通じなくなることとイコールです。外出自粛・休業要請の効果も今度こそ無くなるでしょう。世論に耳を傾けない政府の言うことに世論が耳を傾けるはずがありません。
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佐藤正久さんは政府の水際対策に関して前々から正しい批判をしているんだけど、何が悲しいって、この人も自民党所属の国会議員なんだよな。何とか出来る立場なんだから何とかしてくれよというのが率直なところ。こうやって声を上げているだけでも他の国会議員よりマシですが。
zakzak.co.jp/soc/news/21050…
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本日の都内新規感染者は2,604人。2/14以来、77日ぶりに2千人を超えました。明日以降はGWの影響で「見た目の数字」は減り、5/8以降は5類移行で完全に見えなくなりますが、すでに陽性率が10%を超えていることからも、しばらく感染拡大が続きそうです。内訳など詳細は以下です。
www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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経済を回していこうという気運は大事だし、そこに水を差すつもりもないですが「もはや気にする必要もない」といった雰囲気は良くないと思っています。新規感染者は漸減していますが未だ1,000人台、死者もコンスタントに出ており。特に高齢者・基礎疾患保有者・ワクチン未接種者は引き続き要警戒です。
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板橋区には、木下都議が貼った「確認団体ポスター」がそのままになっています。本来であれば本人がやるべきことですが、連絡がとれず。都民ファーストの会にも公認した責任があり、お詫びかたがた回らせていただきます。板橋区民の皆さまにはあらためて、申し訳ございません。
tokyo-sports.co.jp/entame/news/35…
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また豊中市保健所か。本日、大阪府が発表した死者は40〜90代の16人、うち14人の死因が新型コロナ関連です。亡くなっている人のうち、高齢者施設の「蘇生の希望なし」かつ「直接の死因はコロナではない」が多数であるかのような誤解を招く発信は不適切です。豊中市に限ってはそうなのかも知れませんが。 twitter.com/toyonakame/sta…
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この状況でも、20〜30代の飲み会やカラオケ、バーベキュー、海水浴などの感染事例が目立ちます。友人グループで沖縄旅行に行って現地で集団感染、現地で集団入院したり、夜行バスで帰省し、友人と飲み会をして全員感染したり、こういう人たちのこういう行動を規制するには、法律が必要ということです。
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都庁が紙のクリアファイルを使い始めたのだが、脱プラの流れはわかるのだが、高コストもあってか各部に数枚ずつしか配られていないため「Gブリ（知事ブリーフィング）で使用」「使用後は返却」との内部通達が出ているよう。知事の見えるところでだけエコなら良いんですか。そんな本末転倒ありますか。
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新規感染者のうち6割強が感染経路不明となっています。もちろん「感染対策を徹底していたので」どこで感染したのかわからない人もいますが、どちらかと言えば「リスクのある行動をとりすぎていて」どこで感染したのかわからない人が多いです。主に20〜30代の若者。同情はしますが、理解はできません。
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東京都は実はかなりのペースで宿泊療養施設を増やしており、本日も4施設・550室を新たに開設、計30施設・7,790室となりました。また「感染拡大時療養施設」も本日1施設・65床を開設、計2施設・415床に。無症状〜軽症の患者が病床を圧迫しなくなったことにより、医療機関がバッファを確保できています。
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今年のGWは昨年と違い、観光地のホテル・旅館は予約でいっぱいとのこと。昨年の夏はGo Toが行われていたこともあり、多くの人が旅行に出かけた結果、第2波が全国に拡大、医療体制が脆弱な地方では悲惨なことになりました。そして、東京の新規感染者数はGWがピークとなる見込み。嫌な予感しかしません。
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第8波では全数報告の見直しなどの影響で「見た目の」感染者数は増えなくなった一方で、1日あたりの死者数、1週間あたりの救急搬送困難事案も過去最多を更新するなど、全国的に最悪の状況になりつつあります。年末年始は心筋梗塞や脳卒中など急性疾患、転倒による骨折や交通事故にも注意してください。
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都の大規模接種会場について、さらに対象者を拡大しました。
建設業に従事する方（都内在住・在勤）
会場は①都庁北展望室②都庁南展望室③乃木坂。ワクチンはモデルナ。本日から予約可能。
該当の方は以下URLからウェブ予約をお願いします。現時点ではかなり空きがあります。
tokyovaccine.pa-cv19-reserv.jp/ew773490
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早稲田大学が学生・教職員対象の大規模PCR検査を行う件。定期検査を義務付け、継続的なモニタリングが出来るのであれば素晴らしい。さすが我が母校と思います。これが単発だと全くの逆効果。むしろ「陰性飲み」などと称して高田馬場でウェイする10年前の私みたいな学生が出てくるのでやめた方が良い。
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「問題は死者数でなく致死率だ」という主張もありますが、それは違います。例えば死亡率が1/2になっても、感染者が4倍になれば死者数は2倍になります。簡単な算数です。実際に、第5波→第6波→第7波ではこの逆転が起きているわけで、確率の問題ではないです。大事なのは絶対数＝ひとりひとりの命です。
都民ファーストの会幹事長。34歳。尾島紘平（おじまこうへい）です。早稲田大学政治経済学部卒業、衆議院議員小池百合子秘書、練馬区議会議員を経て、東京都議会議員2期。「新しい、正しい、わかりやすい」政治を目指します。