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第20回公開憲法フォーラム(櫻井よしこ代表)で憲法改正についての考え方を説明。維新は「教育無償化」「統治機構改革」「憲法裁判所の設置」を改憲項目として主張していますが、それにもまして、本来の憲法制定権力者である日本国民が直接憲法論議に参加できなかったことを一番問題視しています。
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衆院予算委実況中継③。依然、安倍総理も麻生財務大臣も座ったまま。他にやることは五万とあるだろうに。この宵待ち草(待てど暮らせど来ぬ人を)的ロマン主義的形式主義も国会の働き方改革のテーマにすべし。五分遅刻したことに怒鳴った委員長さんよ、お前の頭はどこにある。
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衆院予算委実況②。委員長と麻生大臣は書類に目を通している。安倍総理は席を立った。音のない画面を空虚な時間が流れている。混乱の原因は安倍内閣にもある。だからこそ(維新以外の)野党も出席して、これでもかこれでもかというぐらい追及をしないと。怒号か欠席かしか選択のない議員は淘汰されろ。
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衆院予算委実況。維新以外の野党は欠席。無断欠席者が標的としている安倍総理も麻生財務大臣も委員会室で座ったまま欠席者の出番を待っている。標的が目前にいるのに出てきて射ようとしない。本当に大臣の辞任を求めるなら議論で追い込めるチャンスだ。別室で小役人を相手に虐めに興じる。何と姑息な。
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午前は委員会で質問していた野党議員が、午後に、次の委員会の打ち合わせの段になり、環境が整わないという理由で欠席(維新等を除く)。環境は午前と午後で何も変わってない。財務省次官辞任、イラク日報問題等攻めどころ満載のこの時期に欠席。敵に塩を贈っているとしか思えない。頭の中を見せてくれ。
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大阪市では4月1日から地下鉄を民営化しましたが、同様の考えから本日、参議院に商工中金(元祖文書改竄)と政策投資銀行の民営化法案を提出。今の政府は資産を持ちすぎ。こういう資産は民営化し効率的なマーケットメカニズムに任せる。これが維新思想の本質です。自民には実現不可能な真の自由主義経済。
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3月11日に想定外の地下ゴミが出てきたとの報告。14日に近財と航空局が現地確認。一転、24日に森友側からの購入希望。これはおかしい、裏に何があった?というところから政局に持ち込もうとするのが拙攻。そのまま突いていれば他の野党も結構良い質問をしているのに。発端は多分10日にあった。僕の推理。
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佐川氏証人喚問。一番明らかにしたかったのは、森友との借地契約の変更日。佐川氏は3月10日と発言している。会計検査院の報告書でも3月10日になっている。ところが改竄前文書では3月30日。改竄後の文書には記載なし。佐川氏は理財局がどの文書を会検に提出したのか知らなかった。
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20日の参院予算委。財務省から提出された「決裁文書の書き換えの状況」の書換え前と書換え後を見比べると、殆どは削除(簡略化と言っても、それは削除)。唯一、文章の意味内容が改ざんされている箇所を資料として提出し「改竄」の事実を認めさせようとしたが理財局長は「改竄した」とは言わない。
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(続き)③改竄作業は財務省理財局で行ったが、近畿財務局から決裁書類を持ってこさせてやったわけではない、④誰の指示で決裁書類を近畿財務局から入手させたかは捜査中なので言えない。このうち①は紛れもない犯罪。③も犯罪だろう。改竄作業を指揮した役人は逮捕されるか?
