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まもなく、衆議院で内閣不信任案が採決されます。その後開かれる参議院議会運営委員会で維新の会・東徹議員が、維新の足立議員とは全く次元の違う無法をはたらいた二議員(委員会運営も問題ですが)に対する懲罰動議を出します。他党がどのような対応をするのか。参議院の良識が問われる場になります。 twitter.com/asalogue/statu…
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参院内閣委。こんな無法行為のまかり通るのが良識の府? こんな運営が許されるのなら維新の足立議員に対する懲罰動議はあまりにも不公平。
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本日の参議院。国交大臣が豪雨災害を知りながらIR法案の審議に時間を費やしたと難癖をつけて問責を出すなら、内閣委員長への問責は不要。逆に職権で委員会を開いたと難癖をつけて内閣委員長に責任を問うなら、大臣問責は不要。こんなことばかりやっているから参議院は不要だと言われる。言われて当然。
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日本で品質改良された苺が勝手に海外で栽培されている。苺の知的財産権を保護していなかったから。知財と言えば工業製品の特許、商標、著作権だけではない。自由貿易協定の拡大にも対応し、農業分野を含め、知財保護を進めるため維新の会に「弁理士制度、知的財産制度推進議連」を本日設立しました。
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数の論理でいえばこういう結果は想定できるが、ここに至る経緯が無茶苦茶。維新提出の定数削減議案も、委員長問責決議案も棚ざらしのまま。何のための議会か。
＜参院選挙改革＞「６増」法案通過 自民、１７日成立目指す（毎日新聞） - Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180711-… @YahooNewsTopics
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維新の問責決議は店ざらしのまま。他方、自民から質疑打切り動議が提案されると、それに対抗して出された委員長不信任動議は直ちに採決。不信任を採決するなら、問責をその前に採決すべきだろ。これが議会運営のおかしな点の2。1は質疑終了後、5案を採決すべきところ、公明案だけを昨日採決したこと。 twitter.com/toru_azuma/sta…
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保育もそうだが、医療、介護等の対住民サービスの提供者は市町村や民間。中央政府が直接提供するわけではない。そういうサービスに関しては権限、財源を地方に移譲すべきというのが維新の主張。財源を手放さず、現場も知らないで制度も自分たちで決める。後は地方がやれ、では上手く行くはずがない。 twitter.com/asalogue/statu…
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維新の議員定数削減根拠。まず、①道州制の導入を含む統治機構改革が党の政策目標、②内政課題(教育、福祉、医療等)は地方(道州、市町村)へ権限移譲、すると③国の役割は外交、防衛、金融政策等に絞りこまれる、④国の行政機構は大幅に縮減可能、⑤議員数も同様に削減可能。⑥やがては一院制へ移行。
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平成15年からの地方議員数の推移をみると、都道府県議会で定数減になってないのは東京、福島、長野、三重、沖縄の5団体だけ。残り42団体は大阪府の24減を筆頭に全部減らしている。政令市も20団体すべて減。参議院自民の6増案が通ったら、地方はお粥を啜ってるのに参議院だけはすき焼きを食ている。
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古いんですよ。何しろ当の水道局が何処に水道管が埋まっているか完全には把握でしていない。どうして交換していくんですか?と当局に尋ねたことがありましたが、「破裂したところから」という答えが返ってきました。東京都や神奈川県等、水道一元化ができているところの管理状況はどうなんでしょうか。 twitter.com/toru_azuma/sta…
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延長手続きで与党側に問題があるのは確かです。しかし、だからといって「審議時間が足りない」「十分な審議をしないことには結論を出せない」と叫んでいた人たちの多くが会期延長に反対では全く筋が通りません。 twitter.com/matsuikoji/sta…
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大阪都構想が、現在の東京の都区制度より優れている点は何点かあるが、一番に挙げたいのが各特別区が児童相談所の設置権限を持つようにしている点。東京では都が児相設置権限を手放そうとしない、と訴えていた中野区長の田中大輔さんの再選を願わずにおられない。 twitter.com/osaka_ishin/st…
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再び。北の肩を持つ気など微塵もない。しかし、北が米に切れるカードは多くない。これに対し、米は大統領がトランプだ。切れるカードは沢山ある。実際、国交のない国へ国務長官が乗り込んだら北の親玉も会わざるを得なかった。外交を支える軍事があるからだ。日本にはこの米や中の持つ投射力がない。
