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新聞は軽減税率のくせになんでこんな偉そうなの？ twitter.com/nikkei/status/…
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翔太郎を岸田首相ごと週刊誌に売る身内がやばいしそいつが公邸に出入りしてることがさらにやばい
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54兆円かけて全国民にPCR検査しろとか言ってたやつが何か言ってる twitter.com/deficitgamble/…
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酪農から広告代理店から半導体まで補助金漬けの国が発展するわけないんだよな
政府、6800億円規模の蓄電池や半導体の生産・開発計画に資金支援
bloomberg.co.jp/news/articles/…
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看護師の敵はこいつらなんだって
>日本医師会など業界団体から「医療法人が利益を生んでいるから経営情報を全部公表すべきだというのは甚だ腹の立つこと」などと反対が相次ぎ厚労省が業界に配慮
医療界が反発 看護師給与「見える化」 病院が明かしたくない事情とは
mainichi.jp/articles/20230…
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結局白川さんの言う通り生産年齢人口当たりの実質GDP成長率が先進国一位なんだからインフレとかデフレとか金融政策は全部瑣末な問題に過ぎなくて日本の問題は最初から最後まで高齢化なんだよ
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日銀新執行部の答弁能力が高すぎて植田さんが450円のコンビニ弁当を毎日食べてる以外のサプライズが本当に無かった
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内閣府によるとコロナ以降の日本は可処分所得のうち雇用者報酬より給付金の方が大きいから給料以上の給付金をもらってない人は全員割り勘負けしてる。真面目に働くよりいかに公金をチューチューするか勝負の社会主義国家です。
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一連のツイートは削除しましたがtogether には残っておりますので自戒のために載せておきます。改めてこのたびは誤った内容を投稿してしまいまして誠に申し訳ありませんでした。
togetter.com/li/1953106
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選挙人登録の時点が3、6、9、12月のそれぞれ1日、かつ転入3ヵ月で登録、転出4ヵ月で抹消なので、年度末の3月20日ごろに転出入が集中すると6月20日ごろに選挙人登録者数が一時的に増加し7月20日ごろに解消するのは統計うんぬんの前に当たり前の話でした。
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こちらの分析に誤りがありましたため日本ファクトチェックセンター様に関する一連のツイートを削除しました。申し訳ありませんでした。
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日本ファクトチェックセンターが各方面から批判を集めているのは、プラットフォーマーによる非常にレベルの低い検閲によってウェブ上の言論が制限されることへの嫌悪感が大きな理由でしょう。個人的にはファクトチェックセンターにこれらを改善する自浄作用が備わっているとも思えません。
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そもそもある事象について何がファクトで何が間違っているのかを判定するのはどんな統計を用いても最終的には不可能で、それを自らが断定できると考えること自体、「致命的な思い上がり」と言わざるを得ません。
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日本ファクトチェックセンターの問題点として1.人員の選出が偏っている、2.既存メディアを対象としない、3. プラットフォーマー自らが出資しているという批判が各方面からなされていますが、今回はそれに加えてファクトチェック自体のレベルの低さが露呈した格好です。
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結果として日本ファクトチェックセンターがやったのは、数ある中からこのツイートを選び、揚げ足取りに近いファクトチェックとやらを行った挙句、追記で那覇市長選の選挙人登録者数について統計的にほぼ間違いが確実な言説を流すというどうしようもない結果となりました。
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ただこれ自体は自然な気がします。米軍基地を抱える地政学的な要衝という性質上、沖縄での選挙が他の選挙と比べて重要なのは当然で、選挙の直前に住民票を移したりする行動は、与党・野党問わずある程度ありうることだとは想像できます。
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一方、2006年から2012年については1％の水準では統計的な有意性は棄却されますが、5％では棄却されないという結果となりました。つまり、最初のツイートの趣旨にある「那覇市では選挙の前になると選挙登録人が増える」というのは、統計的に有意性がある程度確認されるというものとなりました。
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結果は以下の通り。前述のように選挙前に選挙人が増えるという傾向は確認できましたが、それが2016-2022年について統計的に有意かは怪しくなっています。2016年以降の選挙時の選挙人登録は2021年以降しか公開されておらず、サンプル数がわずか4というのが制約となっています。
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平均だけ見ると、通常の選挙人の四半期の増加率は2006-2012年は＋0.13％、2016-2022年は－0.03％ですが、選挙になるとそれぞれ＋0.39％、＋0.17％と増加幅が大きくなります。こうした増加が統計的に有意なのかをt検定を用いて検証します。
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これらの選挙にあたっての直前の定時調査からの選挙人の増加分を求め、それらが通常の定時調査における増加と比べて有意に多いかを検証します。
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対象とするのは、2006年-2012年については、2006年の県知事選、2007年の参院補選、参院選、2008年の市長選、2009年の市議選、2010年の参院選、2012年の県議選。2016年-2022年については、2021年の市議選、衆院選、2022年の参院選、知事選です。
今やってみたいのと今やってできるのはなんか合わないよね