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教育無償化は機会平等社会を実現させることが主眼ですが、①教育は人的資本への最も重要な投資である、②投資収益が最も高いのは就学前教育(ヘックマン:2005)、③学校教育が一年増すごとに賃金が10％上昇する(ジョーンズ:2009)等、低成長時代にTFPを上げる最も有効な手段です。
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そもそもがキャプションにあるような旧日本軍の従軍慰安婦というような人は存在しません。
慰安婦像：安倍首相「受け入れ拒否を申し入れた」 - 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20171…
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外務省はクマラスワミ氏に見解の修正を求めたが、今はその立場にないと言って拒否した由。必要なのは見解の修正ではなく報告書の全面的な取り消しだ。吉田清治の作り話は似非人権派弁護士と朝日新聞、ニューヨークタイムズの悪意と作為により世界的に真実として認知されてしまう。
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我が国にある離島数は6847。うち6430は無人島であるが人が住める島が果たしていくらあるのか国交省は把握していない。無人の国境離島273の登記に向け詳細な所在を確認中というが、気が付けば漂流していた北朝鮮漁師の住処になっている可能性は大いにある。危険なのはミサイルだけではないのだ。
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集団安全保障における武力行使と集団的自衛権の問題が混同されて議論されがちだが両者は本質的に異なる。朝鮮国連軍の存在はこの違いを明確にする格好のテーマだ。自衛と集団安全保障の違いを議論することによって内閣法制局の誤解を明らかにして行きたい。それが正確な９条理解につながる。
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1.はたして条約で核兵器を禁止できるのか(国連からの諮問に対し国際司法裁判所の回答は賛成7反対7であった)、2.この決議に反対又は棄権をした核保有国は7か国であったが、人口では35億人。概ね世界人口の半分だ。これらの政府と人々にどのように働きかけて行くのか。質問に対し回答はなかった。
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(参院予算委)安倍総理は正規・非正規の格差を解消すると宣言している。しかし、同一労働同一賃金を実現するためには正規・非正規だけでなく官民給与格差を解消することも必要。僅か７年前(橋下市長就任当時)大阪市のバス運転手さんは740万円もらっていたが民営バスのそれは450万円だった。
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この官民給与格差の元凶が人事院の民間給与調査とそれに基づく人事院勧告。人事院の調査では民間給与は411350円で国家公務員給与は410719円。だから差額の631円を増やすよう勧告した。しかし、同年に行われた国税庁の調査では民間給与は351666円、厚労省の調査では304000円。
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(承前)人事院の民間給与調査に替えて、国税庁調査による351666円を民間給与とするなら人事院勧告は59053円を減額せよとなるし、厚労省の調査を民間給与とするなら国家公務員給与は106719円減額せよという勧告になるはず。何故、調査主体により民間給与がこれだけ違ってくるのか。
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維新八策を書いていた頃、公務員の給与というものも当然テーマとなった。公務員というのは民間企業と異なり倒産リスクがない。したがってその分民間より給料が少ないのは当然。ところが公務員自身、倒産リスク等念頭にない。だから部長級以上は民間公募にしようということになった。歴史秘話。
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こういう一面的な「立憲主義」解説が、立憲民主党、枝野代表のような立憲主義理解を生み出すのだろう。
（教えて 憲法）国家権力しばる「立憲主義」：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASL25…
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何故、主権者が憲法を作るのか。それは自己の生存権を守るためである。自分の生命を保障させるために基本法(憲法)と権力(コモンウェルス、国家、政治共同体)を作る。ところが国家権力はときに暴走する。だから縛っておく必要がある。これが正確な立憲主義思想である。
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本日参議院事務総長に「選挙区支部寄付禁止法案」「企業団体献金禁止法案」「文通費使途公開法案」の３法案を提出しました。
