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この後の懸念は「人工呼吸器の不足」です。第3波では主に高齢者が重症化していましたが、体力的に挿管が適応しないこともあり、そのままDNARで亡くなる患者が多かったですが、第5波は30〜50代が主なので。ただし、医療機器も医療従事者も有限。繰り返しますが、医療提供体制の拡充には限界があります。
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あらためて注意喚起です。「ウレタンマスク」には飛沫を防ぐ効果がありません。吐き出しも吸い込みもほとんどカットされません。ノーマスクとあまり変わりません。するなら不織布マスクと二重にしてください。ちなみに、フェイスシールドやマウスガードは論外です。身近にいたら教えてあげてください。
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飲食店への休業要請に関しては、お願いベースではもう無理です。東京都もあくまで国の法律の範囲内でしか動けず、限界を感じています。最初から言われてきたことだが、法整備と補償が必要。「ワクチンがあれば何とかなる」で誤魔化しつつここまで来てアテが外れて、思考停止に陥っているのが今の政府。
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六本木のクラブで開催されているイベントなど、海外なら治安部隊によって鎮圧されるレベル。日本では手を出すことが出来ません。何故なら法律がないから。東京都の職員が説得に行っても「協力金の申請はしていないから。罰金も払うから」で追い返され、それでおしまいです。これがお願いベースの限界。
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本日の都内新規感染者は3,058人。日曜でこの数字、7日間移動平均も3,000人を超える異常事態となっています。重症者も101人に、3ケタに突入しています。「新規感染者が増えても重症者・死者が増えていないから大丈夫」ではありません。内訳など詳細はわかり次第お伝えします。
www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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私もオリンピック開催には慎重な立場ですが、事実だけ述べると、大会関係の感染者累計は7/1〜8/1で259人、入院は1人。同期間の都内の感染者累計は47,092人です。都民の行動変容に間接的に与えた影響もあるとは思いますが、何でもかんでもオリンピックのせいにしていれば何とかなるレベルではないです。
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都や厚労省が発表している会食感染は、保健所が追跡できた濃厚接触者のうち陽性となった数です。感染経路不明者にも「会食歴あり」が多くいます。あくまで正直に報告した人の数です。後から判明するパターンもあります。決して飲食店が悪いわけではありませんが、飲食の感染リスクが高いのは事実です。
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民間PCRセンター経由の陽性報告が都内外ともに増えてきているので、あらためて注意喚起します。「PCR検査で陰性＝安全ではありません」。検査時には陰性でも、その後に感染する可能性は十分にあります。いわゆる陰性証明にはなりません。大切な家族や友人のためにも、帰省・旅行はやめておきましょう。
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菅首相から「入院は重症者か重症化リスクの高い人に限定、それ以外は自宅療養」とのアナウンスがありました。都内では事実上すでにそうなっており、都として支援を強化していますが、対症療法でしかありません。現実から目を背けることなく、感染者そのものを減らすための具体的手段を検討すべきです。
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この後は「中等症Ⅰ」の患者も自宅療養となります。具体的には酸素飽和度が93〜96%、肺炎が広がりつつあり、場合によっては酸素投与が必要な状態です。都としても在宅用酸素濃縮装置の確保・配備を進めますが、このペースで増えればとても間に合いません。今はとにかく感染しないようにしてください。
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国会は今すぐロックダウン法制の議論をしてください。ワクチン接種も進んでいない、医療崩壊も始まっている今、とにかくやるべきは「新規感染者数を減らす」ことです。法律があれば東京都が打てる手も増えます。現実から目を背けていても何も解決しません。政治が覚悟を決めてください。お願いします。
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緊急事態宣言発令中は少なくともNHK、出来れば民放各局も「L字型画面」をデフォルトにして、コロナ関連情報を24時間放送してほしい。政府から要請できるはず。感染症のオーバーシュートが起きていて医療がひっ迫する中、テレビではスポーツの映像だけが延々と流されているの、冷静に考えて異常ですよ。
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救急医療の東京ルール（救急隊による5医療機関への受入要請又は選定開始から20分以上経過しても搬送先が決定しない事案）の適用件数、つまり「救急車を呼んでも受け入れてもらえる病院が見つからない」ケースが増えています。昨日は119件でした。コロナだけでなく、急病や怪我にも気をつけてください。
