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小西氏は「このままでは審議が出来ない」として、次のバッターである石垣のり子参院議員に質疑を譲りました。今後の動きは見通せない状況です。
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連合の新年交歓会に出席していた議員さんたちまとめ。（敬称略、抜けもあります）
岸田文雄
松野博一
加藤勝信
松本剛明
山口那津男
石井啓一
泉健太
岡田克也
玉木雄一郎
榛葉賀津也
音喜多駿
福島瑞穂
小渕優子
こんな感じでした。
#連合
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おはようございます。
調査はもはや、避けられません。
旧統一教会との接点、自民は調査の姿勢なし 「議員個人の問題」 asahi.com/articles/ASQ81…
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来週の月曜日から、通常国会が始まります。会期は150日間。
旧統一教会の被害救済法の不断の見直し、そして宗教的虐待の問題など課題山積です。
「これで幕引き」とはなりません。
#旧統一教会
旧統一教会問題、通常国会でも野党追及 衆院議長の説明「密室だめ」 asahi.com/articles/ASR1M…
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自民党と国民民主党の実務者協議に、公明党も加わることになりました。３党による協議となります。
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「解散命令の要件に民法は入らないとの答弁を撤回、修正するか」の問いに、岸田首相は「改めて議論して考え方を整理した。★今後、事実関係を分析のうえ、判例を参考に行為の組織性、悪質性、継続性が認められれば、宗教法人法に照らして民法の不法行為も入りうる」と答弁しました。
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この問題を法解釈の面からクリアするにはどうしたらいいか。
それは2016年の「統一見解」を撤回することです。岸田文雄首相が新たな見解を示すことで「上書き」してもいいです。
そうしなければ、解釈変更の有無という問題に決着がつきません。それは、放送法の厳格性に関わる事態です。
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問題はここからです。
2016年3月の参院総務委員会で、高市総務相はこう答弁しているのです。
「放送法の解釈は従来のものた変わりません」
「（一つの番組のみの判断で業務停止命令がなされることは）100％ございません」
これは吉川沙織議員（現•立憲民主党）に対する答弁です。
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対策本部が終わりました。
出席した弁護士の方は、政府の新法案について「違法とならない献金方法を旧統一教会に教えているような内容だ」と指摘。
立憲民主党の石橋通宏参院議員は「これではまるで、旧統一教会救済法案だ」と批判しました。
#旧統一教会救済法案
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先ほど、「国葬」に関する野党ヒアリングがあった。
案内状の総数については、なぜか「事後に明らかに」の一点張り。
ただ、国会議員関係で言えば、現職と元職を合わせて2千人弱の人に案内状を送ったとのことだった。
#国葬 asahi.com/articles/ASQ9H…
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結局、資料の配布は認められませんでした。
2014〜2015年の放送法の解釈の「変更」について。
岸田文雄首相は「まず個別の法案を所管する大臣からお答えする」
松本剛明総務相は「文書を精査しなければならない」としたうえで、「放送法の従来の解釈を変更したものとは考えていない」と述べました。
朝日新聞政治部記者。2023年1月から首相官邸を担当しています。それまでは、立憲民主党、国民民主党、自民党、公明党、財務省、外務省、国際報道部、経済部、特別報道部などを担当してきました。ツイートやリツイートなど、ここでの内容は朝日新聞社を代表するものではありません。いいね！も賛意とは限りません。