ののわ(@nonowa_keizai)さんの人気ツイート(リツイート順)

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これは、もとはスペイン中央銀行が開発したソフトウェアで、今では欧州委員会が無料で配布してくれています。季節調整として最も広く用いられているX-12-ARIMAを簡単にかけることができる優れものです。
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これで、定時選挙人登録者数のデータに季節調整をかけ、季節要因によってどの程度の増減が説明できるのか見てみます。 その結果がこちら。
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ならず者の産油国が戦争始めたから原発動かそうじゃなくてならず者国家に攻撃されるから原発止めようの流れになってるの救いようがないな。あらゆる出来事がセルフ経済制裁につながる限界国家。
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平均だけ見ると、通常の選挙人の四半期の増加率は2006-2012年は+0.13%、2016-2022年は-0.03%ですが、選挙になるとそれぞれ+0.39%、+0.17%と増加幅が大きくなります。こうした増加が統計的に有意なのかをt検定を用いて検証します。
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対象とするのは、2006年-2012年については、2006年の県知事選、2007年の参院補選、参院選、2008年の市長選、2009年の市議選、2010年の参院選、2012年の県議選。2016年-2022年については、2021年の市議選、衆院選、2022年の参院選、知事選です。
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今日の首相所信表明演説であった「大企業で経験を積んだ方々を政府のファンドを通じて地域の中堅・中小企業の経営人材として紹介する取り組みをまずは銀行を対象に年内にスタートします」って本当にやるのか
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中国共産党が一人っ子政策は二酸化炭素排出量を制限するのに寄与したって評価してるの環境問題の本質を突いてるんだよな
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よくまあぬけぬけと。こいつらのせいでどれだけ教育現場が混乱してると思ってんだ。 >学校や保育所などに子どものコロナ検査を安易に求めないよう訴えた 子どもへのコロナ検査「有症状に限定を」 専門家組織 nikkei.com/article/DGXZQO…
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プロバイダの広告かと思ったら技能実習生だった
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原発を動かさずに国民に節電させて事業管理費で中抜きまでする仕組みすごい。名実ともに新興国だね。 政府 “一定の節電の家庭や企業にポイント還元” 新制度導入へ www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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日銀の展望レポートの分析は円安が日本経済にプラスというよりもむしろ円安がプラスに働く経路としての製造業輸出がほぼ消え失せてインバウンドしか残っていないとしか読み取れんのだが
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JCHOの補助金324億円が話題ですがここで宿泊業の経常利益と内部留保を見てみましょう
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NHKの「株主の声が90年代に強くなり短期的な利益が優先されるようになった。真っ先に切られた研究開発。96年から98年にかけて企業の研究所が一斉に無くなった」って番組の名前が『落合陽一と考える コロナシフトで変わる日本のものづくり』で爆笑してる
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マイナンバー保険証で手数料負担がかかる設計本当にすごいな。想像を超える角度から増税してくる。
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こんなハイテク全盛の時代にイギリスのEU離脱交渉の最大の武器が漁業権になってるの勉強になる。原始時代から変わらないのに失って初めて気づく大切さ。島国素晴らしい。
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自粛と補償がセットなら緊急事態宣言と増税もセットなんだぞ
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これらの選挙にあたっての直前の定時調査からの選挙人の増加分を求め、それらが通常の定時調査における増加と比べて有意に多いかを検証します。
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日銀ちゃんヤッホー(^o^) 💕今日はもう寝ちゃった、のカナ🙂今日は前場で1.2%もTOPIXが下がったんだよ😱どうしてETFを買わなかったのカナ❓黒田総裁はついさっき衆議院財務金融委員会で「出口を検討する局面でない」って言ってたよね⁉️ちゃんと物価安定目標を目指そう✨ナンチャッテ(笑)
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みなさんの周りにも会議がまとまりそうになると今まで黙ってたくせに急にゴネ始めて政治的に勝とうとしてくるやつがいると思うんですがそいつがフランスです
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翔太郎を岸田首相ごと週刊誌に売る身内がやばいしそいつが公邸に出入りしてることがさらにやばい
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オーストラリア中銀が国債買って財政ファイナンスしたせいで債務超過になったんですが何も起こりませんね。中銀が債務超過になっても通貨の信用は毀損しないし、逆に政府債務を中銀に移して解消しても何の効果も無い。そう、何も起こらないのが正解です。
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パワポも攻めてる。ワクチン接種の医師の時給は最大18万円。
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コストコ行ったらマスクしないと入れないって言われた。入店自由の店舗ならともかく年会費払ってんだぞ。ちなみにマスク着用のお願いの表記すらなし。家族と一緒だから従ったけど一人だったらキレてたわ。
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「お金さえ配れば少子化なんてすぐに解決するのにどうしてやらないの?」の答えはひとえに「民意ではないから」です。民意である高齢者は年金、医療の拡充、医者のさらなる待遇向上を望んでいます。しかし児童手当を増やすどころか大幅削減に踏み切るのはさすがに予想できませんでした。
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看護師の敵はこいつらなんだって >日本医師会など業界団体から「医療法人が利益を生んでいるから経営情報を全部公表すべきだというのは甚だ腹の立つこと」などと反対が相次ぎ厚労省が業界に配慮 医療界が反発 看護師給与「見える化」 病院が明かしたくない事情とは mainichi.jp/articles/20230…