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予算委。依然、森友と加計。森友で一番の問題は国有地売却を一般競争入札でなく随意契約でやったこと。今回の「売払い決議書」の根拠法を見ると会計法第29条の3第5項になっている。これが問題の発端。「随意契約によることができる」であり、あくまで一般競争入札が原則。籠池氏はここにつけこんだ。
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国会中継②不信任提案理由説明がちんたらちんたら。もうじき一時間になる。これだけの時間があれば、委員会でかなりの質問ができる。政府が提案を修正せざるを得ないような質問をする。廃案を余儀なくさせるような質問をする。それが議会。健全な野党。昔の社会党の亡霊が出てくるようでおぞましい。
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国会中継。衆議院で(維新等以外の野党提案の)加藤・厚労大臣不信任動議の提案理由が延々と続く。不信任案は否決されるから、この提案理由を演説することだけが目的。こんな自慰行為で満足しているから政治は進化しない。提案理由の一つ一つを議論でやりこめ政府を追い込むことが野党の仕事だろ。
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アメリカに本社があるネット通販アマゾンは、クレジットカード決済センターがアイルランドにあるので、日本国内で買っても海外購入扱いになり日本に法人税を納める義務はない(アマゾンの主張)。こういう租税回避の隙間を埋めるのがBEPS防止措置実施条約。本日の参院外防委では賛成多数で本会議へ。
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(維新等以外の)野党は、総理の取り巻きが総理の友人に便宜を図ったという構図を作り上げたいようだがそれは違う。最終的に一校に限るとなったのは、日本獣医師会会長が山本特区担当大臣(当時)に陳情した結果。この顛末は日本獣医師会の会長短信「春夏秋冬42」に詳しい。
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安倍総理自らが「歪められた行政が正された」と答弁された。それならば、獣医学部の新設の申請を門前払いにしている告示45号は廃止すべきところ、林文科大臣は、今回は農水省が新たな需要があるという判断をしたので特例的に申請を認めたと答弁。両者の見解は異なる。このザ自民党に規制緩和は無理。
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参院予算委。(維新等以外の)野党が勘違の獣医学部新設について再度質問。この人たちが、柳瀬・元総理秘書官が今治市の方や愛媛県の方と会った会わないで騒いでいるのは平成28年3月31日前後の「申請の特例」を認めるか否かの段階での話。柳瀬氏を弁護するつもりは全くないが氏は認可には全く無関係。
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国家戦略特区は文科省の門前払い告示に特例を設け、新設申請が門前払いでなくなっただけ。特例により獣医学部の新設が申請ができるようになっただけで、文科省の許認可については何の規制緩和もない。認可は文科省がやっているし、廃止されるべき文科省告示45号はいまだに生きている。 twitter.com/YoichiTakahash…
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本日の予算委でこの文科省告示45号の不当性を訴えたのは維新だけ。内部に規制改革推進派と慎重派を抱える自民にこんな質問はできない。問題のありかさえ理解できない極楽トンボたちは推して知るべし。法律でも政令でもない(文科省だけで決めた)規制があるせいで日本は世界から置いてきぼり。 twitter.com/asalogue/statu…
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本日の衆参予算委で柳瀬参考人は「私の国会答弁をきっかけに国民の皆様に分かりづらくなって、ひいては国会審議に大変なご迷惑をかけた」と謝罪した。しかし、(維新等以外の)野党は、事の本質とは関係のない今治市職員との面会記録等について質問を続けた。事の本質は繰り返すが文科省告示45号だ。 twitter.com/asalogue/statu…
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<文科省は獣医学部の新設や定員増の申請を門前払いします>というのが文科省告示45号。この告示のせいで獣医学部の新設は過去52年間認められなかった。こんな告示は営業の自由、学問の自由を制約するので憲法違反であると参院予算委で質問したのが昨年の7月。 twitter.com/asalogue/statu…
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この件については、漂着船ではなく漂着地の問題を外交防衛委員会で取り上げました。twitter.com/asalogue/statu… イージスアショアに金をかけるより人が住める離島、とりわけ国境離島にカメラを設置する方が先決と思う所以です。 twitter.com/YoichiTakahash…
府立大手前高、京大哲学科、スタンフォード大院修士課程修了。NHK職員。OECD日本政府代表部専門調査員として渡仏。科学技術工業局・情報、通信政策委員会等担当。帰国後99年から府議5期。12～15年議長。現在、財政金融委員会、憲法審査会委員等。