今国会でも選挙区支部が線香やタオルを届けたと追及されています。追及することは否定しませんが、それならこういう禁止法案を提出することも同時にやるのが国会議員の役割。
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議員や後援会の供花や線香は公選法で禁じられています。ところが政党の選挙区支部に対しては明確な禁止規定がありません。だから大臣の事務所がお線香を届けることが問題になります。誰が届けたか。これを問題にするならそれを禁じる立法が必要です。法律を改めないと同じ問題が繰り返し起きます。
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今日の参院憲法審査会。未だに憲法審査会を動かすべきでないという人たちがいる。それはあなた方の意見であって国民の皆さんの意見ではない。憲法の中に「日本国民は・・」という文章が4回も出てくるが、日本国民としてそんなこと言ったことないよ、という人も多いはず。一度は国民の判断を仰ぐべし。
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立憲民主の主張のおかしさ。近代立憲主義において憲法とは公権力を縛るルールであるというが、現行憲法の規律密度は高くない。つまり粗々の決まりしか書いていない(特に地方自治の章などは)。主張通りにしたいなら改憲が必要だ。
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アフリカ在外務省の友人からメール。ガーナで母子手帳普及事業、シエラレオネで発電網整備事業の国家式典に出る由。他方、河野外相は答弁機会もないのに終日参院予算委に貼付けの刑。アフリカで日本のプレゼンスを高めるのと、国会に貼付けと、どちらが国益に叶うのか。国会こそ働き方改革が必要。
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参院予算委。質問項目は２点。先ず公文書の管理。役所で一連の意思決定の中で幾つかの決済がされる。同一決裁文書が２つあり内容が異なれば改竄ということになる。同一決裁文書が2バージョンあることを示さないのが朝日報道の弱点。同一決裁文書が1バージョンしかないと明言しないのが財務省の問題。
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同一決裁文書が2バージョンあるか1バージョンなのか示さないなら審議に臨めないとする(維新等以外の)野党は朝日、財務省と同様思考停止している。その問題を委員会、本会議で追及するのが野党の役割だ。出席するべきだという方も多くいるのに。
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改竄防止という受け身の姿勢からではなく、Society5.0を創り出すという姿勢で、これから社会を動かすエンジンとなるブロックチェーン技術、その核心であるハッシュ関数の導入、とりわけ公文書管理への導入を提案。麻生大臣は前向きです。
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12日午後1時から参院予算委理事懇で森友関連決裁文書の調査報告。財務省が、これを「調査の結果」とするなら、何時、どこで、誰が、何故、誰の指示で、どのように改竄したかを明らかにすべきところ、何時(２月～４月頃)、何処で(理財局で)どのように(決裁文書の書き換えの状況)しか説明されていない。
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改竄が財務省理財局で行われたのなら、近畿財務局が保管する当該文書を持ってこさせた人は特定できるはず。「書き換えの状況」(未だに改竄という表現を使っていない)が報告できるということは、指示した人も、何故も分かっているはず。常にtoo little too late。最悪の危機管理。
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今日は参院予算委公聴会。その公聴会にも予算委理事会にも維新等以外の野党(民進、共産、立憲等)は出てこない。歴史の変わり目になるかもしれない国会で、欠席して議論にも加わらない党の神経と頭の構造が全く理解できない。角を矯めすぎだ。牛を殺してどうするのだろう。
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参院予算委。昨日、財務省に要求した資料(昨年２月～４月に近畿財務局職員で財務省理財局へ出張した職員リスト)は今日も出ず。理事会では同資料の提出を再度請求。佐川・前理財局長の証人喚問も要求した。
維新等を除く野党(民進、共産、立憲等)は今日も欠席。春眠暁を覚えず、ということか。
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本日の参院予算委で財務省の決裁文書改竄問題に関し質問。財務省の太田理財局長答弁から分かったことは、①改竄前の決裁文書は廃棄したはずが、検察に提出したパソコンにデータは残っていた、②9日に太田局長らが大阪地検に出向きそのパソコンから改竄前決裁文書を出力し持ち帰った。
府立大手前高、京大哲学科、スタンフォード大院修士課程修了。NHK職員。OECD日本政府代表部専門調査員として渡仏。科学技術工業局・情報、通信政策委員会等担当。帰国後99年から府議5期。12～15年議長。現在、財政金融委員会、憲法審査会委員等。