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厚労省が入国時の誓約に違反した日本人3人の氏名・出発国・年代・住所などを公表しました。いずれも14日間の自宅待機期間における健康状態・位置情報の報告やビデオ通話に一切応じなかったため。「やりすぎではないか」と思う人もいるかも知れませんが、水際対策は本来これくらい厳格であるべきです。
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自宅療養のフォローアップ体制を至急強化しなければなりません。現状はLINE・電話による健康観察、食料支援、パルスオキシメーターの配布。往診体制と酸素濃縮装置の配備も準備中です。これからやるべきことは。特に医療関係者の皆さま、ご教示いただけませんでしょうか。都庁・都医師会と調整します。
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本日の都内新規感染者は4,166人。過去最多を更新しました。増え方が少し鈍くなってきたのは、検査キャパが限界に達しており、頭打ちになりつつあるためと思われます。実際にはこの数倍、無症状も含めると十数倍いると思ってください。内訳など詳細はわかり次第お伝えします。
www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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ロックダウンをするには法整備が必要ですが、昨年春・1回目の緊急事態宣言で出した「生活必需サービス以外すべて休業要請」であれば、今すぐにでも出来ます。効果の程はわかりませんが、何もしないよりは絶対にマシです。このままでは医療も経済も崩壊します。今やっていることは、事実上の放置です。
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この状況でも、20〜30代の飲み会やカラオケ、バーベキュー、海水浴などの感染事例が目立ちます。友人グループで沖縄旅行に行って現地で集団感染、現地で集団入院したり、夜行バスで帰省し、友人と飲み会をして全員感染したり、こういう人たちのこういう行動を規制するには、法律が必要ということです。
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今月に入って、少なくとも8人が自宅療養中に亡くなっています。50代が6人、40代が1人、30代が1人。軽症〜中等症から急変、死亡後に見つかったケースも。都内の自宅療養者数は本日にも15,000人を超える見込み。支援体制の強化、宿泊療養の増床も急いでいますが、医療機関でしか出来ないことは多いです。
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本日の都内新規感染者は5,042人。過去最多を更新、5,000人台を上回りました。このペースだと2週間後には10,000人/日を超えますが、検査キャパが追いつかない可能性も。重症者は1日で20人増え、135人に。医療提供体制も危機的状況です。内訳など詳細はわかり次第お伝えします。
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都内の重症者は昨日から20人増え131人となりました。死者も出ていますが公表までにはタイムラグがあり。いずれもこの後さらに増える見込み。自宅療養者もすでに8人が亡くなっています。「新規感染者が多くても重症者・死者が少ないから大丈夫」という楽観論を流していた人は、本当に反省してください。
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ちなみに菅首相が言ってきた「人流は減っている、ワクチン接種は進んでいる、水際対策は万全、バブル方式も機能している、病床は足りている、重症者・死者は増えない、治療薬もある、感染対策私はできる」は楽観論と言うよりもただの嘘つきであり、論外です。リスクコミュニケーション以前の問題かと。
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自宅療養の件、政府が批判に耐えきれず軌道修正しましたが、実際には「資料の記述を変えた」だけで、病床が増えるわけでもなく、現場のオペレーションが改善するわけでもなく。つまりは東京都に丸投げということで、ただ振り回されただけでした。政府の失策の尻拭いをさせられるのも、これで何度目か。
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本日の都内新規感染者は4,515人。昨日の過去最多に次いで2番目となりました。重症者は141人、これに準ずる患者＝人工呼吸器またはECMOによる治療が間もなく必要になる可能性が高い患者は318人います（ネーザルハイフロー154 人など）。内訳など詳細はわかり次第お伝えします。
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新規感染者のうち6割強が感染経路不明となっています。もちろん「感染対策を徹底していたので」どこで感染したのかわからない人もいますが、どちらかと言えば「リスクのある行動をとりすぎていて」どこで感染したのかわからない人が多いです。主に20〜30代の若者。同情はしますが、理解はできません。
都民ファーストの会幹事長。34歳。尾島紘平（おじまこうへい）です。早稲田大学政治経済学部卒業、衆議院議員小池百合子秘書、練馬区議会議員を経て、東京都議会議員2期。「新しい、正しい、わかりやすい」政治を目指します。