今さらですが、Twitterは都民への情報提供・注意喚起と、政策へのフィードバックを主な目的としています。フォロワーの皆さまのご意見・ご要望も、かなり参考にさせていただいています。しょっちゅう「Twitterでつぶやく前に仕事しろ」というご批判を頂きますが、これ自体が仕事なのでご理解ください。
政府が療養期間を10日間→7日間に短縮しましたが、発症3日前から10日目くらいまでは感染性があるという事実は「変わっていません」。8日目でも16%、9日目でも10%の感染者がウイルスを排出します。決して療養期間を短縮した=リスクが低くなったではないので、療養解除後も感染対策は徹底してください。
5類移行に伴い、医療費・ワクチンの公費負担、宿泊療養施設、保健所のフォローアップ体制など、廃止・縮小されるものも多く。維持すべきものについて国と交渉していますが、国がやってくれなければ都の負担で補うことも検討しています。分類を変えても、コロナが「なかったこと」になるわけではない。
東京の病床使用率がまだ50%程度で済んでいるのは、民間医療機関のご努力でコロナ受け入れ病床を倍の6,000床に増やしたのもありますが「後方支援病院」の存在が大きい。100以上の医療機関が手を挙げてくださったおかげで高齢の患者がリハビリ転院しやすくなり、退院時のボトルネックが解消されました。
明日の5類移行で、新規感染者数の毎日報告も定点報告に変わります。私も3年間1日も欠かさず、1,000ツイート以上になるでしょうか、我ながらよく続きましたが、これをもって終了します。ただし、数が見えなくなってもウイルスが消えて無くなるわけではありません。明日以降も情報発信は続けていきます。
「無症状がほとんどだ、ムダに掘り起こしをしているんだ」と言っている人もいますが、これも違います。昨日7/9の無症状者は75人中3人。7/8は106人中22人。7/7は102人中10人。平均すれば全体の1〜2割程度。ほとんどの人は何らかの症状があります。重症者も0ですが、重症化リスクがあるのはこの後です。
最近も「感染対策は経済対策にとって敵」のような風潮がありますが。もちろんバランスは大事ですが、感染が制御できていることは経済を回すための前提であり、感染拡大下で経済が回らないことは第5波までの経験からも明らかであり、そこを否定してもどうにもならないですよ。感染対策こそが経済対策。
これは断言しますが、政治家になればお金持ちになれるということはありません。議員報酬の水準は確かにサラリーマンより高いが、まともに活動すれば支出も多く、貯金も出来ないのが実情。むしろ「お金持ちが政治家になれる」が正しいかと。お金持ちでなくとも政治家になれるようにすることが重要です。
木下都議の記者会見をすべて見ましたが「ひどい」の一言でした。謝罪の言葉はあれど反省の色はなし、それどころか被害者意識すら滲ませ、自らの実績もアピール、挙げ句、代理人弁護士からは散々迷惑をかけた都議会に対する批判、頭が痛くなりました。良かった点は唯一、辞職を表明したということだけ。
政府が感染拡大に対して何もしない・何も出来ないなら、せめてその旨を説明しないと、国民が「このままで良いのだ」と勘違いする恐れがあるということ。デメリット・マイナスを正直に伝えることも含めて危機管理、リスクコミュニケーションです。そもそも正直であるかないかは政治家の良心の問題です。
仮に5類にした場合、入院医療費は原則3割の自己負担、検査も有料になります。感染状況の把握は難しくなる一方で、重症者・死者が減るわけでも医療のひっ迫が改善されるわけでもなく。治療薬の供給も未だ不安定、また強毒の変異株が出てくる可能性もあり。時期尚早と思います。 news.yahoo.co.jp/articles/20caa…
重症者数・死者数は新規感染者数より遅れて増えてくる遅行指標だから、陽性判明〜入院〜重症化〜死亡〜公表にはタイムラグがあるから「いま少ない」ことは将来の安心材料にはならないと、そうしてオミクロン株を舐めてかかった結果、過去最多の死者を出したのが今年1月からの第6波だと、何度言えば(ry twitter.com/satomitsv/stat…
