旭川の医療崩壊の起点となった吉田病院は認知症や要介護の高齢者を積極的に受け入れてきた。こうした病院は普段から予算も人手も足りていない。コロナはまず弱い所へ襲いかかり、そして拡がる。社会の歪みにつけ込むのだ。クラスターを批判し差別するほど感染は拡大するのだ。 news.yahoo.co.jp/articles/82cde…
幅広い層が経済ダメージを受ける中で旅行・飲食だけに税金投入を続ければ不公平感が高まり社会の分断が進む。業界支援を通じて経済を回す仕組みが限界なのだ。職種によらず資産・所得の低い個人に直接給付する経済政策への転換を!業界利権の塊である自民党霞が関には到底無理。だから政権交代が必要。
安倍氏は総理大臣として国会で平然と虚偽答弁を繰り返したのだ。議運委員会で説明の場を設けたところでまた嘘を重ねるだけだろう。非公開の場ならなおさらだ。嘘をついたら偽証罪に問われる証人喚問にするしかないではないか。毅然としたケジメが必要だ。 asahi.com/articles/DA3S1…
安倍政権批判に怯えていたマスコミが菅政権批判には臆していない。支持率はさほど変わらないのに何故か。一つは安倍政権が右派を後ろ盾にしていた事。マスコミは右派が怖いのだ。もう一つは安倍政権は一枚岩だった事。マスコミは仲間割れした政権には怯えないのだ。いずれにしても情けない話である。
安倍氏は議員辞職する気がないどころか総理再々登板への意欲も隠していない。虚偽答弁の政治責任をここで徹底的に断罪しないと日本はとんでもないことになるだろう。もし彼が権力を再び掌握したら、二度と権力を手放さないようにこれまで以上に私物化して振り回すのではないか。危険だ。 twitter.com/SamejimaH/stat…
前総理を不起訴にする重大局面で検事総長が記者会見しない日本司法の悪弊。それを許し検察に追従する司法記者クラブ。検察と司法記者の癒着は官邸と官邸記者のそれを遥かに上回る。黒川検事長の賭け麻雀は氷山の一角だ。なぜ検事総長は直接国民に説明しないのか。民主国家でこんなのを許していいのか。
安倍氏は国会で何度も追及され自らホテルに問い合わせたら確認できたのに、あえてそれをせず虚偽答弁を繰り返した。「結果として間違った答弁をした」という言い訳を垂れ流すのは誤報に近いミスリードだ。「安倍氏は事実確認を拒み説明責任を放棄し虚偽答弁を重ねた」と認定するのが客観公正な報道だ。
菅総理会見、あまりに生温い質疑が続いて緊張感に欠け政治専門の私でさえ瞼が重くなる。一般市民がこれを見続けるのは相当苦痛だろう。政治離れ、政治的無関心が進むのも仕方が無い。政治家もマスコミ政治部も真面目に政治報道のあり方を改善しないと、日本の民主主義はどんどん劣化していくだろう。
検事総長は記者会見しない。検察取材を独占する司法記者クラブは検察に一体化する。日本は検察権力を誰も監視しない恐るべき社会だ。民主国家において検察は国民の下にある。検察の独立とは政治権力からの独立であって、国民からの独立ではない。検事総長には説明責任がある。カメラの前に立つべきだ。
司法記者クラブは今、吉川元農相事件で「特オチ」を恐れ安倍不起訴で検察批判するのを避けている。検察からリークをもらい自称「特ダネ」を書くため、最も重要な検察権力監視の役割を放棄している。安倍不起訴批判を封じる検察の思惑通りだ。読者が求めているのは自称「特ダネ」じゃない。検察批判だ。
政治記者の後輩に繰り返し言ってきたことは「政治家に騙されてはならない」。政治家は噓をつく。どんなに親しくなっても噓をつく。一般的には噓をつく方が悪い。しかし記者はプロだ。自分が騙されると読者を騙すことになる。だから騙されてはいけない。噓を見抜いて読者に伝えるために密着するのだ。
マスコミ各社はGOTO停止を主張しても、コロナ対策を歪めた根本原因の東京五輪の中止は主張しない。報道機関が国家イベントのスポンサーになった弊害がコロナ危機下で露骨に出ているではないか。国家権力と一体化してスポンサーとなることを決めた責任者の「罪」は必ず検証され断罪されねばならない。
