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参院予算委。昨日、財務省に要求した資料(昨年２月～４月に近畿財務局職員で財務省理財局へ出張した職員リスト)は今日も出ず。理事会では同資料の提出を再度請求。佐川・前理財局長の証人喚問も要求した。
維新等を除く野党(民進、共産、立憲等)は今日も欠席。春眠暁を覚えず、ということか。
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保育もそうだが、医療、介護等の対住民サービスの提供者は市町村や民間。中央政府が直接提供するわけではない。そういうサービスに関しては権限、財源を地方に移譲すべきというのが維新の主張。財源を手放さず、現場も知らないで制度も自分たちで決める。後は地方がやれ、では上手く行くはずがない。 twitter.com/asalogue/statu…
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この官民給与格差の元凶が人事院の民間給与調査とそれに基づく人事院勧告。人事院の調査では民間給与は411350円で国家公務員給与は410719円。だから差額の631円を増やすよう勧告した。しかし、同年に行われた国税庁の調査では民間給与は351666円、厚労省の調査では304000円。
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この問題について吉村市長とも連携して外防委で取上げた(kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangii…)碑文には「慰安婦像は1931年から1945年までアジア太平洋地域13か国で日本軍によって性奴隷にされ慰安婦と呼ばれた何十万人の女性と少女の苦しみを表している」とある。維新が問題にしているのはこの虚偽表現と出所。 twitter.com/hiroyoshimura/…
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そもそもがキャプションにあるような旧日本軍の従軍慰安婦というような人は存在しません。
慰安婦像：安倍首相「受け入れ拒否を申し入れた」 - 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20171…
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(参院予算委)安倍総理は正規・非正規の格差を解消すると宣言している。しかし、同一労働同一賃金を実現するためには正規・非正規だけでなく官民給与格差を解消することも必要。僅か７年前(橋下市長就任当時)大阪市のバス運転手さんは740万円もらっていたが民営バスのそれは450万円だった。
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3月11日に想定外の地下ゴミが出てきたとの報告。14日に近財と航空局が現地確認。一転、24日に森友側からの購入希望。これはおかしい、裏に何があった?というところから政局に持ち込もうとするのが拙攻。そのまま突いていれば他の野党も結構良い質問をしているのに。発端は多分10日にあった。僕の推理。
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(承前)人事院の民間給与調査に替えて、国税庁調査による351666円を民間給与とするなら人事院勧告は59053円を減額せよとなるし、厚労省の調査を民間給与とするなら国家公務員給与は106719円減額せよという勧告になるはず。何故、調査主体により民間給与がこれだけ違ってくるのか。
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(続き)③改竄作業は財務省理財局で行ったが、近畿財務局から決裁書類を持ってこさせてやったわけではない、④誰の指示で決裁書類を近畿財務局から入手させたかは捜査中なので言えない。このうち①は紛れもない犯罪。③も犯罪だろう。改竄作業を指揮した役人は逮捕されるか?
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本日の参院予算委で財務省の決裁文書改竄問題に関し質問。財務省の太田理財局長答弁から分かったことは、①改竄前の決裁文書は廃棄したはずが、検察に提出したパソコンにデータは残っていた、②9日に太田局長らが大阪地検に出向きそのパソコンから改竄前決裁文書を出力し持ち帰った。
府立大手前高、京大哲学科、スタンフォード大院修士課程修了。NHK職員。OECD日本政府代表部専門調査員として渡仏。科学技術工業局・情報、通信政策委員会等担当。帰国後99年から府議5期。12～15年議長。現在、財政金融委員会、憲法審査会委員等。