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おはようございます。
下記の記事、紙面では1面トップです。
複数の自民党議員が旧統一教会側と政策協定を結んでいたとのこと。
当然、結ぶからには全面的な支援を受けるわけです。
#統一教会
#旧統一教会
#自民党 asahi.com/articles/ASQBM…
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「解散命令の要件に民法は入らないとの答弁を撤回、修正するか」の問いに、岸田首相は「改めて議論して考え方を整理した。★今後、事実関係を分析のうえ、判例を参考に行為の組織性、悪質性、継続性が認められれば、宗教法人法に照らして民法の不法行為も入りうる」と答弁しました。
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長妻「解散命令の根拠は刑事的確定判決に限定される？」
岸田「民法の不法行為は（解散の事由に）入らない」
これは重要な発言です。冒頭の記事にある文化庁の発言と矛盾しますし、現時点で旧統一教会の解散根拠となる確定判決がないことになります。
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所得制限なしで10万円給付。明日、泉健太代表の会見で正式に発表される見通しです。
#立憲民主党
#所得制限は子育て制限
立憲、子どもへの「10万円給付」提案へ 緊急経済対策案が判明 asahi.com/articles/ASQBF…
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立憲民主党の泉健太代表も、国民民主党の玉木雄一郎代表も、代表質問で「児童手当の所得制限撤廃」を明確に訴えました。
残るは、岸田首相の決断だけです。
今月から61万人の子どもさんへの給付がなくなります。
#所得制限は子育て制限
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先ほど、「国葬」に関する野党ヒアリングがあった。
案内状の総数については、なぜか「事後に明らかに」の一点張り。
ただ、国会議員関係で言えば、現職と元職を合わせて2千人弱の人に案内状を送ったとのことだった。
#国葬 asahi.com/articles/ASQ9H…
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徹底追及する野党に対し、はぐらかす政府。
その結果、議論に時間が要し、いつしか「野党は批判ばかり」と言われるようになる。
いつか来た道を繰り返したくないな。
#これは自分自身へのつぶやき
立憲・安住氏、臨時国会で「旧統一教会と自民の関係を徹底追及」 asahi.com/articles/ASQ9G…
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先ほど、旧統一教会問題の野党ヒアリングがあった。
文化庁の担当者は、旧統一教会が宗教法人法81条に基づく解散命令の対象に「あたらない」と明言。
オウム真理教の事例と照らして、ということだったが、言い切ったことに驚く。お墨付きを与えてどうする。
#統一教会
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参院では吉川沙織議員が質問した。
「経費を既定予算から出すなら、そもそも余るよう予算を組んでいたのか？」
「そうでないなら、国葬経費は出せないはず。補正予算を組むべきだ」
ド正論だ。
#国葬
国葬 岸田首相の説明、従来通り 立憲・泉氏は「誤りで強引」と批判 asahi.com/articles/ASQ98…
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いま、国葬に関する国対ヒアリングが開かれています。
警察庁の担当者によると、国葬に合わせて首都高を通行止めにする方向で検討しているそうです。
立憲の長妻さんは「国葬当日だけでなく、相当期間の通行止めが必要では？」と問いましたが、規模や期間については回答がありませんでした。
#国葬
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おはようございます。
調査はもはや、避けられません。
旧統一教会との接点、自民は調査の姿勢なし 「議員個人の問題」 asahi.com/articles/ASQ81…
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立憲民主党は先ほど、旧統一教会被害対策本部を立ち上げた。実態、被害を調査し、対策を立案するとのこと。
他の野党も巻き込んだ大きな動きになれば、与党の対応も変わってくるかもしれない。
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おはようございます。
8月3日から3日間予定の臨時国会では、参院議長などを決め短期間で終わるのが確かに通例です。が、過去には1週間程度開いた例もあります。
政府与党からは9月末に改めて臨時国会を開くとの声も。
散々「いまは有事だ」と言いながら、なぜ「9月末」なのか？もうお分かりですね。
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先ほど立憲、自民の国対委員長会談が終わりました。立憲は国葬についての説明に加え、物価高、コロナ対策、統一教会の問題などについても議論すべきだとして、臨時国会の会期を現在の3日間の予定から、8月いっぱいまで延長することを求めました。自民は応じない構えです。
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山﨑江東区長は所得制限を設けない理由を「福祉ではなく、子育て支援」だからと語った。
これなんですよ。政府の給付は、子育て支援と言いながら、本当は違う。この違いが、社会の分断を生んでいるんですよ。
#所得制限は子育て制限
asahi.com/articles/ASQ6P…
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立憲民主党と国民民主党の経済政策は、根本の部分で大きく異なる。
立憲→利上げによる日米金利差の解消で円安是正し、物価引き下げを
国民→低金利を活かした積極財政で物価高を上回る賃金上昇を
泉健太さんと玉木雄一郎さんに、経済政策で討論してほしいな。
#野党担当ですから
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先ほど、衆議内閣委員会で岸田文雄首相と泉健太代表が子育て政策について討論した。「子どもが減って、2年で760億円児童手当財源が浮いている。特例給付の財源は十分にある」と、所得制限撤廃を強く求める泉氏。首相はほぼゼロ回答だった。
#所得制限は子育て制限
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政府が給付金を出すというニュースが流れるたびに、落胆する人たちがいます。
#所得制限は子育て制限
「所得制限は二重課税」 イメージよりも苦しい、当事者たちの叫び asahi.com/articles/ASQ4X…
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日本維新の会と国民民主党の会談、会見が終了。前原誠司さんは「維新と一緒に政権交代を目指す」と明言しました。私は「それは党の方針ですか？」と聞きました。前原さんはストレートに答えませんでしたが、限りなく「YES」と取れる回答でした。
朝日新聞政治部記者。2023年1月から首相官邸を担当しています。それまでは、立憲民主党、国民民主党、自民党、公明党、財務省、外務省、国際報道部、経済部、特別報道部などを担当してきました。ツイートやリツイートなど、ここでの内容は朝日新聞社を代表するものではありません。いいね！も賛意とは限りません。