菅政権が何を言おうと年の瀬の東京は大混雑だ。GOTOの一転停止で旅行帰省の自粛ばかり強調した結果、都内に人が溢れ返った。官製の「密」だ。政策が二転三転し「自粛」を乱発した結果、人々は政府のメッセージに耳を傾けなくなった。これは国民のせいではない。政府の失政だ。 www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
全国に緊急事態宣言を出して個人の自由を縛るのなら日本に暮らす全員に現金給付し補償すべきだ。東京だけに出すのなら都民全員に現金給付し補償すべきだ。国家権力が個人の自由を奪うのは重大な人権侵害である。我々は「対価をよこせ」と堂々と声をあげてよいのだ。
緊急事態宣言が出たら、再び公園の遊具に使用禁止テープが貼られ、校門が閉ざされ、高校野球は中止となり、学生はアルバイトを失うのか。日本の感染者数は欧米より桁違いに少ない。医療崩壊の主因は医療行政のやり方が悪く負担が一部に集中していること。失政のツケを子どもに回すのはあまりに不条理。
緊急事態宣言なら菅政権は退陣すべきだ。現政権は経済活動維持と感染拡大防止の両立を掲げ誕生した。それは失敗に終わったのだ。東京五輪も同時に中止すべき。政権の根幹理念の大転換だ。本来なら衆院解散で信を問わねばならない。だが緊急事態下で選挙はできない。退陣して新政権に委ねるほかない。
総理が質問に答えていないのに「追加質問はお控え下さい」という官邸司会者に、テレビ新聞の政治部はいつまで従うのか。いつまで会見打ち切りを許すのか。会見の議事進行権を取り戻し再質問を可能にする闘いをしないのか。この危機下で官邸言いなりの総理会見を続けたら政治報道はもうおしまいだ。 twitter.com/SamejimaH/stat…
菅総理の本質はポピュリスト。支持率急落を人一倍気にしている。だからコロナ対策に基軸がない。世論の空気をみて右往左往する。緊急事態宣言に至る過程はブレ幅が大きすぎる。前言を翻した説明も曖昧だ。誰しも「どうせすぐ変わる」と聞き流すだろう。政治に最も必要な「信」を失った。もう終わりだ。
緊急事態宣言で廃業や失業が続出し、一般庶民の苦しみは増す。一方でコロナ対策の金融緩和で株価は高騰し、大企業や富裕層は潤い続ける。緊急事態宣言は貧富の格差を拡大させるのだ。これを是正するには金融資産や高額所得に課税し、飲食だけでなく一般庶民に一律に現金給付して富を再分配するしかない
欧米より感染者数は桁違いに少ないのになぜ医療崩壊するのかというシンプルな問いを記者たちはなぜ菅氏や尾身氏にぶつけないのだろう。国民に求める自粛要請だけをなぜ垂れ流すのだろう。多くの人が「医療崩壊」の背後に医療行政や医療業界の歪みを感じている。それを隠していては自粛機運は高まらない
欧州諸国が罰則付ロックダウンを断行できるのは、個人の自由と人権を重んじる理念が隅々まで浸透し、民主主義が根付き、政治家が説明責任を果たすからだ。コロナ差別が横行し、同調圧力が異様に強く、政治家が人権軽視を重ね、総理が平気で噓をつき責任を取らない国が真似をすると中国のようになる。
この国の民主主義は未熟。同調圧力が強く国会や司法マスコミの権力監視も不十分。そうした国で「危機」を口実に罰則を導入するのは極めて危険だ。そこへいったん踏み込むと後戻りできない。ヒトラーは民主体制下で生まれた。この国でも「ヒトラー出現」の土壌が整いつつある。 asahi.com/articles/ASP18…
トランプ大統領や安倍総理の引き際の醜さをみるにつけ彼らに最も欠けているのは「権力を一時期預かり、次へ受け継ぐ」という為政者としては当然の矜恃であったと思う。権力とは何たるかを微塵も理解せず玩具のように振り回した点において、彼らは「保守政治家」と呼ぶに値しないシロモノであった。
緊急事態宣言下の一都三県の住民に一律10万円を配る話が与野党からほとんど出ないのは何故だろう。自由を奪われ困窮するのは飲食店だけではない。一部の救済は不公平感を増し社会を分断して政府への非協力を助長する。自粛効果を上げたいなら現金を一律給付して全員の協力意識を高めることが不可欠だ。
「私たちのような人間がお金を使わないと日本経済は破綻する」と心配されずとも、株高で大儲けしたデヴィ夫人らの金融資産に大幅課税し、庶民に現金を一律支給すれば大丈夫。富の再分配こそ最良の経済政策。富裕層が一番嫌うのは「税金の取り方」議論。税制こそ政治の本丸だ。 news.yahoo.co.jp/articles/1ddf9…