台湾だけが過剰かのように思われるかも知れませんが、海外だとむしろこれがスタンダード。罰金で済めばまだ良い方で、逮捕もよくあります。一方、日本では5万円の過料すら設けられず、クラスターフェスが放置されています。海外はそんな日本を「平和ボケ」と揶揄しています。 www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
例えば「療養証明書」は医療機関で確定診断を受け、HER-SYSに登録されないと発行できず、これがないと職場や学校を正当に休めない、保険金請求が出来ないなどのデメリットがあります。だからこそ発熱外来に行くしかない、こんな本末転倒はないと思います。遅まきながら、まずは都に改善を要望します。
5〜11歳のワクチン接種について「接種券を一括送付しない」ことを決めた大阪府・泉大津市長、どのような事情なのかTwitterアカウント@minakenboを見に行ってみたら、ガチガチの反ワクチンだった。昨年は一般の接種券にも同趣旨のビラを同封していたよう。これはダメでしょう。 nicovideo.jp/watch/sm400283…
別にどんちゃん騒ぎをしていたわけでもないのだろうけど、WHOテドロス事務局長が警告した「政府が『もはやコロナは心配ない』というメッセージを国民に送るのは最悪」を地で行く、叩かれることも容易に想像できるイベントをわざわざ党本部で開催する、リスコミの甘さとセンスの無さが心配になります。 twitter.com/nikkan_toyosu/…
「死者のほとんどはコロナが死因ではない」というデマが流れているので、昨日都が発表した死者の年代・感染経路・陽性判明から死亡までの経過・基礎疾患・ワクチン接種歴など詳細をまとめました。16人のうちコロナが死因ではない(原疾患、外因、搬送・検死での陽性判明)のは4人。現実を見ましょう。
入院調整が困難となっています。この後は感染しても自宅療養しか選べないと思ってください。支援は強化していますが、病院でしか出来ないことも多く。1月の第3波では自宅療養中に体調が急変、救急車を呼ぶも搬送先が見つからず、そのまま亡くなる人がいました。とにかく感染しないようにしてください。
小池知事まで「感染者数ではなく重症者数」みたいなことを言い始めていて、本当に良くない。ワクチン接種が進んでいるならまだしも、まだ高齢者しか打てていないのに。少なくとも今は感染者数が重要であり、減らすことに注力すべきであり。これを政治・行政が放棄したら終わりです。批判していきます。
何度でも言いますが「新規感染者が増えても重症者・死者が少ないから大丈夫」ではありません。感染→発症→検査→陽性判明→重症化には10〜14日間のタイムラグがあります。いま少ないことは何の根拠にもなりません。高齢者の割合は減りましたが、若い世代はむしろ増えています。危機感をもつべきです。
気が早いかも知れませんが、夏〜秋に予想される第7波で流行するのはオミクロン株とは限りません。デルタ株のような強毒・強感染性の変異株がまた発生する可能性もあります。ワクチンを打っても感染はしますが、重症化はかなり防げます。次の感染拡大までに3回目接種をされることを、強くお勧めします。
商業オリンピック、ここに極まれりというコメント。これを言っちゃおしまいでしょう。国民よりステークホルダーが優先と担当大臣自らバラしてしまい、むしろアサヒビールも迷惑なのではないか。お酒を出さずに頑張っていただいていた飲食店にも、少しは配慮してほしいですね。 news.yahoo.co.jp/articles/4d706…
こんなことを言ったら怒られるかも知れませんが、自宅療養・宿泊療養で医師・看護師が不足する中、オリンピックに割いていた医療リソースはこの後もパラリンピックに割くべきなのか。今は都民のために割くべきではないのか。1人でも多くの医療従事者に、1人でも多くの都民の命を救ってもらいたいです。