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本日の参院予算委で財務省の決裁文書改竄問題に関し質問。財務省の太田理財局長答弁から分かったことは、①改竄前の決裁文書は廃棄したはずが、検察に提出したパソコンにデータは残っていた、②9日に太田局長らが大阪地検に出向きそのパソコンから改竄前決裁文書を出力し持ち帰った。
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参院予算委。昨日、財務省に要求した資料(昨年２月～４月に近畿財務局職員で財務省理財局へ出張した職員リスト)は今日も出ず。理事会では同資料の提出を再度請求。佐川・前理財局長の証人喚問も要求した。
維新等を除く野党(民進、共産、立憲等)は今日も欠席。春眠暁を覚えず、ということか。
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今日は参院予算委公聴会。その公聴会にも予算委理事会にも維新等以外の野党(民進、共産、立憲等)は出てこない。歴史の変わり目になるかもしれない国会で、欠席して議論にも加わらない党の神経と頭の構造が全く理解できない。角を矯めすぎだ。牛を殺してどうするのだろう。
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改竄が財務省理財局で行われたのなら、近畿財務局が保管する当該文書を持ってこさせた人は特定できるはず。「書き換えの状況」(未だに改竄という表現を使っていない)が報告できるということは、指示した人も、何故も分かっているはず。常にtoo little too late。最悪の危機管理。
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12日午後1時から参院予算委理事懇で森友関連決裁文書の調査報告。財務省が、これを「調査の結果」とするなら、何時、どこで、誰が、何故、誰の指示で、どのように改竄したかを明らかにすべきところ、何時(２月～４月頃)、何処で(理財局で)どのように(決裁文書の書き換えの状況)しか説明されていない。
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改竄防止という受け身の姿勢からではなく、Society5.0を創り出すという姿勢で、これから社会を動かすエンジンとなるブロックチェーン技術、その核心であるハッシュ関数の導入、とりわけ公文書管理への導入を提案。麻生大臣は前向きです。
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同一決裁文書が2バージョンあるか1バージョンなのか示さないなら審議に臨めないとする(維新等以外の)野党は朝日、財務省と同様思考停止している。その問題を委員会、本会議で追及するのが野党の役割だ。出席するべきだという方も多くいるのに。
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参院予算委。質問項目は２点。先ず公文書の管理。役所で一連の意思決定の中で幾つかの決済がされる。同一決裁文書が２つあり内容が異なれば改竄ということになる。同一決裁文書が2バージョンあることを示さないのが朝日報道の弱点。同一決裁文書が1バージョンしかないと明言しないのが財務省の問題。
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アフリカ在外務省の友人からメール。ガーナで母子手帳普及事業、シエラレオネで発電網整備事業の国家式典に出る由。他方、河野外相は答弁機会もないのに終日参院予算委に貼付けの刑。アフリカで日本のプレゼンスを高めるのと、国会に貼付けと、どちらが国益に叶うのか。国会こそ働き方改革が必要。
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立憲民主の主張のおかしさ。近代立憲主義において憲法とは公権力を縛るルールであるというが、現行憲法の規律密度は高くない。つまり粗々の決まりしか書いていない(特に地方自治の章などは)。主張通りにしたいなら改憲が必要だ。
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今日の参院憲法審査会。未だに憲法審査会を動かすべきでないという人たちがいる。それはあなた方の意見であって国民の皆さんの意見ではない。憲法の中に「日本国民は・・」という文章が4回も出てくるが、日本国民としてそんなこと言ったことないよ、という人も多いはず。一度は国民の判断を仰ぐべし。
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議員や後援会の供花や線香は公選法で禁じられています。ところが政党の選挙区支部に対しては明確な禁止規定がありません。だから大臣の事務所がお線香を届けることが問題になります。誰が届けたか。これを問題にするならそれを禁じる立法が必要です。法律を改めないと同じ問題が繰り返し起きます。
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本日参議院事務総長に「選挙区支部寄付禁止法案」「企業団体献金禁止法案」「文通費使途公開法案」の３法案を提出しました。
今国会でも選挙区支部が線香やタオルを届けたと追及されています。追及することは否定しませんが、それならこういう禁止法案を提出することも同時にやるのが国会議員の役割。
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何故、主権者が憲法を作るのか。それは自己の生存権を守るためである。自分の生命を保障させるために基本法(憲法)と権力(コモンウェルス、国家、政治共同体)を作る。ところが国家権力はときに暴走する。だから縛っておく必要がある。これが正確な立憲主義思想である。
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こういう一面的な「立憲主義」解説が、立憲民主党、枝野代表のような立憲主義理解を生み出すのだろう。
（教えて 憲法）国家権力しばる「立憲主義」：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASL25…
府立大手前高、京大哲学科、スタンフォード大院修士課程修了。NHK職員。OECD日本政府代表部専門調査員として渡仏。科学技術工業局・情報、通信政策委員会等担当。帰国後99年から府議5期。12～15年議長。現在、財政金融委員会、憲法審査会委員等。