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維新八策を書いていた頃、公務員の給与というものも当然テーマとなった。公務員というのは民間企業と異なり倒産リスクがない。したがってその分民間より給料が少ないのは当然。ところが公務員自身、倒産リスク等念頭にない。だから部長級以上は民間公募にしようということになった。歴史秘話。
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(承前)人事院の民間給与調査に替えて、国税庁調査による351666円を民間給与とするなら人事院勧告は59053円を減額せよとなるし、厚労省の調査を民間給与とするなら国家公務員給与は106719円減額せよという勧告になるはず。何故、調査主体により民間給与がこれだけ違ってくるのか。
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この官民給与格差の元凶が人事院の民間給与調査とそれに基づく人事院勧告。人事院の調査では民間給与は411350円で国家公務員給与は410719円。だから差額の631円を増やすよう勧告した。しかし、同年に行われた国税庁の調査では民間給与は351666円、厚労省の調査では304000円。
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(参院予算委)安倍総理は正規・非正規の格差を解消すると宣言している。しかし、同一労働同一賃金を実現するためには正規・非正規だけでなく官民給与格差を解消することも必要。僅か７年前(橋下市長就任当時)大阪市のバス運転手さんは740万円もらっていたが民営バスのそれは450万円だった。
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1.はたして条約で核兵器を禁止できるのか(国連からの諮問に対し国際司法裁判所の回答は賛成7反対7であった)、2.この決議に反対又は棄権をした核保有国は7か国であったが、人口では35億人。概ね世界人口の半分だ。これらの政府と人々にどのように働きかけて行くのか。質問に対し回答はなかった。
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集団安全保障における武力行使と集団的自衛権の問題が混同されて議論されがちだが両者は本質的に異なる。朝鮮国連軍の存在はこの違いを明確にする格好のテーマだ。自衛と集団安全保障の違いを議論することによって内閣法制局の誤解を明らかにして行きたい。それが正確な９条理解につながる。
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我が国にある離島数は6847。うち6430は無人島であるが人が住める島が果たしていくらあるのか国交省は把握していない。無人の国境離島273の登記に向け詳細な所在を確認中というが、気が付けば漂流していた北朝鮮漁師の住処になっている可能性は大いにある。危険なのはミサイルだけではないのだ。
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外務省はクマラスワミ氏に見解の修正を求めたが、今はその立場にないと言って拒否した由。必要なのは見解の修正ではなく報告書の全面的な取り消しだ。吉田清治の作り話は似非人権派弁護士と朝日新聞、ニューヨークタイムズの悪意と作為により世界的に真実として認知されてしまう。
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そもそもがキャプションにあるような旧日本軍の従軍慰安婦というような人は存在しません。
慰安婦像：安倍首相「受け入れ拒否を申し入れた」 - 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20171…
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教育無償化は機会平等社会を実現させることが主眼ですが、①教育は人的資本への最も重要な投資である、②投資収益が最も高いのは就学前教育(ヘックマン:2005)、③学校教育が一年増すごとに賃金が10％上昇する(ジョーンズ:2009)等、低成長時代にTFPを上げる最も有効な手段です。
府立大手前高、京大哲学科、スタンフォード大院修士課程修了。NHK職員。OECD日本政府代表部専門調査員として渡仏。科学技術工業局・情報、通信政策委員会等担当。帰国後99年から府議5期。12～15年議長。現在、財政金融委員会、憲法審査会委員等。